一般社団法人　日本経済調査協議会の公式サイトです。

設立の背景

　昭和36年、37年頃には、第二次大戦後一応の経済復興を終えた世界各国が、さらに次の発展段階に入り、 世界の経済構造が急速な変化を示し始めているときでありました。とくに欧州経済共同体 (EEC) の発展に伴い、昭和36年夏にイギリスが加盟申請を決定したのに続いて、アメリカもEEC に対する接近政策を打ち出していました。
　このような国際情勢のもとでは、その対応のいかんによってわが国の経済社会全体に重大な影響が及ぶことから、政府だけでなく民間も山積する諸問題を真剣に検討する必要がありました。

　一方、こうした国際情勢の変化を受け、日米間、あるいは日本とカナダ、中南米、東南アジア、オーストラリアおよび欧州との間で、経済関係の相互交流が活発となり、民間レベルでの経済外交も推進されつつありました。
　とくにアメリカを始め諸外国では、官庁の見解とは別に民間の意見がどうであるかを重視する傾向がありました。これに対応してわが国としても民間の意見を固めるために、十分な基礎的調査に基づいた確固たる見解と正確な資料を準備する必要がありました。
　これらの要請に、より的確に対応し得るよう、前記財界4団体が協賛し、日経調の設立が実現するに至りました。

日経調の活動スタイル

調査専門委員会

　日経調の調査研究は、 産業界・学界および官界の専門家により随時構成される調査専門委員会により行なわれています。調査専門委員会が取組むテーマとしては、内外の諸情報の変化に対応し、経済・財政・金融・産業・企業経営さらには政治・社会・文化等における基礎的な問題を中長期的視点から取り上げることを基本としながら、また必要に応じ緊急に結論を求められる問題も随時取り上げています。テーマ選定にあたってはわが国を代表する学者やエコノミストで構成される常設の調査委員会および、経済界の有力者を加えた常設の総合委員会において検討され選択されます。

日経調方式

　調査専門委員会の運営方式は一般に「日経調方式」と呼ばれ、テーマ別に組成された産学官の専門家と事務局エコノミストの共同作業により、最新にして確実な資料を駆使して実証的な研究の成果を得ることを期しています。
　調査専門委員会の委員長は当該テーマに相応しい経済界の有力者があたり、また主査は大学教授など学界の専門家があたるのが通常です。委員としては産業界から経営者や専門分野の実務家が参加し、これに官学界の専門家や有識者が加わって通常は10名前後で構成されます。客観的・科学的な学術調査研究成果に加えて、経済界などからの現場感覚や幅広な状況認識を包摂し、単なる問題提起にとどまらず、それぞれの課題に対するあるべき政策や方策、将来像を具体的に提示することで、より良い社会の建設を常に目指しつづけています。

　なお、最近では時代の変化に対応し、委員長を置かず主査の個性を十分に発揮していただき、比較的短期集中型で調査研究を行う研究会方式も随時取り入れています。

報告書の公表

　調査専門委員会によって取り纏められ、総合委員会により承認された調査報告書は、提言として対外発表されるとともに、 会員企業および当該テーマに関係ある行政機関、政党その他の団体等に配布され、政府の政策や企業経営上の参考に供されるとともに、これら問題をめぐる世論に対して指針となることが期待されています。

その他の活動

講演会、懇談会

　著名な経済学者やエコノミスト、ならびに主要関係機関の専門家を招き、会員企業のリーダー層や、第一線で活躍する会員企業のエコノミストなどを対象とした講演会や懇談会、研究セミナーを随時開いています。

公開シンポジウムの開催

　調査専門委員会の報告書をとりまとめた主査や委員などを講師として、会員企業や当該テーマに関心の深い方々を対象とする公開シンポジウムを随時開催しています。また、必要に応じ内外の専門家を招き、緊要な経済問題をテーマとする研究セミナーを開催しています。

企業エコノミストとの交流

　会員企業から派遣される研究スタッフは、各種調査専門員会における研究に従事し、企業エコノミストとして活躍されます。