Ⅳ.産業・企業・雇用(46冊)

1. 産業・企業(27冊)

番号 調査報告書名 委員長名 所属 主査名 所属 発行年月
14-1 救国のヘルスケア 4+4策 ~4つの基本戦略と4つの実行戦略~
報告書
福川伸次 地球産業文化研究所顧問 川渕孝一 東京医科歯科大学大学院教授 2014年4月
07-4 人口減少時代の企業経営
報告書
長坂健二郎 万有製薬名誉会長 原田 泰 大和総研チーフエコノミスト 2008年3月
06-1 お天道様に恥じない経営-日本企業のガバナンスと社会的責任-
報告書
金子尚志 日本電気名誉顧問 伊丹敬之 一橋大学大学院教授 2006年4月
01-2 グローバリゼーションと日本型企業システム
報告書
橋本 徹 富士銀行会長 加護野忠男 神戸大学教授 2002年3月
(副主査)
倉科敏材
富士総合研究所上席理事
01-1 ナレッジ時代の日本製造業-RE: Re; Made in Japan-
報告書
渡里杉一郎 東芝相談役 奥村昭博 慶應義塾大学教授 2001年10月
(副主査)
新宅純二郎
東京大学助教授
96-1 ネオ・マニュファクチュアリングと新産業・雇用創出構想 古賀憲介 日新製鋼会長兼社長 島田晴雄 慶應義塾大学教授 1996年4月
91-3 地域における人材・雇用の定着の途を求めて-交通・通信、生活&産業の抜本的見直しを- 小松勇五郎 神戸製鋼所会長 島田晴雄 慶應義塾大学教授 1991年12月
90-2 産業構造の転換と雇用(中間報告)-実態調査を中心として- 小松勇五郎 神戸製鋼所会長 島田晴雄 慶應義塾大学教授 1990年11月
87-3 地域に密着した革新的中小企業の育成-結晶化による地域インキュベーション- 安部川澄夫 大和銀行頭取 清成忠男 法政大学教授 1987年10月
86-3 新産業革命と企業-経営者の考える産業社会の将来ビジョン- 杉浦敏介 日本長期信用銀行会長 飯田経夫 名古屋大学教授 1987年3月
(副主査)
山本秀之
第一證券経済研究所社長
81-2 産業調整と技術移転-国際社会における日本企業の適応- 桜田 武 日清紡績相談役 宍戸寿雄 日興リサーチセンター理事長 1981年8月
80-6 戦後におけるわが国大企業の役割と社会的責任-中山委員会の経過報告書- 中山伊知郎 一橋大学名誉教授 矢島釣次 東京工業大学名誉教授 1981年3月
78-2 国民経済における食品工業の役割 石原周夫 海外経済協力基金総裁 東 憲一 日本開発銀行理事 1978年11月
69-5 1970年代に対処する中小企業 北野重雄 商工組合中央金庫顧問 1970年2月
68-5 経済自由化に関する日独比較(宮脇長定報告) 1969年3月
68-3 サービス経済への展望 東畑精一 東京大学名誉教授 高橋長太郎 一橋大学経済研究所教授 1968年11月
68-2 わが国産業における競争の実態 堀越禎三 経済団体連合会副会長 嘉治元郎 東京大学助教授 1968年10月
67-4 わが国産業の再編成 中山素平 日本興業銀行頭取 1967年6月
同参考資料
67-2 成長するサービス産業-その生産性と価格形成-(中間報告書) 東畑精一 東京大学名誉教授 高橋長太郎 一橋大学経済研究所教授 1967年5月
66-5 わが国産業の国際競争力-輸出競争力の基盤は何か- 平田敬一郎 日本開発銀行総裁 1966年9月
同付属資料(基礎資料集)

66-4
わが国産業の国際競争力-食品工業の国際競争力強化のために- 平田敬一郎 日本開発銀行総裁 渡部伍郎 森永乳業副社長 1966年9月
同付属資料(食品工業関係統計集)

66-2
わが国産業の国際競争力-自動車・石油化学・電子計算機の国際競争力強化のために- 平田敬一郎 日本開発銀行総裁 小島慶三 日本精工常務取締役 1966年4月

66-1
わが国産業の国際競争力-いかにして技術進歩を実現するか- 平田敬一郎 日本開発銀行総裁 渡部経彦 学習院大学教授 1966年4月

65-5
資本取引自由化に関する提言 永野重雄 富士製鉄社長 1965年10月
(副委員長)
奥村綱雄
野村證券会長

65-4
外資系企業実態調査報告書 同付属資料 1965年8月

64-3
日本経済の構造的変貌に関する研究-重化学工業化と労働需給の再検討- 中山伊知郎 一橋大学名誉教授 篠原三代平 一橋大学教授 1964年10月
62-3 自由化の再検討 平田敬一郎 日本開発銀行副総裁 1963年2月

2.. 賃金・雇用・物価(19冊)

番号 調査報告書名 委員長名 所属 主査名 所属 発行年月
08-1 外国人労働者受入れ政策の課題と方向~新しい受入れシステムを提案する~
報告書
河野栄子 (前)リクルート特別顧問、DIC社外取締役 今野浩一郎 学習院大学教授 2008年9月
04-5 雇用形態の多様化と労使関係-雇用形態の多様化が人事管理や労働組合、労働政策に及ぼす影響-
報告書
茂木友三郎 キッコーマン会長 清家 篤 慶應義塾大学教授 2004年11月
(副主査)
蔡芢錫
専修大学助教授
96-3 経済の構造変化と雇用制度変革-完全“能力”雇用の時代に- 鈴木忠雄 メルシャン社長 清家 篤 慶應義塾大学教授 1997年3月
85-2 労働力フローに関する調査研究報告書 1985年7月
84-4 ファクトリー・オートメーションの進展と雇用 赤澤璋一 日本貿易振興会理事長 中村秀一郎 専修大学教授 1984年11月
83-1 スタグフレーションの多角的検討 石川六郎 鹿島建設社長 辻村江太郎 慶應義塾大学教授 1983年5月
82-1 技術革新の進展が高齢者等の雇用に与える影響の緊急調査 辻村江太郎 慶應義塾大学教授 1982年5月
81-1 スタグフレーションの総合的解明 石川六郎 鹿島建設社長 辻村江太郎 慶應義塾大学教授 1981年5月
79-5 転職の実態とそのシステム整備 (研究責任者)
宮脇長定
日本経済調査協議会常務理事 1980年3月
79-1 産業と雇用の構造政策 松尾金蔵 日本鋼管会長 梅村又次 一橋大学経済研究所教授 1980年2月
73-5 産業構造の変化と労働政策 篠島秀雄 三菱化成工業社長 金森久雄 日本経済研究センター理事長 1974年3月
70-4 経済成長と物価・賃金に関する基本的分析 大川一司 一橋大学経済研究所教授 1970年12月
67-8 昭和40年代の雇用問題 砂野 仁 川崎重工業社長 佐々木孝男 経済企画庁総合計画局計画官 1967年11月
同付属資料-雇用問題統計-
67-7 経済成長と物価[加藤寛孝報告]-米国N.B.E.Rとの共同研究の成果- 1967年10月
66-3 昭和40年代の雇用問題 砂野 仁 川崎重工業社長 1966年6月
同付属資料-雇用問題統計-

65-2
欧米諸国の賃金決定事情 金子美雄 水資源開発公団理事 1965年5月

64-6
物価上昇の要因とその安定対策 馬場啓之助 一橋大学教授 1964年12月

63-4
賃金の国際比較に関する諸問題 同補論 金子美雄 水資源開発公団理事 1963年9月

62-4
労働力の需給の見通しと問題点 平田敬一郎 日本開発銀行副総裁 1963年3月
(注)63-4は、東洋経済新報社より1964年3月に「賃金の国際比較」として公刊された。
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