野村委員会 提言発表

2006年6月12日

マニフェストによる政治ガバナンスの確立
 -大文字のマニフェストを書け-

 

本日、当会調査専門委員会である「野村委員会」は、『マニフェストによる政治ガバナンスの確立-大文字のマニフェストを書け-』と題する政策提言を発表、記者会見を行った。本委員会では、2003年総選挙において導入されたマニフェストを主権者である国民による政治ガバナンスを実現するためのツールとして活用し、日本を真の民主主義国家にするための方策を検討した。マニフェストを単なる中央省庁の政策の寄せ集めで作成するのではなく、政党が主体となって政権政党として、何を為そうとしているのかが具体的にイメージできるような「大文字のマニフェスト」となるように作成し、政権与党・政府・行政がそれを基にPDCAサイクルを回すことで、政治の透明性を確保し、主権者である国民による政治のガバナンスを取り戻すべきであるというのが提言の主たるメッセージである。

 

報告書全文

 

〔野村研究会メンバー〕
  委員長:野村吉三郎 全日本空輸 (株) 最高顧問
  主 査:曽根 泰教 慶應義塾大学大学院教授
  委 員:経済界、学界、マスコミなどの分野の有識者22名にて構成

 

〔報告書内容〕
  エグゼクティブ・サマリー
  本 論
   1.マニフェストの必要性
   2.マニフェストとは何か
   3.マニフェスト導入の過程
   4.国政選挙における2度のマニフェスト選挙
   5.検討すべき課題
    (1) 大文字のマニフェストを
    (2) 企業経営の評価方法にも耐えるマニフェスト
    (3) マニフェストの党内作成過程
    (4) 総裁選・党首選のマニフェスト
    (5) 党の決定過程
    (6) 首相任期と総裁任期
    (7) 内閣と官僚制
    (8) 政権党内部のシステム化
    (9) 野党のマニフェストとは
    (10)マニフェスト型の国会改革
    (11)選挙広報戦略とマニフェスト
    (12)マスメディアの役割
    (13)公職選挙法改正
    (14)マニフェストと状況の変化
   民主主義のシステム改革の提言
   今後の展望
  参考資料
  講師講演記録
   1.マニフェストで政治を育てる-イギリス総選挙を経験して-
                        みずほ情報総研(株) 主席研究員 藤森克彦氏
   2.日本とイタリアの共通性の中の分岐
      -「政権交代のある民主主義」への移行過程-
                     名古屋大学大学院法学研究科教授 後 房雄氏
   3.マニフェスト政治の導入~ガバメントからガバナンスへ~
                   早稲田大学大学院公共経営研究科教授 北川正恭氏
   4.自由民主党の政権公約について
                            自由民主党幹事長 武部 勤氏
   5.2003年衆議院選挙と民主党マニフェスト
                           民主党憲法調査会長 枝野幸男氏
   6.マニフェストの報道の実態と投票への影響
                     中日新聞東京本社政治部キャップ 金井辰樹氏
   7.マニフェストの訴求方法
                            参議院総務委員長 世耕弘成氏
   8.マニフェストのプラシュアップと実効性確保のための党内改革
                               民主党代表 前原誠司氏
   9.マニフェストと政策評価
               慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授 上山信一氏
   10. ローカル・マニフェストの進展
      三菱UFJリサーチ& コンサルティング(株)経済・社会政策部プロジェクトリーダー 西尾真治氏
   11. 公職選挙法上の政治活動と選挙運動
      -マニフェストとインターネットを中心に-
                                 日本大学法学部教授 田中宗孝氏
   ※ ご役職名は講演当時


【連絡先】社団法人日本経済調査協議会
     TEL:03-3442-9400 FAX:03-3442-9403
     e-mail:調査部

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