シンポジウム「日本農業の20年後を問う~新たな食料産業の構築に向けて~」開催のご案内

農業改革をどのように進めるかを決めるためには、20年後の農業のビジョンを描く必要があります。日本農業が迎える20年後は、明らかに今以上にグローバルな世界であり、関税に頼る保護は通用しません。国内では少子高齢化で農産物需要が減少するなか、アフリカなどでは農産物の大幅な需要増加が見込まれており、海外市場での輸出戦略の重要性は増しています。

安倍政権は「攻めの農業」を掲げ、農業を成長産業にすることを目指していますが、海外市場で日本の農産物が戦うには、解決しなければならない国内の課題も多く、また、20年後の農業は食と農のバリューチェーンの中で、他産業と連携・一体化していくことが求められ、食料産業としてトータルにとらえることが重要になります。

こうした問題意識のもと当会では20年後の農業を食料産業としてイメージしながら、その実現のために今なにをすべきかを2年間わたり検討してまいり、先般「日本農業の20年後を問う~新たな食料産業の構築に向けて~」(委員長:髙木勇樹 元農林水産事務次官・特定非営利活動法人日本プロ農業総合支援機構 理事長 主査:本間正義 西南学院大学経済学部 教授・東京大学名誉教授)と題した報告・提言をとりまとめ公表しました。

今般、同報告書の報告会を兼ねまして、この分野に関して深い知見と経験を有しておられる皆様にお集まりいただきシンポジウムを下記の通り開催することになりました。社内関連部署の皆様、お知り合いの皆様にも広くお声がけいただき、多くの方々にご参加を賜わりますよう、何卒、よろしくお願い申し上げます。

 プログラム等の詳細はこちらをご覧ください

 シンポジウム・チラシ

名  称

  シンポジウム(第158回日経調セミナー)

「日本農業の20年後を問う~新たな食料産業の構築に向けて~」

開催日時

 2017 年9 月28 日(木)14 時00 分~17 時00 分(13時30分開場)

会  場

 TKP東京駅大手町カンファレンスセンター(22F)

 東京都千代田区大手町1-8-1 KDDI大手町ビル

定  員

 100名 (定員に達した後にお申し込みいただいた場合のみ、ご連絡いたします)

参 加 費

 無料

問 合 先

 「食料産業調査研究委員会」事務局(担当:竹内、国房)

TEL:03-3442-9400 FAX:03-3442-9403   Email:cjeri@nikkeicho.or.jp

≪参加のお申し込み≫

下記より事前にお申し込みください。

 お申し込みはこちらか (お申し込み画面に必要事項をご入力のうえご送信いただくと、受付完了メールが自動配信されます)

 FAXでのお申し込みはこちらから (FAXお申し込み用紙をプリントアウトし、必要事項をご記入のうえFAXにてご送信ください)

当日は「受付完了メールのプリントアウト」「FAXお申し込み用紙」「お名刺」のいずれかをご持参いただき、受付にお渡しください。

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