調査報告書リスト:年次別(1962~69年度)

調査報告書リスト(年次別:1962~69年度)

番号 調査報告書名 委員長名 所属 主査名 所属 発行年月
69-6 沖縄経済開発の基本方向 森永貞一郎 東京証券取引所理事長 山本 登 慶応義塾大学教授 昭和45年4月
69-5 1970年代に対処する中小企業 北野重雄 商工組合中央金庫顧問     昭和45年2月
69-4 金融機構の再編整備-提言「農業金融再編の方向」- 岩佐凱実 富士銀行頭取 鈴木武雄 武蔵大学教授 昭和45年1月
69-3 金融機構の再編整備-農業金融分科会報告- 岩佐凱実 富士銀行頭取 川野重任 東京大学東洋文明研究所教授 昭和45年1月
69-2 研究開発推進の方途(中間報告) 平田敬一郎 日本経営情報開発協会理事長 安西正夫 昭和電工社長 昭和44年12月
資料編
69-1 アメリカの原子力平和利用の概観〔神谷克巳報告〕-わが国原子力開発への課題-         昭和44年6月
68-7 西ドイツ経済事情     島野卓爾 学習院大学教授 昭和44年8月
68-6 マクロモデルによる医療需給の研究 東畑精一 東京大学名誉教授 高橋長太郎 一橋大学経済研究所教授 昭和44年8月
68-5 経済自由化に関する日独比較〔宮脇長定報告〕         昭和44年3月
68-4 ベトナム情勢の変化とその経済的影響 藤野忠次郎 三菱商事社長 川田 侃 東京大学教授 昭和43年12月
68-3 サービス経済への展望 東畑精一 東京大学名誉教授 高橋長太郎 一橋大学経済研究所教授 昭和43年11月
68-2 わが国産業における競争の実態 堀越禎三 経済団体連合会副会長 嘉治元郎 東京大学助教授 昭和43年10月
68-1 金融機構の再編整備(中間報告) 岩佐凱実 富士銀行頭取 鈴木武雄 武蔵大学教授 昭和43年7月
67-8 昭和40年代の雇用問題 砂野 仁 川崎重工業社長 佐々木孝男 経済企画庁総合計画局計画官 昭和42年11月
同付属資料(雇用問題統計)
67-7 経済成長と物価〔加藤寛孝報告〕-米国N.B.E.R.との共同研究の成果-         昭和42年10月
67-6 将来のエネルギー供給上の諸問題-主として技術的観点より- 植村甲午郎 経済団体連合会副会長 徳永久次 富士製鉄専務取締役 昭和42年8月
67-5 社会保障制度の再検討 安西正夫 昭和電工社長 入江乕男 日本通運副社長 昭和42年7月
67-4 わが国産業の再編成 中山素平 日本興行銀行頭取     昭和42年6月
同参考資料
67-3 円の国際的地位 佐藤喜一郎 三井銀行会長 小島 明 一橋大学教授 昭和42年5月
67-2 成長するサービス産業-その生産性と価格形成-(中間報告書) 東畑精一 東京大学名誉教授 高橋長太郎 一橋大学経済研究所教授 昭和42年5月
67-1 東南アジアの日本系企業 徳永久次 富士製鉄常務取締役 安芸皎一 関東学院大学教授 昭和42年4月
同付属資料(実態調査)
66-7 国債発行下の金融政策 岩佐凱実 富士銀行頭取 館 龍一郎 東京大学教授 昭和41年12月
66-6 技術の自主開発力強化のための提言 中山素平 日本興行銀行頭取     昭和41年12月
特別 今後の財政政策のあり方     鈴木武雄 武蔵大学教授 昭和41年10月
66-5 わが国産業の国際競争力-輸出競争力の基盤は何か- 平田敬一郎 日本開発銀行総裁     昭和41年9月
同付属資料(基礎資料集)
66-4 わが国産業の国際競争力-食品工業の国際競争力強化のために- 平田敬一郎 日本開発銀行総裁 渡部伍郎 森永乳業副社長 昭和41年9月
同付属資料(食品工業関係統計集)
66-3 昭和40年代の雇用問題 砂野 仁 川崎重工業社長     昭和41年6月
同付属資料-雇用問題統計-
66-2 わが国産業の国際競争力-自動車・石油化学・電子計算機の国際競争力強化のために- 平田敬一郎 日本開発銀行総裁 小島慶三 日本精工常務取締役 昭和41年4月
66-1 わが国産業の国際競争力-いかにして技術進歩を実現するか- 平田敬一郎 日本開発銀行総裁 渡部経彦 学習院大学教授 昭和41年4月
65-9 世界経済と東西貿易     神野正雄 BIAC日本委員会事務総長 昭和41年2月
同付属資料
65-8 開放経済下の金融政策 岩佐凱実 富士銀行頭取 鈴木武雄 武蔵大学教授 昭和40年12月
65-7 わが国の貿易外収支-その分析と対策-     三木邦男 東京銀行常務取締役 昭和40年11月
65-6 国際的観点からみた農業問題-わが国農業の未来像- 東畑精一 アジア経済研究所所長 渡部伍郎 森永乳業副社長 昭和40年11月
65-5 資本取引自由化に関する提言

永野重雄

富士製鉄社長     昭和40年10月
(副委員長)
奥村綱雄
野村證券会長
特別 日韓経済協力の方向とその背景〔日韓共同調査〕         昭和40年9月
65-4 外資系企業実態調査報告書         昭和40年8月
同付属資料
65-3 低開発国経済と日本-インドを中心として-     大来佐武郎 日本経済研究センター理事長 昭和40年7月
65-2 欧米諸国の賃金決定事情     金子美雄 水資源開発公団理事 昭和40年5月
65-1 南北問題と日本経済-国連貿易開発会議を中心として- 土光敏夫 石川島播磨重工業会長 山本 登 慶応義塾大学教授 昭和40年5月
特別 太平洋地域経済協力機構について     徳永久次 富士製鉄常務取締役 昭和40年4月
64-7 公債発行の問題点 岩佐凱実 富士銀行頭取 鈴木武雄 武蔵大学教授 昭和40年3月
64-6 物価上昇の要因とその安定対策     馬場啓之助 一橋大学教授 昭和39年12月
同補論
64-5 開放経済下の貿易政策 水上達三 三井物産社長 赤松 要 明治大学教授 昭和39年10月
64-4 開放経済下の為替・貿易金融 岩佐凱実 富士銀行頭取 鈴木武雄 武蔵大学教授 昭和39年10月
64-3 日本経済の構造的変貌に関する研究-重化学工業化と労働需給の再検討- 中山伊知郎 一橋大学名誉教授 篠原三代平 一橋大学教授 昭和39年10月
64-2 国際流動性問題 柳田誠三郎 海外経済協力基金総裁 嘉治元郎 東京大学助教授 昭和39年8月
64-1 公社債流通市場の形成について 岩佐凱実 富士銀行頭取 鈴木武雄 武蔵大学教授 昭和39年3月
63-9 OECD加盟と日本経済     藤沢徳三郎 日本輸出入銀行副総裁 昭和38年12月
63-8 日本を中心とした戦後の国際長期資本移動     渡辺 武 産経新聞社論説主幹 昭和38年10月
63-7 韓国経済の実情     小出栄一 九州電力常務取締役 昭和38年12月
63-6 低開発国経済と日本-特に東南アジアを中心として-     大来佐武郎 経済企画庁総合開発局長 昭和38年9月
同資料編
63-5 短期外資対策-流入対策を主として- 岩佐凱実 富士銀行頭取 鈴木武雄 武蔵大学教授 昭和38年9月
63-4 賃金の国際比較に関する諸問題     金子美雄 水資源開発公団理事 昭和38年9月
同補論 昭和38年11月
63-3 共産圏貿易について(付:ココム・リスト)     神野正雄 BIAC日本委員会事務総長 昭和38年9月
63-2 先進国貿易のパターン-EECの衝撃-     小島 清 一橋大学教授 昭和38年12月
63-1 太平洋経済協力の方向について     徳永久次 富士製鉄常務取締役 昭和38年5月
62-4 労働力の需給の見通しと問題点     平田敬一郎 日本開発銀行副総裁 昭和38年3月
62-3 自由化の再検討     平田敬一郎 日本開発銀行副総裁 昭和38年2月
62-2 EECの発展と日本経済     渡辺 武 前国際通貨基金理事 昭和37年8月
62-1 世界経済における日本     稲葉秀三 日本国民経済研究会会長 昭和37年6月
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