2013年4月10日
再生エネルギーを軸とする地域成長戦略「八策」
~提言「八策」＆その実現に向けた地域ビジョン「八策」~
| 東日本大震災後に再生エネルギーの重要性が抜本的に見直され、2012年7月には「再生可能エネルギー固定価格買取制度」も始まる中、当協議会の「新エネ地域再生研究会」は発足した。地域分散型の再生エネルギー導入拡大に向けて、行政・産業・金融の３者連携産業モデルの具体案を提示すべく議論を重ね、本年4月10日に最終報告書『再生エネルギーを軸とする地域成長戦略「八策」～提言「八策」＆その実現に向けた地域ビジョン「八策」～』をプレス発表した。 本報告書は、再生エネルギーを軸とした地域成長政策の推進により、震災復興を含め地域活性化による分散型経済成長の実現、ひいては持続可能な循環型社会の進展に、具体的な形で貢献したいとの思いを込めて取り纏めたものである。 |
【研究会メンバー】
主査
田邉 敏憲 埼玉大学大学院経済科学研究科 客員教授
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
中島 厚志 独立行政法人経済産業研究所 理事長
委員（五十音順）
井戸 康正 株式会社エヌ・エス・ピイ 代表取締役
大川 昌利 杏林大学総合政策学部 教授
久保田健介 三井住友信託銀行株式会社 資産金融部長
黒木 正郎 株式会社日本設計 代表アーキテクト
瀬尾純一郎 株式会社千葉銀行 常勤監査役
永井 素夫 みずほ信託銀行株式会社 取締役副社長
野坂 卓見 株式会社新エネルギー開発 代表取締役社長
畑山 卓美 アビームコンサルティング株式会社 顧問
広島 輝文 大崎電気工業株式会社 顧問
福田 博 縄文コミュニケーション株式会社 代表
オブザーバー（五十音順）
猿渡 知之 総務省地域力創造グループ 地域政策課長
野池 達也 日本大学大学院総合科学研究科 教授
【報告書目次】
まえがき
要旨
提言「八策」
１．再生エネルギー関連４大政策を契機に、真の自然資源大国・日本を目指そう！
国土の9割を占める田畑・山林を“ガス田・油田化”する技術を磨こう！
２．地域成長策は“移入エネルギー地産化”による｢純移出｣増大にFOCUSしよう！
1世帯当り年間20万円光熱費の“地消地産”は地域成長の確かな原動力！
３．どの地域にもある原料で、1・２・３次産業それぞれの高付加価値化を狙おう！
製造業のニューフロンティア出現、小売・サービス業もエネルギー産業化へ！
４．人口減少・高齢化問題は、“消滅型創造”イノベーションの好機と捉えよう！
農耕地の大規模集約化も時間軸の問題で、後継者難で確実に実現？
５．地域・国全体の政策決定力を高める“合意形成”ノウハウを磨こう！
南海トラフ・浜岡原発対応も“市民ファシリテーター”で臨む牧之原市に学ぼう！
６．“複式簿記”尺度の共有で、“行政・産業・金融”の3者連携を推進しよう！
運営収支（P/L）黒字維持には、初期投資設備の資本勘定（B/S）構成が鍵！
７．民間金融機関もデリバティブなど金融機能進化の成果活用で貢献しよう！
日本にも登場した“レベニュー信託債”普及の法的整備等を突破口にしよう！
８．“霞ヶ関”で始まった“補助金から出資金へ”の発想転換を大きな潮流にしよう！
地域・市民ファンド、SPC等に対する“国庫出資”を可能とする制度設計を目標にしよう！
第Ⅱ部 具体的な地域ビジョン「八策」
要旨
地域ビジョン「八策」
一．政令指定都市型：静岡県浜松市モデル
一．製造業主力中規模都市型：静岡県牧之原市モデル
一．被災地再生中核都市型：岩手県釜石市モデル
一．生活者組合主体都市型：「コープさっぽろ」モデル
一．先端医療施設主体型：鹿児島県指宿市モデル
一．大消費地農事法人主体型：千葉県銚子市モデル
―．世界遺産小規模都市型：青森県深浦町モデル
一．畜産事業者主体型：各地の畜産屎尿ガス発電モデル
関連図表編
講師講演録（※所属・役職は講演当時）
１．バイオマスのメタン発酵によるエネルギー拠点の形成
日本大学大学院教授、東北大学名誉教授 野池達也オブザーバー
２．バイオマス廃棄物の高効率メタンガス生成システム
株式会社エヌ・エス・ピイ代表取締役 井戸康正委員
３．再生エネルギー活用とPPSおよび電力契約に関する論点整理
株式会社新エネルギー開発代表取締役社長、株式会社エネコープ代表取締役社長 野坂卓見委員
４．レベニュー債信託導入にかかる課題と信託機能 ―茨城県の導入事例から見る目的と課題
三井住友信託銀行株式会社資産金融部長 久保田健介委員
５．バイオマス発電事業（下水汚泥）とファイナンス上の論点
みずほ信託銀行株式会社取締役副社長 永井素夫委員
６．再生エネルギーを軸としたパブリックファイナンス（PFI、レベニュー信託・レベニュー債等）に係わる論点整理
大崎電気工業株式会社顧問 広島輝文委員
７．バイオマス事業化戦略―バイオマス産業都市構想とＦＩＴ制度の運用
東京理科大学特命教授 塚本修氏
８．下水道資源のエネルギー利用に向けて
国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課下水道国際・技術調整官 白﨑亮氏
９．バイオマス事業化戦略とバイオガス事業―バイオガス事業の現状と課題
農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課バイオマス事業推進室長 山田耕士氏
10．地域での資金循環の創造について
総務省地域力創造グループ地域政策課長 猿渡知之オブザーバー
11．東京都の下水道事業とＰＦＩ―森ヶ崎水再生センター常用発電事業
東京都下水道局計画調整部カーボンマイナス推進担当課長 仁平幸男氏
12．自立できる地域成長戦略をエネルギーから考える ―再生可能エネルギーへの挑戦と合意形成
静岡県牧之原市長 西原茂樹氏
13．東日本被災地の再生エネルギーによる産業復興政策に向けて
岩手県釜石市産業振興部次長 佐々隆裕氏
14．釜石市 有機廃棄物バイオマスメタンガス化＆発電事業収支（案）
―魚残渣、下水汚泥、畜産糞尿の混合によるバイオマスメタンガス発電システム
埼玉大学大学院客員教授 田邉敏憲主査
15．農山漁村における再生可能エネルギーの導入促進について
農林水産省食料産業局再生可能エネルギーグループ長 信夫隆生氏
16．バイオガスプラント―間違いだらけの再生エネルギー事業選択
農事組合法人農業資源活用生産組合理事 川尻明克氏
17．委託処理契約―再資源化装置による廃棄物処理及びリサイクルプラント
日本資源開発株式会社代表取締役 岡秀行氏
18．御提案システム―活性炭利用
株式会社新エネルギー開発代表取締役社長、株式会社エネコープ代表取締役社長 野坂卓見委員
19．南丹市におけるバイオマス活用の取り組みと金融の連携
京都府南丹市長、バイオガス事業推進協議会会長 佐々木稔納氏
20．バイオガス利活用の取組みについて―メタン発酵の高付加価値化
社団法人地域環境資源センター地域環境資源研究所バイオマスチームリーダー 岡庭良安氏
【連絡先】一般社団法人日本経済調査協議会
TEL：03-3442-9400 FAX：03-3442-9403
e-mail：調査部