日経調とは
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社団法人 日本経済調査協議会（略称：日経調）は、日本経済の発展に寄与することを主目的に、内外の経済・政治・社会・文化・教育・技術ならびに企業経営をはじめとする中長期の基本問題を幅広い視野に立って調査研究する機関として、1962年3月13日、経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、日本貿易会の経済界4団体の協賛を得て任意団体として設立されました（1967年8月31日に社団法人格を取得）。
所管官庁・担当部局は、内閣府 政策統括官（経済財政−運営担当）です。
○ 日経調は設立以来、独立・中立的な民間調査研究機関として、産学協同による独自の調査研究に基づく研究成果を210余の政策提言として発表し、政策立案や世論形成に資する活動を行ってきました。また、各種の基礎的資料を会員はじめ関係各方面の参考に供しているほか、民間レベルでの国際交流推進の一助となる活動も行っています。
○ これからも、経済のグローバル化、地域経済圏の形成、情報ネットワーク社会の進展、地球環境問題などワールドワイドな構造変化がダイナミックに進む中で、日本の経済・社会が直面する諸課題の克服に向けて、多角的かつ中立的な政策提言を発信してまいります。
| 【所在地】 | 〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル6階 |
| TEL: 03-3442-9400 FAX: 03-3442-9403 | |
| URL:http://www.nikkeicho.or.jp |
設立の背景
活動概況
財務諸表
「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について