Ⅶ.社会資本・インフラ政策(19冊)

1. 交通・通信・情報(9冊)

番号 調査報告書名 委員長名 所属 主査名 所属 発行年月
93-2 転換期における交通システムの再構築-21世紀に向けての交通政策- 宮岡公夫 日本郵船会長 藤井彌太郎 慶應義塾大学教授 1993年11月
86-2 通信開放と情報環境の整備 吉山博吉 日立製作所会長 中山隆夫 日本情報処理開発協会常務理事 1986年7月
86-1 交通運輸に関する総合政策 斎藤英四郎 新日本製鐵会長 岡野行秀 東京大学教授 1986年4月
85-1 「高度情報社会のインパクトに関するデルファイ調査及び高度情報社会実現のために必要とされる計画的誘導手法の研究」報告書 宮川公男 一橋大学教授 1985年5月
82-2 国鉄の改革に関する意見 「官業と民業の役割分担」についての調査専門委員会中間報告書 篠原三代平 成蹊大学教授 正村公宏 専修大学教授 1982年7月
77-3 50年代における交通政策の基本的課題-迷信とタブーからの脱却- 永野重雄 日本商工会議所会頭 角本良平 運輸経済研究センター理事 1977年12月
76-4 50年代における交通政策の基本的課題(中間報告)-交通論議における迷信とタブー- 永野重雄 日本商工会議所会頭 角本良平 運輸経済研究センター理事 1976年6月
74-3 交通輸送の再編整備-地域交通充実を中心に- 遠藤孝二 (前)苫小牧東部開発社長 角本良平 運輸経済研究センター理事 1974年8月
(主査代行)
徳永悦太郎
(前)丸紅機械開発部部長代理
71-6 超高密度経済下における交通輸送(中間報告)-当面の課題- 進藤孝二 大阪商船三井船舶会長 角本良平 運輸経済研究センター理事 1971年3月

 

2. 住宅・国土利用(10冊)

番号 調査報告書名 委員長名 所属 主査名 所属 発行年月
10-3 強靭な国際競争力をもった東京の実現-ワールド・リーディング都市東京の大都市戦略-
報告書
林洋太郎 三井不動産特別顧問 市川宏雄 明治大学専門職大学院長
公共政策大学院ガバナンス研究科長 教授
2011年3月
03-2 ストックを活かす社会へ-資産デフレ解消と都市再生-
報告書
福澤 武 三菱地所会長 高橋潤二郎 慶應義塾大学名誉教授 2003年7月
(副主査)
田中啓一
日本大学経済学部教授
00-1 利用者と納税者のための公共事業改革-「行政評価法」による事業評価と情報公開を核に- 福川伸次 電通電通総研研究所長 金本良嗣 東京大学教授 2000年7月
90-4 21世紀に向けての社会資本整備-ゆとりある公共空間を求めて- 大慈弥嘉久 アラビア石油相談役 貝塚啓明 東京大学教授 1991年3月
89-3 東京一極集中のメカニズムとその問題点 宮川公男 一橋大学教授 1990年3月
88-3 情報化社会と地域開発 田中精一 中部電力会長 宮嶋 勝 東京工業大学教授 1988年7月
85-6 生活・産業構造と国土利用 山本重信 トヨタ自動車相談役 石井威望 東京大学教授 1986年2月
(別冊)西独、仏、スイスの地域政策-海外調査報告-
84-5 首都圏を中心とする住宅問題 大槻文平 三菱鉱業セメント会長 上野裕也 成蹊大学教授 1985年3月
84-2 本社機能の集中と分散の相互関係に関する調査報告書 宮川公男 一橋大学教授 1984年8月
83-3 土地・住宅問題についてのアンケート調査結果 「大都市圏における土地、住宅問題」(仮題)についての調査専門委員会中間報告資料 大槻文平 三菱鉱業セメント会長 上野裕也 成蹊大学教授 1983年11月
get adobe reader PDFをご覧いただくためには、PDF閲覧用ソフトAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerは、Adobe社のホームページから無料でダウンロードできます。
Copyright(c) 2014 Japan Economic Research Institute. All Rights Reserved.