2006年5月29日
農政改革を実現する
～世界を舞台にした攻めの農業・農政の展開をめざして～
本日、当会の調査専門委員会である「農政改革髙木委員会」では、『農政改革を実現する～世界を舞台にした攻めの農業・農政の展開をめざして～』と題する最終報告を発表した。
2004年5月に発表した瀬戸委員会提言『農政の抜本改革：基本指針と具体像』の農政の現場への反映のフォローアップを目的として2004年9月に発足した本委員会は、2005年6月に行った中間報告のあと経営所得安定対策等大綱（2005年10月）、「21世紀新農政2006」（2006年4月）やWTO交渉、各国とのＦＴＡ締結・交渉といった農業をめぐる内外の情勢変化を踏まえ今般最終提案を行った。
報告の構成としては、全体を鳥瞰する「エグゼクティブ・サマリー」、メッセージ性のある「提言」、提言内容の理解を深め議論のテキストともなる「問題の所在と提言内容の詳説」、［付論］「これまでの農業政策の展開－今日の農業問題の理解のために－」に、議論のベースともなる資料・データ集（農地の貸し剥がしなどを含む緊急アンケートも入っている）であるが、報告書にはこれに加えて提言作成のプロセスがわかる議事抄録を特別に添付した。各委員会の講師には主に農水省で農政の第一線にかかわっておられる幹部や当委員会顧問の生源寺眞一東京大学大学院教授にご足労いただいたが、特筆すべきことは農地問題について規制改革・民間開放推進会議専門委員をつとめる福井秀夫政策研究大学院大学教授（第5回）や経営所得安定対策等大綱の現場から見た課題等について、地域を代表する農業経営者である㈱庄内こめ工房の斎藤一志氏、会津わたなべ農場の渡部義彦氏（第13回）にそれぞれ非常にユニークな講演をいただいていることである。
ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞ･ｻﾏﾘｰ・提言・問題の所在と提言内容の詳説・付論・検討の経緯・資料・データ集 2.3MB
議事抄録1 2.5MB
議事抄録2 2.9MB
議事抄録3 3.4MB
［報告書内容］
エグゼクティブ・サマリー
１．農地法、農業経営基盤強化法及び農業振興地域の整備に関する法律の関係を見直した、農地を経営資源と位置づける総合的で新たな農地関連法制の整備が急務である。
２．家族経営・法人経営を問わず産業としての農業経営を自立実践する構造改革の母体となる経営体こそが真の攻めの農業・農政の担い手である。
３．グローバル化の流れをむしろチャンスと捉えて、この対応を通じて世界を舞台にした攻めの農業・農政を展開すべきである。
提言
問題の所在と提言内容の詳説
［付論］これまでの農業改革の展開―今日の農業問題の理解のために
検討の経緯
資料・データ集
議事抄録
【農政改革髙木委員会メンバー】
委 員 長：髙木 勇樹 農林漁業金融公庫総裁
主 査：本間 正義 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
委 員：浦野 光人 ㈱ニチレイ代表取締役社長
合瀬 宏毅 日本放送協会解説委員
小川 賢太郎 ㈱ゼンショー代表取締役社長
金原 陸夫 昭和産業㈱代表取締役会長
榧野 信治 ㈱読売新聞東京本社論説委員
澤浦 彰治 ㈱野菜くらぶ代表取締役
藤岡 武義 日本生活協同組合連合会常勤参与
盛田 清秀 日本大学生物資源科学部教授
次の２氏については有期で討議にご参加いただいた
山田 俊男 全国農業協同組合中央会専務理事（2004年9月～2005年4月）
馬場 利彦 同農政対策部水田・担い手農政対策課長（2005年5月～2006年4月）
委員代理：今枝 隆二 ㈱ニチレイ事業経営支援部マネージャー
藤井 喜継 日本生活協同組合連合会政策企画部長
顧 問：生源寺 眞一 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
正田 修 ㈱日清製粉グループ本社代表取締役会長
瀬戸 雄三 アサヒビール㈱相談役
丹羽 宇一郎 伊藤忠商事㈱取締役会長
諸井 虔 太平洋セメント㈱相談役
（参考）議事抄録を含む本報告書（A4版、424ページ）をご覧になりたい方は、下記連絡先までお問い合わせください。
【連絡先】社団法人日本経済調査協議会
TEL：03-3442-9400 FAX：03-3442-9403
e-mail：調査部