諸井委員会 提言発表02-2

2002年12月25日

21世紀の教育を考える
-社会全体の教育力の向上に向けて-

 

 本日、当会の調査専門委員会である「諸井委員会」は、『21世紀の教育を考える-社会全体の教育力向上に向けて-』と題する政策提言を発表、記者会見を行った。

 

 報告書全文

 

〔諸井委員会メンバー〕

  委員長    :諸井 虔  太平洋セメント(株)相談役
  委員長代理:佐藤禎一  日本学術振興会理事長
  主 査    :木村 孟  大学評価・学位授与機構長
  委 員  :経済界、学界の有識者22名にて構成

 

〔基本認識と提言〕
 基本認識
  1.戦後日本の教育に欠落したもの
  2.現代の若者に見る教育問題
  3.企業と教育の関わり
 
 提  言
  1.焦点を絞った教育の改善
  2.家庭・地域社会の役割の再確認
  3.教育委員会、教育界の改革
  4.生涯学習社会の実現
  5.企業の教育に対する役割


(参考)本報告書冊子〔B5版 139頁〕をご覧になりたい方は、下記連絡先まで電話にてお問い合わせください。

 

【連絡先】社団法人日本経済調査協議会
     TEL:03-3442-9400 FAX:03-3442-9403
     e-mail:調査部

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