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森林経営管理制度が平成31年４月からスタートし１年が過ぎた。本制度に係る事務の端緒は市町村が行う「経営管理意向調査」であるが、制度開始初年度の令和元年度中には計10万ha超の実施が見込まれる。また、森林所有者から経営管理権集積計画作成の「申出」を受けている市町村や、「経営管理権集積計画」の公告、さらに森林整備に至っている市町村もある。

本制度の実施主体である市町村では、林務担当職員の不足、境界が不明確な森林の存在、意向調査を行う（すなわち整備をすべき）森林の未把握等の課題を抱える中、専門員複数名を雇用して市直営で意向調査を進める事例、林務担当職員０人かつ地籍調査進捗率０％の中、地域林政アドバイザーが意向調査や境界明確化に取り組む事例等地域の実情に応じた工夫をした取組が進められている。また、本制度の運用を早期に軌道に乗せることが出来るよう、都道府県や林野庁では市町村支援の充実を図っている。

協和木材は栃木・茨城・福島県境八溝山のふもと福島県塙町と、山形県最上川流域の新庄市で製材業と林業と素材生産業を営んでいる。事業運営の中で日常経験する育林、林業、素材生産、製材加工の現状と直面する様々な問題についての説明と、問題解決の糸口になりそうなポイントを提示する。

１・協和木材の事業の概要

 立木の購入と素材の生産、年間５００ヘクタールの山林から20万立方メートルを生産

２・外注先の素材生産業者

素材生産業者を組織化した組合があり、労働保険事務や技術研修

３・林地所有者と林業の担い手

計画的に伐採と造林をし、毎年林業収入のある大規模林家はわずかで、大部分の林地が様々な形態で所有されている。

４・新たな林業経営者

新たに林地を購入し林業に参入を計画する会社や個人も存在するが、能力や意欲は未知数。

５・国産第製材工場の現状

海外の工場比べ生産性が低い。

住宅地近くの製材工場は木屑炊きボイラーや乾燥機製材機の24時間運転難しい。

今後増加する大径材の製材ができない。

６・今後の課題

林業　：　　　収益林と不採算山林の線引き　早世樹種の採用　

育林　：　　下刈り　獣害への対応

素材生産　：　全木集材で枝葉まで収益化と地拵えの簡素化

製材　：　　一般製材の高能率化と特殊高級材製材の高付加価値化

-1）住友林業の林業経営　歴史と現況。320年以上の林業経営　住友精神。経営山林も増やしている。社有林経営の経験を生かした林業改善に貢献するためﾋﾞｼﾞﾈｽしとしてAM事業というｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業を展開。

-2)　国内　森林・林業の現状（民間企業から見て）問題点はすでに出尽くしている。ｵｰﾊﾞｰﾗｯﾌﾟしている問題が多いのではないか？　山林所有者が林業経営に意欲をなくしていると言われだしている。次の世代の林業経営を考えるとここを何とかしないといけないと思いつつ、、。

-3)　森林林業経営を巡る動きと今後の在り方について　林野庁ここ数年一連の新たな方向性を打ち出している。これらの政策が今後どう展開するか？問題点も指摘されている。JAPICの政策提言。当社（小職）の担当ﾃｰﾏ二つ。①主伐再造林への流れ、必要なことと推進。②林業の労働力不足の問題。育林部門では深刻。国内労働力優先でも外国人の確保も必要になってくる？

-4)　最近の状況　新型ｺﾛﾅ以降の動き要注意。市況総崩れ状態。国際的な市場状態が今後　どうなっていくか？国内でも既存の木材需要が減少することは避けられない、今後需要を確保する方法を。

本報告では、世界及び主要国と日本の森林資源や木材生産、木材需給を概観した上で、日本の林業セクターの今後に関する一私案を提示した。まず、日本は世界有数の森林率、人工林率であるが、ha当たり丸太生産量はドイツやオーストリアの4m³超に対して日本は1m³にも満たず、1人当たり年間木材需要量も1970年代前半の1.1m³程から1982～85年の0.8m³に減少し、2000年代後半以降には0.6m³弱の水準に留まっている。特に製材向けの需要が極端に低いところに課題があり、その解決が必要なことを示した。つぎに、国内の森林についてUNEPの人間と生物圏プログラム（MAB）を参考にゾーニングを行い、林業に適する森林を整理して生産性の向上を図ることの必要性を論じた。そして、人工林生産林と生産を行う天然林について施業方法と年間生産量の試算を行い、仮に人工林500万haに法正林（皆伐再造林）、生産を行う天然林600万haに皆伐天然更新（萌芽）、同400万haに択伐施業を想定し、年間8千万m³の丸太生産が可能であることを例示した。この時に、製材工場の在りようとしてドイツを参考に50万m³超の大規模工場が森林資源量を背景に全国的に点在し、その周りに中小規模工場が林立する絵を描いた。

➤東京都（多摩地域）の森林の現況

東京都多摩地域は、小規模分散型で大変急峻な森林地帯であり、路網も難しく未発達である。また、林地の評価が都市近郊林ということで大変高く、相続税も高くなり、あらゆる面で林業には厳しい環境である。

➤青梅林業のはじまり

青梅林業のはじまりは、1590年徳川家康が江戸を中心として関東の領地を固めようとした頃からで、多摩川の水運を利用し、江戸の需要を支える役割を果たし、1660年代頃から計画的な杉の人口植栽がはじまった。

➤東京都の取り組み

• 森林循環促進事業（花粉対策事業）

平成18年から杉花粉の飛散を削減するため、杉林の皆伐と花粉の少ない杉等への植え替えを実施し、基盤整備や多摩産材（地域材）の需要拡大を図り、杉の植え替えを促進することにより林業の再生を目指している。

• 木材の需要拡大

多摩産材の利用拡大として、公共・民間利用の推進をはじめ、木育活動の推進を図っている。

➤我家の現状

青梅林業の歴史とともに約400年前から林業をはじめた。東京の典型的な山林のスタイルである小規模分散型で、青梅市、奥多摩町、日の出町に370ha所有している。

➤これからの東京の森林と我家の林業

小規模分散型の東京の林業は全国と比べても大変困難な状況であるが、東京の人口から考えると、消費者にとって一番身近な森林であり、ふれあいやすい環境にある。

資源としての利用と共に、都市住民とつなぐフィールドとして、東京の森林を活かすことができればと思っている。

　研究会の設立趣旨説明、出席者自己紹介、本研究会の議事、進め方などについての審議の後、白石主査よりプレゼンテーションが行われました。

マクロ統計から見た我が国の林業、林産業の現状
　総需要が減少の中で、国産材生産量も自給率も増加傾向
　製材工場など加工施設は減少しつつ大型化、港湾でなく、国産材産地立地に
しかしミクロに見れば、林業を取り巻く状況は厳しさを増している
　森林所有者の高齢化、自分の山林と関わりの薄い所有者が増加
　採算も低下し、手入れ不足の人工林が増え、他方で皆伐後の造林未済地も増加
　個人の所有者に50年先を見据えて計画的に経営することを期待するのは困難に
我が国の森林・林業政策の展開
　森林・林業再生プラン、市町村の役割が増大
　公益的機能の維持向上とともに、森林資源の有効利用が重要な柱に
そしてごく最近では
　森林環境税の導入、森林経営管理制度の制定、より多くの森林を管理の傘の下に
　市町村への委託を介して、意欲と能力のある事業体が林業の実質的な担い手に
こうした施策の方向性を読み解くなら、
　国策としての国土緑化・森林資源造成はほぼ果たした
　これからは森林は地域の資源として地域で保全、活用して欲しい
　必要な支援は引き続き行う。国としては、木材の需要拡大に努める
森林・林業以外に目を転じると
　少子高齢化が進み、ついに我が国総人口も減少に転じた
　戦後、初めて経験したデフレが常態化、木材の需要も変化しつつある
　何事も、従来のやり方では立ちゆかなくなりつつある
こうした状況の中で、森林・林業・木材産業はいかにあるべきか？
大分類として、「主流」と、「隙間」の林業・木材産業
　「主流」の林業には優れた加工施設が必須で、これがどの地域でも実現可能とは限らないことである。それが満たされないなら、競争力のある「主流」の林業は成り立たない。
　「隙間」の林業は、ニッチな付加価値を認める消費者に直接アピールするが、ひな形はなく、不断のマーケティングが不可欠で、市場も小さい。
　上記の「主流」と「隙間」はいずれもオープンで競争的な市場でのビジネスモデルである。しかし林業は、これらとは別の「第三の道」が選択しうるのではあるまいか。
　いまや林業は小規模な所有単位での経営は困難である。その打開策として森林環境（譲与）税が導入され、市町村による公的管理が進められようとしている。一方で、諸外国でも林業経営はけっして利の厚い産業ではなく、多くの国で補助金が出され、大企業による所有・経営も進んでいる。
　我が国に「森林」は不可欠である。森林を支える「林業」を社会全体として支える仕組みを考える必要がある。     

その後、研究会で検討すべき課題について等の活発な意見交換が行われました。