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定例講演会「令和5年度年次経済財政報告」
－動き始めた物価と賃金－
（第198回調査部長会）
8月29日、内閣府は令和5年度の年次「経済財政白書」を発表しました。
第1章「マクロ経済の動向と課題」、第2章「家計の所得向上と少子化傾向の反転に向けた課題」、第3章「企業の収益向上に向けた課題」の構成となっており、内容としては、「実質･名目共にGDPは過去最高水準」、「消費は依然低位ながら、賃金上昇の期待もあり持ち直しに期待」、「企業部門では半導体を中心に在庫調整が継続。設備投資は引き続き低位」と分析しています。
また、副題の通り、「物価と賃金は動き始めており、デフレ脱却の実現･定着が重要」、「消費者物価は食料を中心に3％を超える上昇。但し、サービスは価格上昇率が緩やか」との見方を示しています。そして、これらの分析に基づき、「家計の所得向上に向けた課題」、「少子化の要因と課題」、「企業の生産性向上に向けての課題」を指摘しています。
今般、日経調では、内閣府大臣官房審議官（経済財政分析担当）上野有子氏を講師にお招きし、講演会を開催させて頂きます。日本経済の最新動向を把握するのに、またとない貴重な機会と存じます。多くの皆様のご参加を賜わりたくご案内申し上げます。
日 時 ： ２０２３年１０月１１日（水） １３：３０～１５：００
Web会議システムZoomによるオンライン開催
演 題 ： 「令和5年度年次経済財政報告」
講 師 ： 内閣府大臣官房審議官（経済財政分析担当） 上野有子氏
参 加 費 ： 無料
申 込 方 法 ： 下記より事前申し込み
申 込 先 ： このウェブサイトでの「事前申込」が必要となります。
お申込画面に必要事項をご入力のうえ、ご送信下さい。
お問い合わせ： 一般社団法人日本経済調査協議会 担当：北島 TEL：03-3442-9400 E-mail：gjeri@nikkeicho.or.jp
※ご記入頂いた個人情報は、調査部長会等の申込・管理・連絡・ご案内の目的以外に使用しません。
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