2005年12月21日
需要創出による日本経済活性化
~「それぞれの豊かさ」を実現できる社会を目指せ~
本日、当会調査専門委員会である「鈴木委員会」は、『需要創出による日本経済活性化~「それぞれの豊かさ」を実現できる社会を目指せ~』と題する政策提言を発表、記者会見を行った。本報告書は、中長期的な展望が必ずしも明るくない日本経済について、需要面に焦点を当てて活性化方策を考察した。日本経済の活性化には、国民が「それぞれの豊かさ」を追求し、産業や企業がそれに十分応え、政府が、そのための適切な制度的環境を準備することが重要であるというのが提言の主たるメッセージである。
〔鈴木委員会メンバー〕
委員長:鈴木忠雄 当会理事、メルシャン (株) 会長
主 査:杉浦哲郎 みずほ総合研究所 (株) 常務執行役員・チーフエコノミスト
委 員:経済界、学界等の有識者19名にて構成
〔報告書内容〕
エグゼクティブ・サマリー
1.現状認識と提言
2.成熟化する日本経済
3.活力の源泉は豊かさの追求
4.豊かな潜在需要、新たな潜在市場の存在
5.需要創出による日本経済の活性化
6.何が需要創出を阻んでいるのか
7.需要創出の担い手
各 論
第1章 構造改革と日本経済
東京大学大学院経済学研究科教授 吉川洋氏
第2章 鬼門通過 2005-06年の景気循環、構造改善及び高齢化
モルガンスタンレー証券チーフエコノミスト ロバート・アラン・フェルドマン氏
第3章 日本の個人消費および貯蓄率の動向
慶應義塾大学商学部教授 牧厚志氏
第4章 日本の住宅問題と住宅需要について
慶應義塾大学経済学部教授 瀬古美喜氏
第5章 失われた10年と設備投資の役割
学習院大学経済学部教授 宮川努氏
第6章 景気回復と公的需要の役割
東京大学経済学部教授 神野直彦氏
第7章 都市設計と需要創出-次世代技術を中心に
東京大学MOT教官 竹内佐和子氏
第8章 新技術・新製品の需要喚起
東京大学副学長・理事 小宮山宏氏
第9章 規制改革と需要の創出
(社)日本経済研究センター理事長 八代尚宏氏
第10章 税制と需要の創出-税制全体の公平性の回復を通じて
専修大学経済学部教授 原田博夫氏
第11章 金融システムと需要の創出
学習院大学経済学部教授 奥村洋彦氏
第12章 雇用創出と需要
慶應義塾大学商学部教授 樋口美雄氏
第13章 介護・子育ての制度改革
(社)日本経済研究センター副主任研究員 白石小百合氏
第14章 アメリカにおける需要創出のメカニズムとその持続性
みずほ総合研究所(株)執行役員・チーフエコノミスト 杉浦哲郎氏
第15章 イギリスの仕事と生活の調和策から学ぶこと
みずほ情報総研(株)主席研究員 藤森克彦氏
*ご役職名は講演当時
【連絡先】社団法人日本経済調査協議会
TEL:03-3442-9400 FAX:03-3442-9403
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