昨年10月に発足した岸田内閣では、経済安全保障が成長戦略3本柱の1つとして挙げられ、経済安全保障担当大臣が新設されました。そして、本年3月には経済安全保障の推進法案を成立させようとしています。この背景には、米国と中国との対立が激しくなる中で、国防上の重要な技術が海外に容易に流出しない仕組みが、急速に求められるような状況になってきたことがあります。覇権国家でない日本はこうした状況を受入れて今後は企業活動を進めていく必要があります。
そこで、今回は、東京大学教授の玉井克哉氏を講師にお迎えして、主に営業秘密や技術の流出の分野を中心に、会員企業の方々と共に経済安全保障について考えて頂くことと致しました。
玉井氏は、東京大学教授・信州大学教授であり、かつ三村小松山縣法律事務所の弁護士であり、知的財産法がご専門です。そして、玉井氏はご自身が主催する研究室において、政府の経済安全保障推進会議創設より1年以上も早い2020年9月に「経済安全保障研究プログラム」を立上げ、研究会の開催や、レポートの発表を続けて来られています。
当ワークショップへのご参加には、「事前申込」が必要となります。
お申込画面に必要事項をご入力のうえ、ご送信下さい。お申込いただくと自動返信メールが届きますのでご確認をお願いします。
| 会合名 | 第 7 回日経調ワークショップ「経済安全保障について～営業秘密・技術流出の分野を中心に」 |
| 講師 | 東京大学先端科学技術研究センター教授（知的財産法）、信州大学法学部教授、三村小松山縣法律事務所弁護士 玉井 克哉 氏 |
| 開催日時 | 2022 年 3 月 3 日（木）13 時 30 分～15 時 00 分 |
| 形式 | Zoomによるオンライン開催（事前申し込み制） |
| 参加費 | 無料 |
| 問合先 | 日経調ワークショップ事務局（担当：石川） TEL：03-3442-9400 FAX：03-3442-9403 Email:gjeri@nikkeicho.or.jp |