一般社団法人　日本経済調査協議会の公式サイトです。

2017年3月28日（火）日経調会議室（広尾）にて第9回研究会が開催されました。
ＮＰＯ法人地域再生機構副理事長野村典博氏から岐阜県の石徹白での農協を設立して水力発電を利用したエネルギー自給の事例と、郡上市における森林資源を有効活用した地産・地消による地域でのお金が循環する割り箸づくりのビジネスモデルについてご講演頂きました。

2017年2月28日（火）日経調会議室（広尾）にて第8回研究会が開催されました。
ＰｗＣあらた有限責任監査法人サステナビリティ・サービスディレクター磯貝友紀氏から大企業における社会課題解決型ビジネスをめぐる現状と課題について欧米諸国の5つの企業におけるケーススタディに基づきご講演頂きました。
株式会社大和総研経済環境調査部研究員亀井亜希子氏から「ソーシャル・インパクト・ボンド事業の日本での普及に向けた展望と課題」と題して、日本でSIBが未発達な理由とその解決に向けて取り組んでいくべき方向性についてご講演頂きました。

2017年1月23日（月）日経調会議室（広尾）にて第7回研究会が開催されました。
株式会社イータウン代表取締役齋藤保氏からコミュニティカフェを中心にまちづくりの地域コーディネーターとしての機能を果たし大手デベロッパーからも協働の依頼が来ているイータウンの活動内容についてご講演頂きました。
味の素株式会社ＰＲ・ＣＳＲグループシニアマネージャー中尾洋三氏から味の素が取り組んでいるガーナでの栄養改善プロジェクトの事例についてその社会的意義や背景、社会的課題に取り組む際の社内での推進体制などについてご講演頂きました。

2016年12月26日（月）日経調会議室（広尾）にて第6回研究会が開催されました。
大阪のNPO法人スマイルスタイル代表理事塩山諒氏より大阪の街づくりや若者の就労支援など幅広い活動でマスコミからも注目を集めているスマイルスタイルの取組についてご講演いただきました。

2016年11月15日（火）日経調会議室（広尾）にて第5回研究会が開催されました。
藤森委員から「「就労困難者」の課題解決に向けたソーシャル・ビジネス－「中間的就労」について英国との比較－」と題した報告がありました。就労困難者の課題解決について日本の中間的就労と英国のニューディール政策、ソーシャルファームとの比較をもとにその課題について意見交換が行われました。
水谷委員から「三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングのソーシャルビジネス支援プログラムおよびソーシャルビジネス支援において必要なことについて」と題した報告がありました。ソーシャルビジネス支援に積極的に取り組んでいる三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの活動内容、社内での運営体制などほかの委員から大変参考になったとの意見がありました。

2016年10月24日（月）日経調会議室（広尾）にて第4回研究会が開催されました。
岩本委員から株式会社Ｋ２インターナショナルジャパンが取り組んでいる不登校や引きこもりやニートなど生きづらさを抱えた若者や子供の支援に関する活動内容の報告があり、資金調達や人材育成などソーシャルビジネスの現場が抱える課題について意見交換が行われました。
梅澤委員から「横浜市の公民連携（共創）の取組」と題した報告がありました。「共創」をキーワードに行政と民間が対話、議論を通じて連携し、お互いのアイデアやノウハウ、資源の活用により社会的課題の解決や地域課題の解決に結びつけている取り組み事例が紹介されました。

2016年9月5日（月）日経調会議室（広尾）にて第3回研究会が開催されました。
加勢委員から「ソーシャル・イノベーションの実現に向けたＥＴＩＣ.の歩みと挑戦」、金井委員から「ＳＯＭＰＯホールディングスにおけるソーシャルビジネス事例の紹介」と題するプレゼンテーションがありました。
ソーシャルビジネスの担い手に対する投資や育成の重要性や、天候インデックス保険が東南アジアにおいてソーシャルビジネスとして果たしている役割の紹介を通じて新たな知見の提供がありました。

2016年8月19日（金）日経調会議室（広尾）にて第2回研究会が開催されました。
赤津委員から「日本政策金融公庫のソーシャルビジネス支援」、馬場委員から「ソーシャルビジネスの資金調達とインパクト評価」と題するプレゼンテーションがありました。
ソーシャルビジネスに関わる資金調達面での課題と、それに関連してインパクト評価に関する課題・論点が提起され解決策に向けた議論が展開されました。

2016年7月12日（火）日経調会議室（広尾）にて第1回研究会が開催されました。
設立趣旨説明、出席者自己紹介、本研究会の議事、進め方などについての審議がありました。
近年、ソーシャルビジネスの重要性が認識される一方で、依然として運営基盤の脆弱性、担い手や資金不足などが繰り返し指摘されているという問題意識が共有され、こうした問題点を解決し、ソーシャルビジネスが発展するためにどのような制度的、社会的、市場的環境が必要なのかについて議論を深めていくことが重要であるということで意見が一致しました。来年7月に最終報告書を発表すべく短期集中で内容の濃い議論を重ねていきます。