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浜松市の天竜川上流域の森林は「天竜美林」と呼ばれ、奈良県の吉野地域、三重県の尾鷲地域とともに「日本三大人工美林」と称され、その美しさとともに、良質な木材の産地として全国に名を馳せている。
全国有数の林業地である本市では、現在、FSC森林認証を核とした政策を進めており、FSC森林認証に基づく持続可能かつ適切な森林経営と、FSC認証材である天竜材を活用した新事業の創出や天竜材の流通量及び販路の拡大を目指している。
今回、本市が進める森林・林業施策を具体的な主要事業を含め御紹介する。

○　講義内容
・　FSC森林認証の概要
・　浜松市におけるFSCの取得・推進
・　浜松市の森林・林業政策
・　主要事業
○　浜松市の森林・林業政策（浜松版グリーンレジリエンス）
FSC森林認証に基づく持続可能かつ適切な森林管理
　+
天竜材（FSC認証材）を活用した新事業創出・木材利用の拡大
　↓
・　天竜美林の多面的機能の強化
・　林業・木材産業の振興

現行の森林・林業基本計画下では、我が国の人工林資源が本格的な利用期を迎えたこと等を背景に、「林業・木材産業の成長産業化」を掲げ、各般の施策を展開。その結果、木材供給量の拡大、林業産出額や従事者給与の向上など、一定の成果が見られるところ。

その一方、主伐後の再造林確保、頻発する山地災害、急速な少子高齢化・人口減少などの課題が生じており、これら課題に対応していく必要がある。

林野庁では、課題と情勢変化等を踏まえ、現在、新たな基本計画の検討を進めている。その基本的な考え方として、林業・木材産業の持続性を高めながら成長発展させ、カーボンニュートラルも見すえた豊かな社会経済を実現する「グリーン成長」を掲げ、具体的な対応方向について整理を行ったところであり、現在の検討状況について紹介する。

かつて田中角栄は、「日本列島改造論」（1972年）の中で、全国どこに暮らしていても同じ便益と機会を得られるよう、この国を改造しようと唱えた。列島改造は確かにその後の経済成長に大きく寄与した。しかし、田舎を都市に近づける改造の論理では、地域の自立は実現できなかった。

今の私達に必要なのは「列島改造」とは別の論理だ。それを「列島回復」と呼ぶこととしたい。「回復（Recovery）」とは、ハンディを負いながらも、それを自らのアイデンティティとし、自立して生きられるようになることを意味している。「ミニ東京」になることを目指さずとも、人が生き生きと生きていける、持続可能な郷里をつくることを「列島回復」は目指す。デジタル技術の進展によってそれが可能になりつつある。

では、デジタル時代における地域の自立とはどのようなものか。列島回復を現実にし、森林・林業・山村が持続可能になるために何が必要なのか。それを一緒に考えてゆきたい。

現在の日本林業（標準伐期 50 年の皆伐施業）は、欧州型の大量生産、生産性重視の林業を参考にしている。欧州等は亜寒帯地域・大陸で平地、日本の温帯地域・島国で地形地質複雑な立地や気象条件は真反対と言える。木材も欧州等はトウヒ中心の中低質材、日本は針広共に多様で複雑立地を利用し高級無垢材が生産できる世界的にも数少ない国だ（生産コストは高い）。

日本の林業においてこうした基本条件の違いも踏まえて問題点は 3 点ある。

① 多様な森林資源の有効活用になっていない（特に高品質材）

② 経済的に自立していない（現状の低材価では採算が合わず、補助金漬け）

③ 土砂災害を誘発している（昨今の豪雨にて）

自伐型林業は、この問題点を解決するために研究開発した手法。「森林組合に委託していたのを自分でやる」という森林組合の補完程度と認識している人が林野庁含め多いようだが、それは全く認識違い。

まず根本的に施業手法が違う。使い続けられる壊れない作業道を敷設し、森の成長量を越えない弱度（2 割以下）間伐生産を繰返し、質と量を増やしていく多間伐施業。壊れない作業道は土砂災害を防ぎ、低材価時でも生産しながら蓄積量を増やすことが経済的自立を可能とする。自伐型林業者はこの多間伐施業の担い手であり、全国で急増中。これが、大面積の森林での就業創出や災害防止、獣害対策等、中山間地域の根本的課題解決に直結する。

人工林林業の収益性に関する研究を行ってきた立場から、まず当該分野の状況や、これまでに得られている知見について概説する。林業収益性はもともと、各現場や地域、時期の状態によって大きく左右される。収益性が全体に低下している現在、割引率が低くないと経営がほぼ成り立たないほか、補助金の設定次第で最適伐期齢や最適間伐回数が大きく変わってしまう。また、収益性の定義（誰にとってか、等）次第で最適解は異なり、混乱を生じさせる。赤字となる条件が多い点も、計算や解釈を困難にしている。ただ、例えば伐期齢で言えば最適から多少ずれても大きな違いは生じない。

これらを踏まえ、マクロ的にはより望ましい施業が増えるよう誘導すべきである。また、好条件立地での着実な再造林の担保など、日本林業の長期的な存続発展に資するような制度改善や収益性向上に向け、研究成果ではない私見をやや自由に展開し、議論させていただくこととしたい。

今の林業の現状と課題

　森林資源の成熟＝循環資源産業＝林業は物流の時代へ！

  林業・林産業のサプライチェーンの構築＝生産と流通改革＝コスト低減から売上げ単価増大（競争力のある価値の創造）へ。

  木材の一括大量利用＆Ａ材需要開拓（ニーズはある）、低位未利用材の有効利用をめぐっては、新しいチャレンジの時代を迎えている

　山元土場で林産物を流通に乗せるには

　　多様化した消費者と多様な製品／複雑系処理にITが必要／仕分けの手間を減らす／ロットの形成／品質管理／計画生産／直送体制

　　天然乾燥システム

　安定供給（SCMの確立）に向けては

　　事業体育成（雇用の受け皿、機械投資）

　　人手不足・人材確保

　　森林所有者の山林への関心と森林整備（→林業収入確保、自伐林家再生）

　これらにどこまでこたえているか？

今の林業機械の課題

　旧態依然？

　排ガス規制による機械価格の高騰・順番待ち・機械開発の停滞

　➡少ない機械台数・標準機で対応

　スキッダやタワーヤーダの全幹・全木システムが日本では頓挫

　➡プロセッサを活かせない、歩留まりが上がらない、低質材利用ができない

機械化とは？

　お金（投資）をかける機械化 （例：国有林、大規模社有林）

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　無駄なコストはかけない林業 （例：自伐（型）林家）

　（作業を特化しない　←　林業は輸送コスト）

　資源のフル利用は価値の創造（林業の原点回帰＝本来の産業化）

　➡誰がどこで採材・加工するか？　安全作業と一体

　➡森林資源の有効利用のためには全幹・全木集材システムを確立、これを可能にする路網整備

　トータルコストの低減（例：地拵えの省力化）

　木材の供給コストの半分は輸送費（林業・バイオマスは輸送）

　➡天然乾燥（水を運ばない）、自走式移動式チッパー（空気を運ばない）、中間土場（大型トラックによるデリバリー）、直送配車システム（ICT）

　機械は誰が資金提供し、誰が所有し、誰が使用するか？

　コスト目標の確認

　作業システムのイノベーション

　雇用改善・補助金活用＆脱補助金

課題解決に向けて

　廉価な汎用機械による全幹・全木集材　➡農業用トラクタの活用

　廉価で高能率の大小チッパーが欲しい。製紙用チップのための山元での剥皮機も必要

　短材システムに対する高速フォワーダ

　➡林内走行の条件提示（土壌支持力を接地圧が越えてはならない）

　中間大形土場とICTの活用、長材の工場までの短距離輸送、これらを可能にする路網整備

　川上から川下の流通改革➡情報の透明化、コーディネータの育成

　現場におけるバイオマスの知識の普及

　大径材化への対応、需要創出

  ➡林業専用道の活用、路網の高規格化への整備、長寿命化対策

　団地化集約化施業による末木枝条の集荷圏確立

　産業全体の生産性向上（外に向かう）

　　ME (Method Engineering)からIE (Industrial Ｅngineering)へ

　バリューチェーンのリニューアル（Value Chain Optimization）

　技術革新の加速化

　強力なR&D (研究開発)

　労働災害ゼロ

　これらにどこまでこたえているか？

サプライチェーンに関わる人材育成

・森林経営計画と安定供給に向けた生産計画（更新まで含めて地域の持続的林業の確立）に関わる人材育成（＝フォレスター）

・川上と川下を結ぶ地域のコーディネータ、ステークホルダーの人材育成

・路網整備計画の人材育成（公道・林道・林業専用道・インフラとしての森林作業道・土場、作業システム）

・林業部門のＩＴ技術者

・製品開発

林業界の意識改革と体質改善　－林業の近代化に向けて－

　今の伐出システムで満足していますか？

　・作業システムなのか？　←シンプル化

　・作業条件なのか？

　・体質なのか？

　工程ごとのコスト管理＝信頼関係構築＝森林所有者の山林への関心

　　森林所有者＝森林組合＝素材生産業者

　　山元＝市場＝工場＝消費者

　　原価の透明化・ビジュアル化

　　　人工積上方式 vs 工程別単価方式

　森林所有者の山林への関心を高めるには

　・適切なシステムなのか？

　・不偏的な結果なのか？

　・透明な原価か？

望ましい近未来

　路網が整備されてくる。しかも2巡目、3巡目。

　提案型団地化集約施業が定着　

　➡　機械が安く使えて大量に欲せられる時代　（→社会システム）

　高齢級択伐林、間伐材優良材

　➡　本格的機械化、市場の開拓と多様化

　濃淡のない、澄んだ質のよい情報を正しく伝達、誰でも共有（情報≠知識）

バイオマスは木質の他、廃棄物系、農産物系などその種類、形態、利用方法などが多岐に渡り、持続可能性についての配慮が不可欠である。 　2012年に開始した固定価格買取制度（FIT）によって、間伐材等の未利用材が600万m3も使われるようになったが、輸入バイオマスの急増やFIT後のバイオマス発電の持続性など課題は多い。発電は太陽光、風力など発電コストの低下が著しい電源にシフトし、バイオマスは容易に高温が得られることから、熱電併給か熱利用、特に産業用熱利用へシフトさせるべきではないか。FIT制度においても温暖化対策効果を考慮する方向にあるが、海外から全木ペレットを輸入するバイオマス発電ではなく、地域の低質材等を熱利用中心に用いれば問題は生じにくい。林産業の持続可能な発展とともに、低質材の有効利用を図ることが望ましい。

森林経営管理制度が平成31年４月からスタートし１年が過ぎた。本制度に係る事務の端緒は市町村が行う「経営管理意向調査」であるが、制度開始初年度の令和元年度中には計10万ha超の実施が見込まれる。また、森林所有者から経営管理権集積計画作成の「申出」を受けている市町村や、「経営管理権集積計画」の公告、さらに森林整備に至っている市町村もある。

本制度の実施主体である市町村では、林務担当職員の不足、境界が不明確な森林の存在、意向調査を行う（すなわち整備をすべき）森林の未把握等の課題を抱える中、専門員複数名を雇用して市直営で意向調査を進める事例、林務担当職員０人かつ地籍調査進捗率０％の中、地域林政アドバイザーが意向調査や境界明確化に取り組む事例等地域の実情に応じた工夫をした取組が進められている。また、本制度の運用を早期に軌道に乗せることが出来るよう、都道府県や林野庁では市町村支援の充実を図っている。

協和木材は栃木・茨城・福島県境八溝山のふもと福島県塙町と、山形県最上川流域の新庄市で製材業と林業と素材生産業を営んでいる。事業運営の中で日常経験する育林、林業、素材生産、製材加工の現状と直面する様々な問題についての説明と、問題解決の糸口になりそうなポイントを提示する。

１・協和木材の事業の概要

 立木の購入と素材の生産、年間５００ヘクタールの山林から20万立方メートルを生産

２・外注先の素材生産業者

素材生産業者を組織化した組合があり、労働保険事務や技術研修

３・林地所有者と林業の担い手

計画的に伐採と造林をし、毎年林業収入のある大規模林家はわずかで、大部分の林地が様々な形態で所有されている。

４・新たな林業経営者

新たに林地を購入し林業に参入を計画する会社や個人も存在するが、能力や意欲は未知数。

５・国産第製材工場の現状

海外の工場比べ生産性が低い。

住宅地近くの製材工場は木屑炊きボイラーや乾燥機製材機の24時間運転難しい。

今後増加する大径材の製材ができない。

６・今後の課題

林業　：　　　収益林と不採算山林の線引き　早世樹種の採用　

育林　：　　下刈り　獣害への対応

素材生産　：　全木集材で枝葉まで収益化と地拵えの簡素化

製材　：　　一般製材の高能率化と特殊高級材製材の高付加価値化

-1）住友林業の林業経営　歴史と現況。320年以上の林業経営　住友精神。経営山林も増やしている。社有林経営の経験を生かした林業改善に貢献するためﾋﾞｼﾞﾈｽしとしてAM事業というｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業を展開。

-2)　国内　森林・林業の現状（民間企業から見て）問題点はすでに出尽くしている。ｵｰﾊﾞｰﾗｯﾌﾟしている問題が多いのではないか？　山林所有者が林業経営に意欲をなくしていると言われだしている。次の世代の林業経営を考えるとここを何とかしないといけないと思いつつ、、。

-3)　森林林業経営を巡る動きと今後の在り方について　林野庁ここ数年一連の新たな方向性を打ち出している。これらの政策が今後どう展開するか？問題点も指摘されている。JAPICの政策提言。当社（小職）の担当ﾃｰﾏ二つ。①主伐再造林への流れ、必要なことと推進。②林業の労働力不足の問題。育林部門では深刻。国内労働力優先でも外国人の確保も必要になってくる？

-4)　最近の状況　新型ｺﾛﾅ以降の動き要注意。市況総崩れ状態。国際的な市場状態が今後　どうなっていくか？国内でも既存の木材需要が減少することは避けられない、今後需要を確保する方法を。

本報告では、世界及び主要国と日本の森林資源や木材生産、木材需給を概観した上で、日本の林業セクターの今後に関する一私案を提示した。まず、日本は世界有数の森林率、人工林率であるが、ha当たり丸太生産量はドイツやオーストリアの4m³超に対して日本は1m³にも満たず、1人当たり年間木材需要量も1970年代前半の1.1m³程から1982～85年の0.8m³に減少し、2000年代後半以降には0.6m³弱の水準に留まっている。特に製材向けの需要が極端に低いところに課題があり、その解決が必要なことを示した。つぎに、国内の森林についてUNEPの人間と生物圏プログラム（MAB）を参考にゾーニングを行い、林業に適する森林を整理して生産性の向上を図ることの必要性を論じた。そして、人工林生産林と生産を行う天然林について施業方法と年間生産量の試算を行い、仮に人工林500万haに法正林（皆伐再造林）、生産を行う天然林600万haに皆伐天然更新（萌芽）、同400万haに択伐施業を想定し、年間8千万m³の丸太生産が可能であることを例示した。この時に、製材工場の在りようとしてドイツを参考に50万m³超の大規模工場が森林資源量を背景に全国的に点在し、その周りに中小規模工場が林立する絵を描いた。

➤東京都（多摩地域）の森林の現況

東京都多摩地域は、小規模分散型で大変急峻な森林地帯であり、路網も難しく未発達である。また、林地の評価が都市近郊林ということで大変高く、相続税も高くなり、あらゆる面で林業には厳しい環境である。

➤青梅林業のはじまり

青梅林業のはじまりは、1590年徳川家康が江戸を中心として関東の領地を固めようとした頃からで、多摩川の水運を利用し、江戸の需要を支える役割を果たし、1660年代頃から計画的な杉の人口植栽がはじまった。

➤東京都の取り組み

• 森林循環促進事業（花粉対策事業）

平成18年から杉花粉の飛散を削減するため、杉林の皆伐と花粉の少ない杉等への植え替えを実施し、基盤整備や多摩産材（地域材）の需要拡大を図り、杉の植え替えを促進することにより林業の再生を目指している。

• 木材の需要拡大

多摩産材の利用拡大として、公共・民間利用の推進をはじめ、木育活動の推進を図っている。

➤我家の現状

青梅林業の歴史とともに約400年前から林業をはじめた。東京の典型的な山林のスタイルである小規模分散型で、青梅市、奥多摩町、日の出町に370ha所有している。

➤これからの東京の森林と我家の林業

小規模分散型の東京の林業は全国と比べても大変困難な状況であるが、東京の人口から考えると、消費者にとって一番身近な森林であり、ふれあいやすい環境にある。

資源としての利用と共に、都市住民とつなぐフィールドとして、東京の森林を活かすことができればと思っている。

　研究会の設立趣旨説明、出席者自己紹介、本研究会の議事、進め方などについての審議の後、白石主査よりプレゼンテーションが行われました。

マクロ統計から見た我が国の林業、林産業の現状
　総需要が減少の中で、国産材生産量も自給率も増加傾向
　製材工場など加工施設は減少しつつ大型化、港湾でなく、国産材産地立地に
しかしミクロに見れば、林業を取り巻く状況は厳しさを増している
　森林所有者の高齢化、自分の山林と関わりの薄い所有者が増加
　採算も低下し、手入れ不足の人工林が増え、他方で皆伐後の造林未済地も増加
　個人の所有者に50年先を見据えて計画的に経営することを期待するのは困難に
我が国の森林・林業政策の展開
　森林・林業再生プラン、市町村の役割が増大
　公益的機能の維持向上とともに、森林資源の有効利用が重要な柱に
そしてごく最近では
　森林環境税の導入、森林経営管理制度の制定、より多くの森林を管理の傘の下に
　市町村への委託を介して、意欲と能力のある事業体が林業の実質的な担い手に
こうした施策の方向性を読み解くなら、
　国策としての国土緑化・森林資源造成はほぼ果たした
　これからは森林は地域の資源として地域で保全、活用して欲しい
　必要な支援は引き続き行う。国としては、木材の需要拡大に努める
森林・林業以外に目を転じると
　少子高齢化が進み、ついに我が国総人口も減少に転じた
　戦後、初めて経験したデフレが常態化、木材の需要も変化しつつある
　何事も、従来のやり方では立ちゆかなくなりつつある
こうした状況の中で、森林・林業・木材産業はいかにあるべきか？
大分類として、「主流」と、「隙間」の林業・木材産業
　「主流」の林業には優れた加工施設が必須で、これがどの地域でも実現可能とは限らないことである。それが満たされないなら、競争力のある「主流」の林業は成り立たない。
　「隙間」の林業は、ニッチな付加価値を認める消費者に直接アピールするが、ひな形はなく、不断のマーケティングが不可欠で、市場も小さい。
　上記の「主流」と「隙間」はいずれもオープンで競争的な市場でのビジネスモデルである。しかし林業は、これらとは別の「第三の道」が選択しうるのではあるまいか。
　いまや林業は小規模な所有単位での経営は困難である。その打開策として森林環境（譲与）税が導入され、市町村による公的管理が進められようとしている。一方で、諸外国でも林業経営はけっして利の厚い産業ではなく、多くの国で補助金が出され、大企業による所有・経営も進んでいる。
　我が国に「森林」は不可欠である。森林を支える「林業」を社会全体として支える仕組みを考える必要がある。     

その後、研究会で検討すべき課題について等の活発な意見交換が行われました。