農政改革髙木委員会 中間報告(提言)発表

2005年6月24日

農政改革を実現する
(中間提言)

 

本日、当会の調査専門委員会である「農政改革髙木委員会」は、『農政改革を実現する』と題する中間報告(提言)を発表した。

本委員会は、今まさに日本農業が改革か衰退かの岐路に立っているとの認識にもとづき、2004年5月に発表した調査報告『農政の抜本改革:基本指針と具体像』に示された考え方が農政の現場にいかに反映されるかのフォローアップを目的に、2004年9月に発足した。

委員会としては、改革する側とされる側の垣根をとりはらった国民経済的視野に立つ議論を重ね、今回「食料・農業・農村基本計画」の決定にあたり、その評価も含め、中間報告を①農地問題、②担い手の明確化、③対外政策の3本柱に絞り込んで提言の形で公表するものである。なお、独自の資料・データ集も参照願いたい。

 

報告書全文

 

【農政改革髙木 委員会メンバー】

 委 員 長: 髙木 勇樹 当会参与、農林漁業金融公庫総裁
 主   査: 本間 正義 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
 委員・顧問: 学界、マスコミ、農業者(農業生産法人)、農業団体、消費者団体、食品産業、外食産業等の有識者14名にて構成


【報告書内容】
 ・提言
   1.農地制度の抜本的見直しで限られた農地の有効利用を
    -所有と利用の分離、利用権を軸とした簡潔な制度に、多様な利用権と利用の監視-
   2.担い手の明確化と経営安定対策・地域政策のさらなる検討を
    -補助金の受け皿排除、構造改革と整合的な経営安定対策-
   3.対外政策でより積極的な役割を
    -国内改革で攻めの交渉、東アジアの農業改革モデルに-
 ・提言内容説明
 ・委員名簿
 ・審議経過
 ・資料・データ集

 

【委員名簿】(五十音順・敬称略、2005年6月1日現在)

 委員長
  髙木 勇樹 日本経済調査協議会参与、農林漁業金融公庫総裁

 主 査
  本間 正義 東京大学大学院農学生命科学研究科教授

 委 員

  浦野 光人 日本経済調査協議会理事、㈱ニチレイ代表取締役社長

  合瀬 宏毅 日本放送協会解説委員

  小川賢太郎 ㈱ゼンショー代表取締役社長

  金原 陸夫 日本経済調査協議会総合委員、昭和産業㈱代表取締役会長

  榧野 信治 ㈱読売新聞東京本社論説委員

  澤浦 彰治 (社)日本農業法人協会運営委員、㈱野菜くらぶ代表取締役

  馬場 利彦 全国農業協同組合中央会担い手対策室長

  藤岡 武義 日本生活協同組合連合会常務理事

  盛田 清秀 日本大学生物資源科学部教授・国際地域研究所長

 委員代理

  今枝 隆二 ㈱ニチレイ秘書チームリーダー

  藤井 喜継 日本生活協同組合連合会政策企画部担当課長

 顧問

  生源寺眞一 日本経済調査協議会調査委員、東京大学大学院農学生命科学研究科教授

  正田   修     日本経済調査協議会総合委員、㈱日清製粉グループ本社代表取締役会長

  瀬戸 雄三 日本経済調査協議会理事、アサヒビール㈱相談役

  丹羽宇一郎 伊藤忠商事㈱取締役会長

  諸井   虔 日本経済調査協議会理事・総合委員長、太平洋セメント㈱相談役

 

(参考)本報告書(B5版冊子)をご覧になりたい方は、下記連絡先までお問い合わせください。

 

【連絡先】社団法人日本経済調査協議会
     TEL:03-3442-9400 FAX:03-3442-9403
     e-mail:調査部

 

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