鈴木委員会提言 発表

2005年12月21日

需要創出による日本経済活性化
~「それぞれの豊かさ」を実現できる社会を目指せ~

 

 本日、当会調査専門委員会である「鈴木委員会」は、『需要創出による日本経済活性化~「それぞれの豊かさ」を実現できる社会を目指せ~』と題する政策提言を発表、記者会見を行った。本報告書は、中長期的な展望が必ずしも明るくない日本経済について、需要面に焦点を当てて活性化方策を考察した。日本経済の活性化には、国民が「それぞれの豊かさ」を追求し、産業や企業がそれに十分応え、政府が、そのための適切な制度的環境を
準備することが重要であるというのが提言の主たるメッセージである。

 

報告書全文

 

〔鈴木委員会メンバー〕
  委員長:鈴木忠雄 当会理事、メルシャン (株) 会長
  主 査:杉浦哲郎 みずほ総合研究所 (株) 常務執行役員・チーフエコノミスト
  委 員:経済界、学界等の有識者19名にて構成

〔報告書内容〕
 エグゼクティブ・サマリー
  1.現状認識と提言
  2.成熟化する日本経済
  3.活力の源泉は豊かさの追求
  4.豊かな潜在需要、新たな潜在市場の存在
  5.需要創出による日本経済の活性化
  6.何が需要創出を阻んでいるのか
  7.需要創出の担い手
 各 論
  第1章 構造改革と日本経済
                    東京大学大学院経済学研究科教授 吉川洋氏
  第2章 鬼門通過 2005-06年の景気循環、構造改善及び高齢化
            モルガンスタンレー証券チーフエコノミスト ロバート・アラン・フェルドマン氏
  第3章 日本の個人消費および貯蓄率の動向
                        慶應義塾大学商学部教授 牧厚志氏
  第4章 日本の住宅問題と住宅需要について
                      慶應義塾大学経済学部教授 瀬古美喜氏
  第5章 失われた10年と設備投資の役割
                        学習院大学経済学部教授 宮川努氏
  第6章 景気回復と公的需要の役割
                        東京大学経済学部教授 神野直彦氏
  第7章 都市設計と需要創出-次世代技術を中心に
                        東京大学MOT教官 竹内佐和子氏
  第8章 新技術・新製品の需要喚起
                        東京大学副学長・理事 小宮山宏氏
  第9章 規制改革と需要の創出
                  (社)日本経済研究センター理事長 八代尚宏氏
  第10章 税制と需要の創出-税制全体の公平性の回復を通じて
                        専修大学経済学部教授 原田博夫氏
  第11章 金融システムと需要の創出
                       学習院大学経済学部教授 奥村洋彦氏
  第12章 雇用創出と需要
                       慶應義塾大学商学部教授 樋口美雄氏
  第13章 介護・子育ての制度改革
              (社)日本経済研究センター副主任研究員 白石小百合氏
  第14章 アメリカにおける需要創出のメカニズムとその持続性
              みずほ総合研究所(株)執行役員・チーフエコノミスト 杉浦哲郎氏
  第15章 イギリスの仕事と生活の調和策から学ぶこと
                   みずほ情報総研(株)主席研究員 藤森克彦氏
 
 *ご役職名は講演当時

 

【連絡先】社団法人日本経済調査協議会
     TEL:03-3442-9400 FAX:03-3442-9403
     e-mail:調査部

 

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