日経調　設立の背景

　1961・62年頃は、第２次大戦後一応の経済復興を終えた世界各国がさらに次の発展段階に入り、 世界の経済構造が急速な変化を示し始めているときでありました。とくに欧州経済共同体 (EEC) の発展に伴い、1961 年夏にイギリスが加盟申請を決定したのに続いて、アメリカもEEC に対する接近政策を打ち出していました。

　このような国際情勢のもとでは、その対応のいかんによってわが国の経済社会全体に重大な影響が及ぶことから、政府だけでなく民間も山積する諸問題を真剣に検討する必要がありました。

　一方、こうした国際情勢の変化を受け、日米間、あるいは、日本とカナダ、中南米、東南アジア、オーストラリア及び欧州との間で経済関係の相互交流が活発となり、民間レベルでの経済外交も推進されつつありました。

　とくにアメリカを始め諸外国では、官庁の見解とは別に民間の意見がどうであるかを重視する傾向があります。これに対応してわが国としても民間の意見を固めるために、十分な基礎的調査に基づいた確固たる見解と正確な資料を準備する必要がありました。

　そこで、重複による無駄を排除して資金と人材の効率的活用を図るための機構を設置する必要性が痛感され、日経調の設立をみるに至りました。

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