Ⅰ.日本経済・経済政策(14冊)

 

番号 調査報告書名 委員長名 所属 主査名 所属 発行年月
13-2 日本の再設計を先導するリーダーの育成
報告書
葛西敬之 東海旅客鉄道会長 矢作恒雄 作新学院大学副学長・大学院長、慶應義塾大学名誉教授 2014年3月
05-3 需要創出による日本経済活性化~「それぞれの豊かさ」を実現できる社会を目指せ~
報告書
鈴木忠雄 メルシャン会長 杉浦哲郎 みずほ総合研究所常務執行役員・チーフエコノミスト 2005年12月
05-1 人間力で新たな産業ダイナミズムを-ニューエリートが導くパラダイムシフト-
報告書
福川伸次 電通顧問 浦田秀次郎 早稲田大学教授 2005年4月
02-1 国家的課題(ミッション)としての観光(ツーリズム)-21世紀のわが国における使命と役割を考える-
報告書
松橋 功 ジェイティービー会長 杉山武彦 一橋大学副学長・教授 2002年6月
00-3 21世紀型国際経済と日本の課題-新しいダイナミズムと戦略的キャッチ・アップをめざせ- 宮内義彦 オリックス会長 竹中平蔵 慶應義塾大学教授 2001年1月
富士総合研究所主席研究員
(副主査)
杉浦哲郎
98-1 新しい日本の姿を考える-日本の経済・社会システムのあり方- 古賀憲介 日新製鋼会長兼社長 島田晴雄 慶應義塾大学教授 1998年7月
95-2 日本型市場経済体制の針路 堤 清二 セゾンコーポレーション会長 公文俊平 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター所長 1995年6月
85-3 内需振興策-転換期への対応 鈴木治雄 昭和電工会長 1985年10月
82-5 官業と民業の役割分担 篠原三代平 成蹊大学教授 正村公宏 専修大学教授 1983年3月
75-3 緊急不況対策に関する提言 土光敏夫 経済団体連合会会長 宍戸駿太郎 筑波大学教授 1975年9月
74-4 景気調整政策の回顧とインフレ対策-財政・金融・為替政策への分析と提言- 岩佐凱実 富士銀行会長 篠原三代平 成蹊大学教授 1974年9月
73-7 フロート下の経済政策 宍戸駿太郎 日本経済調査協議会常任参与 1974年3月
72-3 転換期の経済政策-国際協調と福祉社会の実現- 中山伊知郎 一橋大学名誉教授 宍戸寿雄 日興リサーチセンター副社長 1973年1月
71-3 円問題に伴う新経済政策(中間報告) 中山伊知郎 一橋大学名誉教授 三木邦男 上智大学教授 1971年12月
69-6 沖縄経済開発の基本方向 森永貞一郎 東京証券取引所理事長 山本 登 慶應義塾大学教授 1970年4月
(注)74-4は、東洋経済新報社より1975年5月に「景気調整とインフレーション-総需要管理の回顧と展望-」として公刊された。
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