2019年
「『介護離職』防止のための社会システム構築への提言～中間提言～」報告書（2019年6月発行)
6月26日に結城康博主査（淑徳大学教授）が記者発表し、『日本経済新聞』夕刊（6月28日付）、『毎日新聞』夕刊（同日付）他、専門紙、地方紙を含めて、多数のメディアに取り上げられました。
ａ）専門誌である『週刊 保健衛生ニュース』（8月5日付第2020号）42頁に「日本経済調査協議会がケアマネ対象に調査 利用者家族の介護離職３割の事業所に存在」と題する記事が掲載されました。
ｂ）『読売新聞』朝刊（8月27日付）15面に、この報告書が6段の記事「利用者家族の介護離職『あった』3割」として取り上げられました。そこでは、弊会が実施したアンケート結果の一部が紹介されるとともに、早坂聡久委員（東洋大准教授）、壷内玲子委員（ウェルネス香川代表取締役）のコメントが引用されました。
ｃ）専門誌である『月刊ケアマネジメント』（2019年10月号）に、結城康博主査（淑徳大教授）がこの報告書を紹介する「ジレンマを抱えるケアマネジャー ケアラー支援、法的にも必要」と題する記事を寄稿し、これが掲載されました。
「新たな漁業・水産業に関する制度・システムの具体像を示せ」報告書（2019年5月発行）
5月24日に髙木委員長（元農林水産事務次官）および小松主査（元水産庁）が記者発表し、専門紙である『水産タイムス』（6月5日付）、『日刊水産経済新聞』（同日付）、時事通信社の『Agrio』（7月23日付および7月30日付）に取り上げられました。
また、専門紙である『みなと新聞』には、報告書全２章の全文が20回にわたり連載されました（6月10日付から7月5日付まで）。
シンポジウム「新たな漁業・水産業に関する制度・システムの具体像を示せ」（7月9日開催）については、専門紙である『みなと新聞』（7月11日）に取り上げられました。
「日本の強みを生かした『働き方改革』を考える」報告書（2019年1月発行）
ポイントを猪木武徳委員長(大阪大学名誉教授)が『日本経済新聞』朝刊「経済教室」（6月25日付）に寄稿し、「働き方改革論議の視点『労働流動化』の絶対視避けよ」という題で掲載されました。