2002年12月25日
21世紀の教育を考える
－社会全体の教育力の向上に向けて－
本日、当会の調査専門委員会である「諸井委員会」は、『21世紀の教育を考える－社会全体の教育力向上に向けて－』と題する政策提言を発表、記者会見を行った。
〔諸井委員会メンバー〕
委員長 ：諸井 虔 太平洋セメント（株）相談役
委員長代理：佐藤禎一 日本学術振興会理事長
主 査 ：木村 孟 大学評価・学位授与機構長
委 員 ：経済界、学界の有識者22名にて構成
〔基本認識と提言〕
基本認識
１．戦後日本の教育に欠落したもの
２．現代の若者に見る教育問題
３．企業と教育の関わり
提 言
１．焦点を絞った教育の改善
２．家庭・地域社会の役割の再確認
３．教育委員会、教育界の改革
４．生涯学習社会の実現
５．企業の教育に対する役割
（参考）本報告書冊子〔Ｂ５版 139頁〕をご覧になりたい方は、下記連絡先まで電話にてお問い合わせください。
【連絡先】社団法人日本経済調査協議会
TEL：03-3442-9400 FAX：03-3442-9403
e-mail：調査部