定例講演会「経済財政報告（令和8年度）」
－成長型経済への本格的移行に向けた課題－
（第209回定例講演会）
7月24日、内閣府は内閣府は令和8年度の年次「経済財政白書」を発表しました。
第1章「景気の現状と課題」、第2章「経済の構造変化と家計への影響」、第3章「物価環境の変化と成長資本の蓄積」の3章構成となっており、第1章では、不安定な中東情勢の下で生じた国際的な原油･資源価格上昇による物価･賃金、及びマクロ経済の動向への影響が詳細にレビューされています。第2章では、賃金･物価･金利の上昇を受け、家計･雇用者側の課題が分析されています。特に、家計の労働供給の意思決定について、｢地理的制約により労働市場に競争が働かない状況が地方部を中心に賃金を押し下げて来た可能性｣が提示されています。
また、第3章では、22年頃からの物価上昇を受け、企業が物価転嫁を行い易い環境が醸成されてきたことに注目し、緩やかに物価が上昇する経済が企業行動にどのように影響するかが分析されています。ここでは、｢緩やかな物価上昇予想は、企業の設備投資を促進する効果があること｣を明らかにすべく詳細な分析が行われています。
今般、弊会では、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官の加藤卓生氏を講師にお招きし、講演会を開催させて頂きます。
日本経済の最新動向を把握するのに、またとない貴重な機会と存じます。多くの皆様のご参加を賜わりたくご案内申し上げます。
日 時 ： ２０２６年９月１０日（木） １４：００～１５：１０
Web会議システムZoomによるオンライン開催
演 題 ： 「令和８年度年次経済財政報告」
講 師 ： 内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官(総括担当) 加藤卓生氏
参 加 費 ： 無料
申 込 方 法 ： 下記より事前申し込み
申 込 先 ： このウェブサイトでの「事前申込」が必要となります。
お申込画面に必要事項をご入力のうえ、ご送信下さい。
お問い合わせ： 一般社団法人日本経済調査協議会 担当：北島 TEL：03-3442-9400 E-mail：cjeri@nikkeicho.or.jp
※お申込時ご記入頂いた個人情報は、定例講演会等の申込・管理・連絡・ご案内の目的以外に使用しません。
≪参加のお申し込み≫
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