Ⅱ.国際経済(50冊)

1. 国際経済(22冊)
番号 調査報告書名 委員長名 所属 主査名 所属 発行年月
09-1 資源国ブラジルと日本の対応
報告書 シンポジウム
    (座長)
堀坂浩太郎
上智大学教授 2009年6月
97-1 中国の今後を考える 石川忠雄 慶応義塾大学名誉教授 岡部達味 専修大学教授 1998年2月
95-3 アジア太平洋地域の経済発展-世界経済の構造変化と日本の役割- 中村金夫 日本興業銀行相談役 鳥居泰彦 慶應義塾大学塾長 1995年8月
(副主査)
櫻井 眞
三井海上基礎研究所主席研究員
92-3 アメリカ経済の行方-90年代の展望と課題- 櫻井 修 住友信託銀行会長 嘉治元郎 放送大学副学長 1992年10月
91-2 先進国における投資摩擦と日本の対応-共存共栄と貢献への道を求めて- 渡里杉一郎 東芝相談役 山田充彦 日興リサーチセンター理事 1991年5月
84-1 日本市場の開放度をさぐる-製品輸入と金融市場を中心に- 松澤卓二 富士銀行会長 吉冨 勝 経済企画庁経済研究所次長 1984年8月
83-4 国際経済秩序に関する提言 大慈弥嘉久 アラビア石油相談役 渡部福太郎 学習院大学教授 1984年3月
78-4 多国籍企業とナショナリズム 戸崎誠喜 伊藤忠商事社長 板垣興一 亜細亜大学教授 1978年12月
76-3 世界経済の構造変化と世界景気の同時的拡大に関する調査     宍戸駿太郎 筑波大学教授 1976年6月
75-1 世界経済モデルの開発調査     宍戸駿太郎 筑波大学教授 1975年8月
74-5 多国籍企業の経済と経営-日本型多国籍企業への道- 檜山 広 丸紅社長 (第一部会主査)
山城 章
一橋大学名誉教授 1974年11月
(第二部会主査)
白石 孝
慶應義塾大学教授
74-1 転換期の国際経済秩序 永野重雄 新日本製鐵名誉会長 大慈弥嘉久 アラビア石油副社長 1974年4月
(副委員長)
中山素平
日本興業銀行相談役 (副主査)
林信太郎
通産省立地公害局長
72-5 アメリカ経済の諸問題     赤津 学 (前)経済企画庁審議官 1973年3月
71-5 海外投資保険機構について 岩佐凱実 富士銀行会長 江森盛久 三菱商事常務取締役 1972年3月
68-7 西ドイツ経済事情     島野卓爾 学習院大学教授 1969年8月
特別 太平洋地域経済協力機構について     徳永久次 富士製鉄常務取締役 1965年4月
64-5 開放経済下の貿易政策 水上達三 三井物産社長 赤松 要 明治大学教授 1964年10月

63-9
OECD加盟と日本経済     藤沢徳三郎 日本輸出入銀行副総裁 1963年12月

63-2
先進国貿易のパターン-EECの衝撃-     小島 清 一橋大学教授 1963年12月

63-1
太平洋経済協力の方向について     徳永久次 富士製鉄常務取締役 1963年5月
62-2 EECの発展と日本経済     渡辺 武 前国際通貨基金理事 1962年8月

62-1
世界経済における日本     稲葉秀三 国民経済研究協会会長 1962年6月

2. アジア発展途上国と日本の経済関係(22冊)

番号 調査報告書名 委員長名 所属 主査名 所属 発行年月
01-3 21世紀のアジアと日本
報告書
古賀憲介 日新製鋼相談役 渡辺利夫 拓殖大学教授 2002年3月
98-2 東アジア経済の持続的発展とエネルギー、食糧、環境 金田幸三 ニチレイ会長 竹内 啓 明治学院大学教授 1998年9月
93-1 インドの経済自由化と日本の貢献-日印関係の拡大に向けて- 福川伸次 神戸製鋼所副社長 古賀正則 一橋大学教授 1993年9月
86-6 経済協力の理念と方法-効果的実施体制の確立を求めて- 鈴木治雄 昭和電工名誉会長 渡辺利夫 筑波大学助教授 1987年3月
86-5 北東アジア経済圏-現状とそのあるべき方向- 大槻文平 三菱鉱業セメント相談役 宮田 満 日本エネルギー経済研究所常務理事 1987年3月
84-3 アジア産業内分業の進展と日本の課題 稲葉秀三 産業研究所理事長 渡辺利夫 筑波大学教授 1984年10月
80-4 経済協力の理念 五島 登 東京急行電鉄社長 中村 元 東京大学名誉教授 1981年3月
(副主査)
馬場孝一
岩手大学教授
80-2 債務累積と国際協力-世界経済の安定的発展のために- 平田敬一郎 総合開発研究会会長 藤岡真佐夫 日本輸出入銀行理事 1980年9月
79-4 ASEANと日本 柴山幸雄 住友商事会長 喜多村浩 国際基督教大学教授 1980年3月
76-6 石油危機後の世界と日本-途上国経済を中心として- 石川六郎 鹿島建設副社長 林信太郎 ジャスコ副社長 1976年12月
73-3 インドシナ復興・開発の方途 藤野忠次郎 三菱商事社長     1973年10月
72-2 タイ・マレーシア・シンガポール地域の開発と経済協力 水上達三 三井物産相談役 山本 登 慶応義塾大学教授 1972年7月
(主査代行)
原 覚夫
関東学院大学教授
71-2 経済協力推進の方途 高杉晋一 海外経済協力基金総裁 藤沢徳三郎 (前)日本輸出入銀行副総裁 1971年9月
70-6 インドネシアの経済開発 安西正夫 昭和電工社長 逸見謙三 東京大学助教授 1971年3月
(副委員長)
大来佐武郎
日本経済研究センター理事長
68-4 ベトナム情勢の変化とその経済的影響 藤野忠次郎 三菱商事社長 川田 侃 東京大学教授 1968年12月
67-1 東南アジアの日本系企業 徳永久次 富士製鉄常務取締役 安芸皎一 関東学院大学教授 1967年4月
 同付属資料(実態調査)

特別
日韓経済協力の方向とその背景(日韓共同調査)         1965年8月
65-3 低開発国経済と日本-インドを中心として-     大来佐武郎 日本経済研究センター理事長 1965年7月

65-1
南北問題と日本経済-国連貿易開発会議を中心として- 土光敏夫 石川島播磨重工業会長 山本 登 慶応義塾大学教授 1965年5月

63-7
韓国経済の実情     小出栄一 九州電力常務取締役 1963年12月

63-6
低開発国経済と日本-特に東南アジアを中心として-     大来佐武郎 経済企画庁総合開発局長 1963年9月
同資料編
(注) 63-7は、経済往来社より1964年6月に公刊された。

3.東西経済関係(6冊)

番号 調査報告書名 委員長名 所属 主査名 所属 発行年月
97-1 中国の今後を考える 石川忠雄 慶應義塾大学名誉教授 岡部達味 専修大学教授 1998年2月
92-1 東欧の変化と日本の対応-東欧再建のためのヤパン・プログラム- 三村庸平 三菱商事会長 寺谷弘壬 青山学院大学教授 1992年4月
88-4 中国の改革・開放路線と日中経済協力 岩佐凱実 富士銀行相談役 小島慶三 日本立地センター理事長 1988年8月
88-2 ソ連経済の現状と展望-過渡期の分析-     森本忠夫 東レ経営研究所社長 1988年6月
65-9 世界経済と東西貿易     神野正男 BIAC日本委員会事務総長 1966年2月
同付属資料

63-3
共産圏貿易について(付:ココム・リスト)     神野正男 BIAC日本委員会事務総長 1963年9月
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