諸井委員会 提言発表04-2

2004年6月14日

これからの大学を考える
~21世紀知識社会・グローバル化の中で~

 

 本日、当会調査専門委員会である「諸井委員会」は、『これからの大学を考える~21世紀知識社会・グローバル化の中で~』と題する政策提言を発表した。

 諸井委員会では、2002年12月に「21世紀の教育を考える-社会全体の教育力の向上に向けて-」と題する、主として初等・中等教育を念頭に、教育改善方策を提言した。引き続き、高等教育に焦点を移して、これからの大学のあり方について提言を行うものである。

 

報告書全文

 

〇諸井委員会メンバー
  委員長:諸井 虔 当会理事・総合委員長、太平洋セメント㈱相談役
  主 査:木村 孟 大学評価・学位授与機構長
  委 員:経済界、学界、言論界の有識者22名にて構成*(詳細は後記)

 

〇報告書目次

基本認識と提言
 I 基本認識
  1.はじめに
  2.問題認識(大学をめぐる諸環境の変化の中で)
  3.わが国の大学制度および大学教育の問題点
  4.将来に向けての課題
 II 提  言
 (提言内容)
  1.国際的に通用する能力をもつ人材の育成(高度専門職人材)
  2.国や社会をリードしていく使命感のある人材の育成(新しいエリート人材)
  3.新たな教養教育の必要性(教養教育の見直し)
  4.大学と社会との連携(産業界との連携、学生・社会のニーズへの対応)
  5.新たな発想の下での大学経営(経営と教育・研究の新たな関係)
  6.これからの大学への期待
  (関係者に求められること)

各  論
 第1章 これからの日本の大学はどうなる
  1.大学改革~これからの大学~
     山本 眞一氏 筑波大学大学研究センター長
    国立大学の法人化と将来像
     木村  孟氏 大学評価・学位授与機構長
  2.大学入試を取り巻く諸問題
     足立  寛氏 ㈱進研アド大学改革支援室「Between」編集長
  3.高等教育経営誌を通してみた「大学改革の進み具合」
     中津井 泉氏 ㈱リクルート「カレッジマネジメント」編集長
 第2章 国際的に活躍できる人材、国を担う人材の育成のために
  1.大学が人類社会に貢献できること~海外の大学との比較;学生に対してのコメント~
     ウイリアム・カリー 氏 上智大学学長
  2.エリートと教養~『教養主義の没落』を書いて~
     竹内  洋氏 京都大学大学院教育学研究科教授
  3.将来の国を担う人材の育成と大学の国際競争力
     佐々木 毅氏 東京大学総長
 第3章 科学技術立国としての競争力のために
  1.日本の工学教育の問題点と改革~国際競争力の向上を目指して~
     大中 逸雄氏 大阪大学大学院工学研究科教授
  2.科学技術・知財マメジメントからみたわが国の大学の諸問題
     馬場 錬成氏 科学ジャーナリスト、NPO21世紀構想研究会理事長
 第4章 海外からも魅力ある大学教育のために
  1.日本の高等教育における留学生受入れの促進と課題
     坂本 和一氏 立命館アジア太平洋大学学長
  2.国際社会で活躍する人材の育成
     江川 雅子氏 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長

 

*(委員会の構成は次のとおり)
                          (五十音順・敬称略)
 委員長   諸井  虔  太平洋セメント㈱相談役
 主 査   木村  孟  大学評価・学位授与機構長
 委 員   杏中 保夫  ㈱公文教育研究会社長
       飯島 英胤  東レ㈱特別顧問
       大星 公二  ㈱NTTドコモ相談役
       葛西 敬之  東海旅客鉄道㈱社長
       粕谷 一希  都市出版 (株) 相談役
       河合 弘登  (学)河合塾理事長
       北岡  隆  三菱電機㈱相談役
       河野 栄子  ㈱リクルート会長
       河野 俊二  東京海上火災保険㈱相談役
       小林陽太郎  富士ゼロックス㈱会長
       佐藤 禎一  ユネスコ大使、文部科学省顧問
       四方 義啓  名城大学総合数理教育センター長
       鈴木 忠雄  メルシャン㈱会長
       竹内佐和子  ㈱投資工学センター社長
       谷口  隆  教育出版㈱会長
       鳥海  巖  ㈱東京国際フォーラム社長
       塙  義一  日産自動車㈱相談役名誉会長
       浜田  広  ㈱リコー会長
       早崎  博  住友信託銀行㈱特別顧問
       森川 敏雄  ㈱三井住友銀行特別顧問
       矢内  廣  ぴあ㈱会長兼社長
 委員代表  山本 眞一  筑波大学大学研究センター長


【連絡先】社団法人日本経済調査協議会
     TEL:03-3442-9400 FAX:03-3442-9403
     e-mail:調査部

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