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調査研究活動の成果1980年-1989年

調査報告書リスト：1980年度～1989年度

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番号 調査報告書名 委員長名 所属 主査名 所属 発行年月
89-3 東京一極集中のメカニズムとその問題点     宮川公男 一橋大学教授 平成2年３月
89-2 活力ある社会における消費のあり方を求めて 松澤卓二 富士銀行相談役 福川伸次 産業研究所顧問 平成2年3月
89-1 先進社会の新問題と産業文明の行方 平田敬一郎 総合開発研究会会長 天谷直弘 電通総研所長 平成元年10月
(副主査)
山田勝久		 川崎重工業常務取締役
(副主査)
石黒隆司		 日本経済研究所理事長
88-4 中国の改革・開放路線と日中経済協力 岩佐凱実 富士銀行相談役 小島慶三 日本立地センター理事長 昭和63年8月
88-3 情報化社会と地域開発 田中精一 中部電力会長 宮嶋　勝 東京工業大学教授 昭和63年7月
88-2 ソ連経済の現状と展望－過渡期の分析－     森本忠夫 東レ経営研究所社長 昭和63年6月
88-1 真に国際的な創造的研究の場に－産学官協力のあり方－ 鈴木治雄 昭和電工名誉会長 吉川弘之 東京大学教授 昭和63年4月
87-4 国際化と文化摩擦 河野一之 太陽神戸銀行相談役 伊東俊太郎 東京大学教授 昭和62年12月
87-3 地域に密着した革新的中小企業の育成－結晶化による地域インキュベーション－ 安部川澄夫 大和銀行頭取 清成忠男 法政大学教授 昭和62年10月
87-2 地方行政活性化への条件と戦略 西川正次郎 第一勧業銀行相談役 大川政三 一橋大学名誉教授 昭和62年9月
87-1 最近の国際通貨・貿易問題とわが国の対応 井上　實 東京銀行頭取 篠原三代平 アジア経済研究所会長 昭和62年7月
(副主査)
真野輝彦		 東京銀行常任参与
86-6 経済協力の理念と方法－効果的実施体制の確立を求めて－ 鈴木治雄 昭和電工名誉会長 渡辺利夫 筑波大学教授 昭和62年3月
86-5 北東アジア経済圏－現状とそのあるべき方向－ 大槻文平 三菱鉱業セメント相談役 宮田　満 日本エネルギー経済研究所常務理事 昭和62年3月
86-4 現代の保守主義について 永井陽之助 東京工業大学名誉教授     昭和62年3月
86-3 新産業革命と企業－経営者の考える産業社会の将来ビジョン－ 杉浦敏介 日本長期信用銀行会長 飯田経夫 名古屋大学教授 昭和62年3月
(副主査)
山本秀之		 第一證券経済研究所社長
86-2 通信開放と情報環境の整備 吉山博吉 日立製作所会長 中山隆夫 日本情報処理開発協会常務理事 昭和61年７月
86-1 交通運輸に関する総合政策 斎藤英四郎 新日本製鐵会長 岡野行秀 東京大学教授 昭和61年４月
85-6 生活・産業構造と国土利用 山本重信 トヨタ自動車相談役 石井威望 東京大学教授 昭和61年2月
（別冊）西独、仏、スイスの地域政策－海外調査報告－
85-5 日米企業経営者・有識者に対する両国の相互理解に関するアンケート調査結果報告書         昭和60年12月
85-4 国債の累増と日本経済 赤司俊雄 三和銀行相談役 呉 文二 立正大学教授 昭和60年11月
(副主査)
原田和明		 三和銀行取締役調査部長
85-3 内需振興策－転換期への対応－ 鈴木治雄 昭和電工会長     昭和60年10月
85-2 労働力フローに関する調査研究報告書         昭和60年7月
85-1 高度情報社会のインパクトに関するデルファイ調査及び高度情報社会実現のために必要とされる計画的誘導手法の研究     宮川公男 一橋大学教授 昭和60年5月
84-6 ２１世紀に向けて教育を考える 岩佐凱実 富士銀行相談役 鈴木重信 日本文化会議専務理事 昭和60年３月
84-5 首都圏を中心とする住宅問題 大槻文平 三菱鉱業セメント会長 上野裕也 成蹊大学教授 昭和60年３月
84-4 ファクトリー・オートメーションの進展と雇用 赤澤璋一 日本貿易振興会理事長 中村一郎 専修大学教授 昭和59年11月
84-3 アジア産業内分業の進展と日本の課題 稲葉秀三 産業研究所理事長 渡辺利夫 筑波大学助教授 昭和59年10月
84-2 本社機能の集中と分散の相互関係に関する調査報告書     宮川公男 一橋大学教授 昭和59年８月
84-1 日本市場の開放度をさぐる－製品輸入と金融市場を中心に－ 松澤卓二 富士銀行会長 吉冨 勝 経済企画庁経済研究所次長 昭和59年8月
83-4 国際経済秩序に関する提言 大慈弥嘉久 アラビア石油相談役 渡部福太郎 学習院大学教授 昭和59年3月
83-3 土地・住宅問題についてのアンケート調査結果（大槻委員会中間報告資料） 大槻文平 三菱鉱業セメント会長 上野裕也 成蹊大学教授 昭和58年11月
83-2 変動相場制の評価と展望 鈴木秀雄 野村證券顧問 鳴沢宏英 東京銀行常任参与 昭和58年11月
83-1 スタグフレーションの多角的検討 石川六郎 鹿島建設社長 辻村江太郎 慶応義塾大学教授 昭和58年5月
82-5 官業と民業の役割分担 篠原三代平 成蹊大学教授 正村公宏 専修大学教授 昭和58年3月
82-4 石油代替エネルギーの総合評価と提言 川又克二 日産自動車会長 関根泰次 東京大学教授 昭和57年12月
82-3 森林・林業政策について－21世紀への展望－ 田中文雄 王子製紙会長 塩谷 勉 九州大学名誉教授 昭和57年9月
(副主査)
倉沢 博		 東京大学教授
82-2 国鉄の改革に関する意見（「官業と民業の役割分担」についての調査専門委員会中間報告書） 篠原三代平 成蹊大学教授 正村公宏 専修大学教授 昭和57年7月
82-1 技術革新の進展が高齢者等の雇用に与える影響の緊急調査     辻村江太郎 慶応義塾大学教授 昭和57年5月
81-5 これからの福祉政策を考える 古賀繁一 三菱重工業相談役 江幡　清 朝日新聞社社友 昭和57年2月
81-4 食料消費形態の変化と食品の流通問題－生鮮食品を中心として－ 茂木啓三郎 キッコーマン相談役 池田正範 日本中央競馬会副理事長 昭和57年2月
81-3 インフレ抑制と金利の役割 森永貞一郎 日本銀行総裁 中川幸次 野村総合研究所副社長 昭和56年8月
81-2 産業調整と技術移転－国際社会における日本企業の適応－ 桜田 武 日清紡績相談役 宍戸寿雄 日興リサーチセンター理事長 昭和56年8月
81-1 スタグフレーションの総合的解明 石川六郎 鹿島建設社長 辻村江太郎 慶応義塾大学教授 昭和56年5月
80-6 戦後におけるわが国大企業の役割と社会的責任－中山委員会の経過報告書－ 中山伊知郎 一橋大学名誉教授 矢島鈞次 東京工業大学名誉教授 昭和56年3月
80-5 「福祉のあり方」に関する訪欧調査団報告書

(団長)
古賀繁一

 三菱重工業相談役     昭和56年3月
80-4 経済協力の理念 五島　昇 東京急行電鉄社長 中村　元 東京大学名誉教授 昭和56年3月
(副主査)
馬場孝一		 岩手大学教授
80-3 1980年代における円の国際的地位 横山宗一 東京銀行会長 武貞岩夫 東京銀行監査役 昭和56年2月
80-2 債務累積と国際協力－世界経済の安定的発展のために－ 平田敬一郎 総合開発研究会会長 藤岡真佐夫 日本輸出入銀行理事 昭和55年9月
80-1 食管制度の抜本的改正 岩佐凱実 富士銀行相談役 内村良英 農業者年金基金理事長 昭和55年8月
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