2007年2月に日経調水産業改革髙木委員会では「海洋環境の保護と水産資源の有効利用のため、水産資源を無主物としての扱いでなく、日本国民共有の財産と明確に位置付けよ」との緊急提言を行い、同年7月には「魚食をまもる水産業の戦略的な抜本改革を急げ」と題した政策提言をおこなった。
それから10年余りが経過し、日本の漁業・水産業のあらゆる指標は負のスパイラルから抜け出せないままでいたところ、昨年12月に70年ぶりに漁業法が改正された。その内容は、科学的資源管理や沿岸漁業への企業参入など2007年髙木委員会の提言の一部がようやく実現されたものの、基本理念が「海洋と水産資源は国民共有の財産である」に変更されず、また、漁業権漁業という聖域を残したままという点で画竜点睛を欠くと言わざるを得ない。
こうした問題意識のもと当会では特定非営利活動法人日本プロ農業総合支援機構理事長髙木勇樹氏を委員長に、公益財団法人東京財団政策研究所上席研究員小松正之氏を主査にお迎えしてこのたび「新たな漁業・水産業に関する制度・システムの具体像を示せ～漁業・水産業の成長と活力を取り戻すために～」と題する報告書を取りまとめました。
今般、同報告書の報告会を兼ねましてこの分野に関して深い知見と経験を有しておられる皆様にお集まりいただきシンポジウムを下記の通り開催することになりました。社内関連部署の皆様、お知り合いの皆様にも広くお声がけいただき、多くの方々にご参加を賜りますよう、何卒、よろしくお願い申し上げます。
プログラム等の詳細はこちらをご覧ください
| 名 称 |
シンポジウム(第160回日経調セミナー) 「新たな漁業・水産業に関する制度・システムの具体像を示せ～漁業・水産業の成長と活力を取り戻すために～」 |
| 開催日時 |
2019年7 月9 日（火）13 時30 分～16 時30 分（13時00分開場） |
| 会 場 |
経団連会館 国際会議場 東京都千代田区大手町1-3-2 （東京メトロ大手町駅下車 C2b出口直結） |
| 定 員 |
250名 （定員に達した後にお申し込みいただいた場合のみ、ご連絡いたします） |
| 参 加 費 |
無料 |
| 問 合 先 |
「第２次水産業改革委員会」事務局（担当：竹内、北島） TEL：03-3442-9400 FAX：03-3442-9403 Email:cjeri@nikkeicho.or.jp |
≪参加のお申し込み≫
下記より事前にお申し込みください。
(お申し込み画面に必要事項をご入力のうえご送信いただくと、受付完了メールが自動配信されます)
(FAXお申し込み用紙をプリントアウトし、必要事項をご記入のうえFAXにてご送信ください)
※当日は「受付完了メールのプリントアウト」「FAXお申し込み用紙」「お名刺」のいずれかをご持参いただき、受付にお渡しください。