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本報告では、世界及び主要国と日本の森林資源や木材生産、木材需給を概観した上で、日本の林業セクターの今後に関する一私案を提示した。まず、日本は世界有数の森林率、人工林率であるが、ha当たり丸太生産量はドイツやオーストリアの4m³超に対して日本は1m³にも満たず、1人当たり年間木材需要量も1970年代前半の1.1m³程から1982～85年の0.8m³に減少し、2000年代後半以降には0.6m³弱の水準に留まっている。特に製材向けの需要が極端に低いところに課題があり、その解決が必要なことを示した。つぎに、国内の森林についてUNEPの人間と生物圏プログラム（MAB）を参考にゾーニングを行い、林業に適する森林を整理して生産性の向上を図ることの必要性を論じた。そして、人工林生産林と生産を行う天然林について施業方法と年間生産量の試算を行い、仮に人工林500万haに法正林（皆伐再造林）、生産を行う天然林600万haに皆伐天然更新（萌芽）、同400万haに択伐施業を想定し、年間8千万m³の丸太生産が可能であることを例示した。この時に、製材工場の在りようとしてドイツを参考に50万m³超の大規模工場が森林資源量を背景に全国的に点在し、その周りに中小規模工場が林立する絵を描いた。

➤東京都（多摩地域）の森林の現況

東京都多摩地域は、小規模分散型で大変急峻な森林地帯であり、路網も難しく未発達である。また、林地の評価が都市近郊林ということで大変高く、相続税も高くなり、あらゆる面で林業には厳しい環境である。

➤青梅林業のはじまり

青梅林業のはじまりは、1590年徳川家康が江戸を中心として関東の領地を固めようとした頃からで、多摩川の水運を利用し、江戸の需要を支える役割を果たし、1660年代頃から計画的な杉の人口植栽がはじまった。

➤東京都の取り組み

• 森林循環促進事業（花粉対策事業）

平成18年から杉花粉の飛散を削減するため、杉林の皆伐と花粉の少ない杉等への植え替えを実施し、基盤整備や多摩産材（地域材）の需要拡大を図り、杉の植え替えを促進することにより林業の再生を目指している。

• 木材の需要拡大

多摩産材の利用拡大として、公共・民間利用の推進をはじめ、木育活動の推進を図っている。

➤我家の現状

青梅林業の歴史とともに約400年前から林業をはじめた。東京の典型的な山林のスタイルである小規模分散型で、青梅市、奥多摩町、日の出町に370ha所有している。

➤これからの東京の森林と我家の林業

小規模分散型の東京の林業は全国と比べても大変困難な状況であるが、東京の人口から考えると、消費者にとって一番身近な森林であり、ふれあいやすい環境にある。

資源としての利用と共に、都市住民とつなぐフィールドとして、東京の森林を活かすことができればと思っている。

　研究会の設立趣旨説明、出席者自己紹介、本研究会の議事、進め方などについての審議の後、白石主査よりプレゼンテーションが行われました。

マクロ統計から見た我が国の林業、林産業の現状
　総需要が減少の中で、国産材生産量も自給率も増加傾向
　製材工場など加工施設は減少しつつ大型化、港湾でなく、国産材産地立地に
しかしミクロに見れば、林業を取り巻く状況は厳しさを増している
　森林所有者の高齢化、自分の山林と関わりの薄い所有者が増加
　採算も低下し、手入れ不足の人工林が増え、他方で皆伐後の造林未済地も増加
　個人の所有者に50年先を見据えて計画的に経営することを期待するのは困難に
我が国の森林・林業政策の展開
　森林・林業再生プラン、市町村の役割が増大
　公益的機能の維持向上とともに、森林資源の有効利用が重要な柱に
そしてごく最近では
　森林環境税の導入、森林経営管理制度の制定、より多くの森林を管理の傘の下に
　市町村への委託を介して、意欲と能力のある事業体が林業の実質的な担い手に
こうした施策の方向性を読み解くなら、
　国策としての国土緑化・森林資源造成はほぼ果たした
　これからは森林は地域の資源として地域で保全、活用して欲しい
　必要な支援は引き続き行う。国としては、木材の需要拡大に努める
森林・林業以外に目を転じると
　少子高齢化が進み、ついに我が国総人口も減少に転じた
　戦後、初めて経験したデフレが常態化、木材の需要も変化しつつある
　何事も、従来のやり方では立ちゆかなくなりつつある
こうした状況の中で、森林・林業・木材産業はいかにあるべきか？
大分類として、「主流」と、「隙間」の林業・木材産業
　「主流」の林業には優れた加工施設が必須で、これがどの地域でも実現可能とは限らないことである。それが満たされないなら、競争力のある「主流」の林業は成り立たない。
　「隙間」の林業は、ニッチな付加価値を認める消費者に直接アピールするが、ひな形はなく、不断のマーケティングが不可欠で、市場も小さい。
　上記の「主流」と「隙間」はいずれもオープンで競争的な市場でのビジネスモデルである。しかし林業は、これらとは別の「第三の道」が選択しうるのではあるまいか。
　いまや林業は小規模な所有単位での経営は困難である。その打開策として森林環境（譲与）税が導入され、市町村による公的管理が進められようとしている。一方で、諸外国でも林業経営はけっして利の厚い産業ではなく、多くの国で補助金が出され、大企業による所有・経営も進んでいる。
　我が国に「森林」は不可欠である。森林を支える「林業」を社会全体として支える仕組みを考える必要がある。     

その後、研究会で検討すべき課題について等の活発な意見交換が行われました。