2003年4月22日
有効に機能する財政を築くために
本日、当会の調査専門委員会である「奈良委員会」は、『有効に機能する財政を築くために』と題する政策提言を発表した。
【奈良委員会メンバー】
委員長：奈良 久彌 ㈱三菱総合研究所相談役
主 査：神野 直彦 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授
委 員：財界、学界の有識者２１名にて構成
【報告書「基本認識と提言」一覧】
基 本 認 識
第１章 財政の基本原則と日本の財政
１．財政の基本原則
２．日本財政の特殊性
第２章 日本の財政が内包する赤字拡大メカニズム
１．「小さな政府」が抱える「大きな財政赤字」
２．「大きな財政赤字」の実態
３．転換期におけるハンドルの誤操作
提 言
第１章 赤字財政からの脱却と財政改革の基本スタンス
１．「有効な財政」への財政改革
２．財政情報の開示と説明責任の向上
３．特別会計を抜本的に整理合理化する
４．財政計画を導入し、短期的目標と長期的目標の両立を
５．国債は適切に管理するしかない
第２章 国民による財政コントロールの強化
１．財政の意志決定空間の分散化―地方分権と社会保障への参加を―
２．財政決定への参加制度の創設
３．プレ・バジェットなどにより財政のアカウンタビリティを向上させる
第３章 安心とチャレンジを支える公共サービス
１．持続可能な年金制度の構築
２．ワークフェア国家へのシフト
３．知識社会を目指した社会的インフラストラクチャーの構築
４．人間の絆としての社会資本を担う地方分権の推進
終 章 有効に機能する財政の再構築
各 論
第1 章 公的部門の現状
第1 節 公的二部門貸借対照表から見た公債残高及び資産・負債残高 望月 正光 氏
第2 節 財政のフローベースに関する分析 跡田 直澄 氏
第3 節 第三セクターの現状と改革の方向 醍醐 聰 氏
補 足：第三セクターに関する追加資料 曽々木 次郎
第4 節 公共事業特別会計について－政策提言『公共事業リセットプラン』を手がかりに－ 田中 宏樹 氏
第5 節 地方財政の推移と現状 池上 岳彦 氏
第6 節 地方経済の現状と課題 竹中 正治 氏
第2 章 国民による財政コントロール
第1 節 政府の構造改革と問題点（1）－公的会計制度の改革 泉澤 俊一 氏
第2 節 政府の構造改革と問題点（2）－財政投融資・特殊法人改革 宮脇 淳 氏
第3 節 地方分権に関する検討（税源移譲論を中心として） 堀場 勇夫 氏
第4 節 日本財政の中期戦略 白石 浩介 氏
第3 章 公共サービスと市民社会のあり方
第1 節 経済活性化につながる公共サービスのあり方～需要・供給の両サイドの視点から～ 坂田 一郎 氏
第2 節 安心の経済学 橘木 俊詔 氏
第3 節 社会保障制度の現状と問題点 金子 能宏 氏
第4 節 日本の将来における社会保障と国民負担 大澤 眞理 氏
第5 節 ソーシャル・ガバナンスとソーシャル・エコノミー―NIRA 関連研究から― 澤井 安勇 氏
（参考）本報告書（冊子）【Ｂ５判 434頁】をご覧になりたい方は、下記連絡先までお問い合わせ下さい。
【連絡先】社団法人日本経済調査協議会
TEL：03-3442-9400 FAX：03-3442-9403
e-mail：調査部