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2019年

「『介護離職』防止のための社会システム構築への提言~中間提言~」報告書(2019年6月発行)

 6月26日に結城康博主査(淑徳大学教授)が記者発表し、『日本経済新聞』夕刊(6月28日付)、『毎日新聞』夕刊(同日付)他、専門紙、地方紙を含めて、多数のメディアに取り上げられました。
a)専門誌である『週刊 保健衛生ニュース』(8月5日付第2020号)42頁に「日本経済調査協議会がケアマネ対象に調査 利用者家族の介護離職3割の事業所に存在」と題する記事が掲載されました。
b)『読売新聞』朝刊(8月27日付)15面に、この報告書が6段の記事「利用者家族の介護離職
『あった』3割」として取り上げられました。そこでは、弊会が実施したアンケート結果の一部が
紹介されるとともに、早坂聡久委員(東洋大准教授)、壷内玲子委員(ウェルネス香川代表取締役)のコメントが引用されました。
c)専門誌である『月刊ケアマネジメント』(2019年10月号)に、結城康博主査(淑徳大教授)がこの報告書を紹介する「ジレンマを抱えるケアマネジャー ケアラー支援、法的にも必要」と題する記事を寄稿し、これが掲載されました。

 


「新たな漁業・水産業に関する制度・システムの具体像を示せ」報告書(2019年5月発行)

 5月24日に髙木委員長(元農林水産事務次官)および小松主査(元水産庁)が記者発表し、専門紙である『水産タイムス』(6月5日付)、『日刊水産経済新聞』(同日付)、時事通信社の『Agrio』(7月23日付および7月30日付)に取り上げられました。
 また、専門紙である『みなと新聞』には、報告書全2章の全文が20回にわたり連載されました(6月10日付から7月5日付まで)。
 シンポジウム「新たな漁業・水産業に関する制度・システムの具体像を示せ」(7月9日開催)については、専門紙である『みなと新聞』(7月11日)に取り上げられました。

 


「日本の強みを生かした『働き方改革』を考える」報告書(2019年1月発行)

 ポイントを猪木武徳委員長(大阪大学名誉教授)が『日本経済新聞』朝刊「経済教室」(6月25日付)に寄稿し、「働き方改革論議の視点『労働流動化』の絶対視避けよ」という題で掲載されました。

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