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2018年5月25日（金）日経調会議室（広尾）にて第9回委員会が開催されました。

日本水産株式会社養殖事業推進部部長 屋葺利也氏より、「チリ鮭鱒養殖業の現状と制度」（別添）について、養殖期間や生簀の構造、法令の内容や交付推移等の概要と、日本と異なる点について、チリでは養殖業を漁業法の中で規定し、養殖業の許可は営業の許可・場所の許可・養殖可能量に関する上限の許可と3つあり、場所ごとの養殖量の規制がある。養殖を行う際には国に申請しライセンスが発給され、ライセンスは売買可能である。また、日本との最大の違いは漁業協同組合がなく海面に漁業権が設定されていないために、チリでの事業投資が格段に行いやすかったことである、と説明されました。魚の病気等で新たな海面を得ることは難しいため、生産量は今後現状維持であろうとの見解をいただきました。

小松主査より「日本と世界の養殖業」（別添）について、鮭鱒生産量・漁獲量を世界と日本を比較し世界の伸びに対して日本は衰退している。ノルウェーとオーストラリアの養殖産業の概要と政策について説明があった。日本と異なる例として、オーストラリアでは養殖魚種と生産量を養殖業の許可で受け、養殖場（ゾーン）を州政府からリースされて営むことができる。また、薬物の使用量や養殖場の生態系や環境が損なわれないよう、常に国が検査・評価していると説明されました。

それらに対して各委員からチリではサケ養殖が発達し、日本では遅れた原因、許可制度に対して等の質問・意見・見解とそれに対する回答が交わされ、活発な議論が行われました。

以上の議論の後、髙木委員長より「中間とりまとめ（提言）を行うこととしてはどうか」また「そのとりまとめに当たっての考え方は別添委員長案で良いか」との提案と説明があり、いずれについても基本的な了承を得た。委員長より今後7月中・下旬の提言公表を目途に考え方（案）の文言整理を含め、考え方に沿って提言内容をつめるとの説明があり、顧問、委員の了解を得た。

2018年4月27日（金）日経調会議室（広尾）にて第8回委員会が開催されました。

萩大島船団丸/株式会社GHIBLI 代表取締役 坪内知佳氏より、農林水産省6次産業化事業国内初認定に至るまでの経緯、資源問題についての認識、1本のパイプを地元で獲りあわずそのパイプを皆でどう太くするのかが地方創生の大切さであるとの見解、今後の事業拡大や多角化についての取り組みの説明がありました。当面の役目として、海区（操業海域や漁業規制）問題や資源問題に耳を傾ける漁業者を育てることと語られました。

有薗委員より「日本の漁業許可制度」について、許可の意義、制度的分類、許可漁業の内容、許可漁業の要件、操業海域、山口県を例にした漁業種類の禁漁期間、漁業調整機構の説明があり、操業海域が複雑すぎることや禁漁期間が地域により異なり不公平が生じることなどの問題点について見解をいただきました。

浦和専門委員より「水産物流通と資源管理」について、築地入荷数量・金額と資源量・漁獲量のデータを基にグラフ及び表による説明があり、築地市場の入荷量・金額の減少要因と築地市場の入荷数量・金額と資源量・漁獲量の分析、卸売市場法改正による受託拒否項目などの問題点について見解をいただきました。

それらに対して各委員からの販売に関する漁協との関係、資源の先行きの見通しと資源の管理への考え、販売先に更なる多様化への意欲、質問・意見・見解が表明され、活発な議論が行われました。

2018年3月23日（金）日経調会議室（広尾）にて第7回委員会が開催されました。

福島委員より「北部巻き網のIQの状況」について、北部巻き網の概要、国内初のミニ巻き網船団がコスト大幅圧縮して利益を上げるようになるまでの経緯、IQの状況、漁労長が優先し船団の操業にまだ経営者の意向が反映できない現状、イワシ・サバの専業船と鰹鮪も漁獲する船団のIQと経営に関する差などの説明がありました。

有薗委員より「IQ導入と漁業経営分析」について、北部太平洋まき網のサバ類を対象とした個別漁獲割当の導入に関する経営分析で多角的な数値の推移を説明し、効果的な操業による燃費節減と粗利益から労務費や減価償却費への配分の増大などIQ導入効果の現れやIQの範囲内でも漁業者と目標水揚げ量が設定できるが、一方で加工などに配慮する漁獲目標も設定できるとの分析結果の説明がありました。

小松主査より「世界と日本のITQ・IQ」について、各国の年度ごとの漁獲量・養殖業生産量と法制度・IQ制度導入のグラフによる説明があり、世界は法制度・IQ制度導入によって漁獲量・養殖業生産量の安定と増大効果が表れる傾向にある一方で、日本は現行の法制度かの諸政策の導入によっては状況が悪化している効果との見解をいただきました。

株式会社極洋ＣＳＲ室長川本太郎氏より「大中型巻き網の漁業許可制度」について、海外巻き網漁業の漁業制度上の位置づけ、操業区域などの概要の説明、許可上の規制は実際の許可証に沿って詳しく解説いただき、世界と対抗するためにはアウトプットコントロールに意向重要との見解をいただきました。

それらに対して各委員から、どのようにABCやTACの設定が行われ配分がなされているのか、北部巻き網のIQの消化率が悪いのは何が原因か、IQ導入と魚価上昇との関係の蓋然性、IQ・ITQ制度については経営上儲かることは明らかである、その導入の是は明白であるなどの活発な議論が行われました。

また、小松主査よりノルウェーとアイスランド（両国政府統計）では沿岸・小型漁船が９２～９５％を占めており、一部で蔓延している両国では沿岸漁船は駆逐されたとの意見は全く誤解であることが説明されました。

2018年2月23日（金）日経調会議室（広尾）にて第6回委員会が開催されました。

現場で漁業に従事されている外部講師の方より「定置漁業の現状と課題」についてご講演いただきました。定置網の概要、構造、漁場、漁場要件、免許の形態などの説明があり、そして現状と漁業自営を第1位とする免許優先順位と漁獲データ報告の欠如等課題について意見をいただきました。

北翔漁業代表中村悦男氏より「さけ定置漁業において組合自営と長年良好な定置網漁業を経営してきた自社が、その良好・健全経営のために、組合の幹部が、同社から許可を取り上げるため競願することになった経緯」と漁業法の免許の優先順位の規定により、自社経営の免許が取り上げられたことについてご講演頂きました。

有限会社中川漁業代表取締役中川定雄氏より「IQ制度による資源管理を実施しているホッコクアカエビ」についてIQ制度実施直後から現在までの漁獲量増加、漁獲サイズ上昇、漁獲金額の増加、夏場の出荷による単価上昇などの推移と、IQ制度の有用性について説明いただきました。

それらに対する各委員からの定置網漁具の近代性の不足、免許優先順位の弊害、IQ制度が進まない理由やPR不足等に関する質問・意見・見解が表明され、活発な議論が行われました。

2018年1月26日（金）日経調会議室（広尾）にて第5回委員会が開催されました。

公益財団法人笹川平和財団参与寺島紘士氏より「海洋・海洋資源の保全と持続可能な利用に関する国際的取組の進展」についてご講演いただきました。海洋に関する国際的取組の今日までの進展、そしてその最新のイベントである昨年6月の国連海洋会議の内容・成果について取り上げてご説明いただき、その中で、会議における政府・民間を含めた日本の参画を少し詳しく取り上げるとともに、そのような国際会議におけるわが国の対応についての問題点についてもご意見をいただきました。

小松主査より「海洋法・公海漁業協定と国内の対応」について1970年代からの日本国内や国連等の動きと、科学的根拠に基づく持続的漁業に対する、各国と日本の国内法への反映と実施の違いとその背景の説明がありました。

それらに対する各委員からの質問・意見・見解が表明され、今後の委員会の進行や論点の参考になりました。

2017年12月22日（金）日経調会議室（広尾）にて第4回委員会が開催されました。

川﨑専門委員による「水産業関連法（69本）について」のプレゼンテーションがあり、主要関連法の概要、今後の状況予測、取り組むべき課題についての説明の後、それに対する各委員からの質問・意見・見解が表明され、今後の委員会の進行や論点の参考になりました。

2017年11月24日（金）日経調会議室（広尾）にて第3回委員会が開催されました。

有薗委員による「漁業権について」のプレゼンテーションがあり、漁業権漁業の概要説明の後、「共同漁業権」「区画漁業権」「定置漁業権」についての内容、法的性格、問題点について説明がありました。

島貫委員による「桃浦の漁業者と仙台水産の取組」と題したプレゼンテーションがあり、仙台水産の被災漁業者支援や水産業復興特区での桃浦かき生産者合同会社についての説明があり、桃浦がいかに頑張っているかが伝わりました。

的埜委員による「ニッスイの養殖業への進出とその課題について」と題したプレゼンテーションがあり、漁業会社としての歴史、養殖の歴史と現状と課題についての説明がありました。

各委員からそれぞれのプレゼンテーションに対し、積極的に質問・意見・見解が表明され、活発な議論が行われました。

2017年10月10日（火）日経調会議室（広尾）にて第2回委員会が開催され、有薗委員による「日本の漁業法の歴史・制度について」と題したプレゼンテーションがありました。

1910年明治漁業法と1949年戦後漁業法の趣旨・目的とその比較について、日本の漁業制度の原型が作られた江戸時代における漁業制度の内容、明治政府による海面借区制と漁業法の立法過程について説明がなされた後、明治漁業法と戦後漁業法（1962年改正法を含む）の比較対照として「制定の目的と漁業権の種類」「漁業権・入漁権の物権としての性質」「漁業権の存続期間」について解説がありました。その他にも漁業権免許の優先順位、漁業調整機構の問題点についても説明がありました。

その後、小松主査から「日本漁業の現状と改革」と題したプレゼンテーションがあり、「漁業・水産業における負のスパイラル」でデータに基づいた現状分析を行い「漁業・水産業の再生を目指して！」でそれに対する再生後の将来像が例示されました。

その後各委員から、戦後漁業法と漁業の現状についての見解などが表明されました。

2017年9月29日（金）日経調会議室（広尾）にて第1回委員会が開催されました。

委員会の設立趣旨説明、委員会の運営方法、委員自己紹介についての議事に続いて小松主査から世界と日本の漁業の動向、世界の漁業規制と各国の漁業構造についての説明があり、第1回解題について意見交換が行われました。