定例講演会「経済財政報告（令和7年度）」
－内外のリスクを乗り越え、賃上げを起点とした成長型経済の実現へ－
（第204回定例講演会）
7月29日、内閣府は内閣府は令和7年度の年次「経済財政白書」を発表しました。
第1章「日本経済の動向と課題」、第2章「賃金上昇の持続性と個人消費の回復に向けて」、第3章「変化するグローバル経済と我が国企業部門の課題」の3章構成となっており、第1、2章では、実態経済の動向として「今次景気回復局面は5年を超え、戦後3番目の長さに」、｢但し、家計の物価上昇予想の高まりや老後不安等により、賃金･所得に比して、個人消費の回復力は弱い｣、また、｢賃上げや価格転嫁の進展で、賃金と物価の好循環が漸く回り始めた｣等と分析しています。
また、第3章では「日本の財の貿易収支は黒字から概ね均衡状態に、一方、サービスはデジタル関連･保険の赤字が拡大」、｢日本企業はグローバルバリューチェーンへの中間･終点での参加度が上昇」、｢大企業では総資産のうち投資有価証券比率が、中小では現預金比率が高い｣等、日本の経常収支の変遷と企業行動の変化に係る詳細な分析に基づき、米国の関税措置というリスクを乗り越え、今後、コストカット型経済から成長型経済への移行を実現するために克服すべき課題が提示されています。
今般、弊会では、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官の加藤卓生氏を講師にお招きし、講演会を開催させて頂きます。
日本経済の最新動向を把握するのに、またとない貴重な機会と存じます。多くの皆様のご参加を賜わりたくご案内申し上げます。
日 時 ： ２０２５年８月２８日（木） １４：００～１５：１０
Web会議システムZoomによるオンライン開催
演 題 ： 「令和７年度年次経済財政報告」
講 師 ： 内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官(総括担当) 加藤卓生氏
参 加 費 ： 無料
申 込 方 法 ： 下記より事前申し込み
申 込 先 ： このウェブサイトでの「事前申込」が必要となります。
お申込画面に必要事項をご入力のうえ、ご送信下さい。
お問い合わせ： 一般社団法人日本経済調査協議会 担当：北島 TEL：03-3442-9400 E-mail：cjeri@nikkeicho.or.jp
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