調査報告書リスト:年次別(1990~99年度)

調査報告書リスト(年次別:1990~09年度)

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98-5アジアの経済・通貨危機と日本の役割太田  赳大和総合研究所理事長  平成11年3月

番号 調査報告書名 委員長名 所属 主査名 所属 発行年月
09-4 水循環の新秩序を構築せよ-「水」を活かした豊かな社会に向けて-
報告書
山本一元 旭化成相談役 (主査)
山田 正
中央大学教授 平成22年3月
(副主査)
長谷部俊治
法政大学教授
09-3 魚食をまもる水産業改革 シンポジウム報告書
付:水産業改革髙木委員会における講師講演録
報告書 シンポジウム
髙木勇樹 (前)農林漁業金融公庫総裁 黒倉 壽 東京大学大学院教授 平成21年11月
09-2 政府系ファンド(SWF)の役割と政策的インプリケーション
報告書
吉國眞一 みずほ証券シニアアドバイザー 武田真彦 一橋大学国際・公共政策大学院教授 平成21年10月
09-1 資源国ブラジルと日本の対応
報告書 シンポジウム
    (座長)
堀坂浩太郎
上智大学教授 平成21年6月
08-1 外国人労働者受入れ政策の課題と方向~新しい受入れシステムを提案する~
報告書
河野栄子 (前)リクルート特別顧問、DIC社外取締役 今野浩一郎 学習院大学教授 平成20年9月
07-4 人口減少時代の企業経営
報告書
長坂健二郎 万有製薬名誉会長 原田 泰 大和総研チーフエコノミスト 平成20年3月
07-3 貯蓄率の低下、ISバランスの変化と日本経済-資金の効率運用と金融サービス業の国際競争力-
報告書
山本惠朗 みずほフィナンシャルグループ名誉顧問 吉野直行 慶應義塾大学教授 平成19年11月
07-2 魚食をまもる水産業の戦略的な抜本改革を急げ
報告書
髙木勇樹 農林漁業金融公庫総裁 黒倉 壽 東京大学大学院教授 平成19年7月
07-1 ユビキタスネット社会への日本の課題~ウェブ新時代を迎えて~
報告書
島田精一 住宅金融支援機構理事長 西垣 通 東京大学大学院教授 平成19年7月
06-4 魚食をまもる水産業の戦略的な抜本改革を急げ(緊急提言)
報告書
髙木勇樹 農林漁業金融公庫総裁 黒倉 壽 東京大学大学院教授 平成19年2月
06-3 マニフェストによる政治ガバナンスの確立-大文字のマニフェストを書け-
報告書
野村吉三郎 全日本空輸最高顧問 曽根泰教 慶應義塾大学大学院教授 平成18年6月
06-2 農政改革を実現する~世界を舞台にした攻めの農業・農政の展開をめざして~(最終報告)
報告書
髙木勇樹 農林漁業金融公庫総裁 本間正義 東京大学大学院教授 平成18年5月
06-1 お天道様に恥じない経営-日本企業のガバナンスと社会的責任-
報告書
金子尚志 日本電気名誉顧問 伊丹敬之 一橋大学大学院教授 平成18年4月
05-3 需要創出による日本経済活性化~「それぞれの豊かさ」を実現できる社会を目指せ~
報告書
鈴木忠雄 メルシャン会長 杉浦哲郎 みずほ総合研究所常務執行役員・チーフエコノミスト 平成17年12月
05-2 農政改革を実現する(中間報告)
報告書
髙木勇樹 農林漁業金融公庫総裁 本間正義 東京大学大学院教授 平成17年6月
05-1 人間力で新たな産業ダイナミズムを-ニューエリートが導くパラダイムシフト-
報告書
福川伸次 電通顧問 浦田秀次郎 早稲田大学教授 平成17年4月
04-6 財政破綻の克服へ向けて
報告書
浜田  広 リコー最高顧問 深尾光洋 慶應義塾大学教授 平成17年1月
04-5 雇用形態の多様化と労使関係-雇用形態の多様化が人事管理や労働組合、労働政策に及ぼす影響-
報告書
茂木友三郎 キッコーマン会長 清家 篤 慶應義塾大学教授 平成16年11月
(副主査)
蔡イン錫
専修大学助教授
04-4 問われる日本の“図書館力”-図書館は知性主導型社会のエディターたりうるか-
報告書
    粕谷一希 ジャパンジャーナル社長、都市出版相談役 平成16年7月
04-3 憲法問題を解く
報告書
葛西敬之 東海旅客鉄道会長 御厨 貴 東京大学教授 平成16年7月
04-2 これからの大学を考える~21世紀知識社会・グローバル化の中で~
報告書 シンポジウム
諸井 虔 太平洋セメント相談役 木村 孟 大学評価・学位授与機構長 平成16年6月
04-1 農政の抜本改革:基本指針と具体像
報告書
瀬戸雄三 アサヒビール相談役 生源寺眞一 東京大学大学院教授 平成16年5月
03-3 農政の抜本改革:基本指針と具体像(中間報告)
報告書
瀬戸雄三 アサヒビール相談役 生源寺眞一 東京大学大学院教授 平成15年12月
03-2 ストックを活かす社会へ-資産デフレ解消と都市再生-
報告書
福澤 武 三菱地所会長 高橋潤二郎 慶應義塾大学名誉教授 平成15年7月
(副主査)
田中啓一
日本大学経済学部教授
03-1 有効に機能する財政を築くために
報告書
奈良久彌 三菱総合研究所相談役 神野直彦 東京大学大学院教授 平成15年4月
02-3 翔け!日本の医療産業~求められるシステム改革~
報告書
大星公二 NTTドコモ相談役 川渕孝一 東京医科歯科大学大学院教授 平成15年3月
委員会講師講演録
委員会講師講演録
02-2 21世紀の教育を考える-社会全体の教育力の向上に向けて-
報告書
諸井 虔 太平洋セメント相談役 (委員長代理)
佐藤禎一
日本学術振興会理事長 平成14年12月
(主査)
木村 孟
大学評価・学位授与機構長
02-1 国家的課題(ミッション)としての観光(ツーリズム)-21世紀のわが国における使命と役割を考える-
報告書
松橋 功 ジェイティービー会長 杉山武彦 一橋大学副学長・教授 平成14年6月
01-3 21世紀のアジアと日本
報告書
古賀憲介 日新製鋼相談役 渡辺利夫 拓殖大学教授 平成14年3月
01-2 グローバリゼーションと日本型企業システム
報告書
橋本 徹 富士銀行会長 加護野忠男 神戸大学教授 平成14年3月
(副主査)
倉科敏材
富士総合研究所上席理事
01-1 ナレッジ時代の日本製造業-RE: Re; Made in Japan -
報告書
渡里杉一郎 東芝相談役 奥村昭博 慶應義塾大学教授 平成13年10月
(副主査)
新宅純二郎
東京大学助教授
00-3 21世紀型国際経済と日本の課題-新しいダイナミズムと戦略的キャッチ・アップをめざせ- 宮内義彦 オリックス会長 竹中平蔵 慶應義塾大学教授 平成13年1月
(副主査)
杉浦哲郎
富士総合研究所主席研究員
00-2 企業と環境経営-循環型社会実現に向けた企業・政府への提言- 村田 一 昭和電工会長 茅 陽一 東京大学名誉教授 平成12年12月

(副主査)
吉岡完治

慶應義塾大学教授
00-1 利用者と納税者のための公共事業改革-「行政評価法」による事業評価と情報公開を核に- 福川伸次 電通電通総研研究所長 金本良嗣 東京大学教授 平成12年7月
98-6 文明の対立と融合 鈴木治雄 昭和電工名誉会長

(コーディネーター)
松田義幸

実践女子大学教授 平成11年3月
98-5 アジアの経済・通貨危機と日本の役割 太田  赳 大和総合研究所理事長 伊藤隆敏 一橋大学経済研究所教授 平成11年3月

(副主査)
増永 嶺

国際金融情報センター副理事長
98-4 EUの通貨統合の展望とその影響 青木 昭 日本証券金融会長 島野卓爾 学習院大学教授 平成10年11月
98-3 少子・高齢化社会へのソフト・ランディングを目指して 櫻井孝頴 第一生命保険会長 八代尚宏 上智大学国際関係研究所教授 平成10年11月
98-2 東アジア経済の持続的発展とエネルギー 、食糧、環境 金田幸三 ニチレイ会長 竹内 啓 明治学院大学教授 平成10年9月
98-1 新しい日本の姿を考える-日本の経済・社会システムのあり方- 古賀憲介 日新製鋼会長兼社長 島田晴雄 慶應義塾大学教授 平成10年7月
97-2 歴史認識と歴史教育 粕谷一希 都市出版社長 平成10年3月
97-1 中国の今後を考える 石川忠雄 慶應義塾大学名誉教授 岡部達味 専修大学教授 平成10年2月
96-3 経済の構造変化と雇用制度変革-完全“能力”雇用の時代に- 鈴木忠雄 メルシャン社長 清家 篤 慶應義塾大学教授 平成9年3月
96-2 公的金融システムのあり方 松澤卓二 富士銀行相談役

(コーディネーター)
池尾和人 

慶應義塾大学教授 平成9年3月
96-1 ネオ・マニュファクチュアリングと新産業・雇用創出構想 古賀憲介 日新製鋼会長兼社長 島田晴雄 慶應義塾大学教授 平成8年4月
95-4 民族問題を考える 石井米雄 上智大学アジア文化研究所教授 平成7年11月
95-3 アジア太平洋地域の経済発展-世界経済の構造変化と日本の役割- 中村金夫 日本興業銀行相談役 鳥居泰彦 慶應義塾大学塾長 平成7年8月
(副主査)
櫻井 眞
三井海上基礎研究所主席研究員
95-2 日本型市場経済体制の針路 堤 清二 セゾンコーポレーション会長 公文俊平 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター所長 平成7年6月
95-1 理工系大学教育の抜本的充実に向けて-創造的人材育成強化のために- 伊部恭之助 住友銀行相談役最高顧問 有馬朗人 理化学研究所理事長 平成7年6月
94-6 世論形成とマスメディアの役割 粕谷一希 都市出版社長 平成6年10月
94-5 男女共同参画型社会と企業 牛尾治朗 ウシオ電機会長 鹿嶋 敬 日本経済新聞社婦人家庭部長 平成6年10月
94-4 世界と日本の人口問題-経済発展と環境との調和を求めて- 伊藤助成 日本生命保険社長 島田晴雄 慶應義塾大学教授 平成6年9月
(副主査)
清家 篤
慶應義塾大学教授
94-3 国連改革と日本 諸井 虔 秩父セメント会長 平成6年8月
94-2 環境調和型経済社会構築のための経済的手段に関する調査 深海博明 慶應義塾大学教授 平成6年7月
94-1 地球環境対応型の企業経営と消費 伊藤昌壽 東レ会長 今井賢一 スタンフォード大学スタンフォード日本センター研究所理事長 平成6年6月
93-2 転換期における交通システムの再構築-21世紀に向けての交通政策- 宮岡公夫 日本郵船会長 藤井彌太郎 慶應義塾大学教授 平成5年11月
93-1 インドの経済自由化と日本の貢献-日印関係の拡大に向けて- 福川伸次 神戸製鋼所副社長 古賀正則 一橋大学教授 平成5年9月
92-4 国際通貨体制の再考察-変動相場制と複数基軸通貨制- 井上 實 東京銀行相談役 篠原三代平 東京国際大学教授 平成4年12月
92-3 アメリカ経済の行方-90年代の展望と課題- 櫻井 修 住友信託銀行会長 嘉治元郎 放送大学副学長 平成4年10月
92-2 世界のグランド・デザインを考える-人類のより良き生存の途を求めて-  諸井 虔 秩父セメント会長 神谷不二 慶應義塾大学名誉教授 平成4年4月
92-1 東欧の変化と日本の対応-東欧再建のためのヤパン・プログラム- 三村庸平 三菱商事 会長 寺谷弘壬 青山学院大学教授 平成4年4月
91-5 国際機構の現状と問題点 諸井 虔 秩父セメント会長 神谷不二 慶應義塾大学名誉教授 平成4年3月
(副主査)
田中俊郎
慶應義塾大学教授
91-4 科学技術政策の国際的展開-技術の国際的依存関係の深まりを踏まえて- 向坊 隆 東京大学名誉教授     平成3年12月
91-3 地域における人材・雇用の定着の途を求めて-交通・通信、生活&産業の抜本的見直しを- 小松勇五郎 神戸製鋼所会長 島田晴雄 慶應義塾大学教授 平成3年12月
91-2 先進国における投資摩擦と日本の対応-共存共栄と貢献への道を求めて- 渡里杉一郎 東芝相談役 山田充彦 日興リサーチセンター理事 平成3年5月
91-1 金融経済と実物経済-1980年代の評価と90年代への課題- 黒澤 洋 日本興業銀行頭取 赤羽隆夫 経済企画庁顧問 平成3年5月
90-4 21世紀に向けての社会資本整備-ゆとりある公共空間を求めて- 大慈弥嘉久 アラビア石油相談役 貝塚啓明 東京大学教授 平成3年3月
90-3 日本の民主政治のあり方 鈴木治雄 昭和電工名誉会長 佐藤誠三郎 東京大学教授 平成2年11月
(副主査)
松崎哲久
現代政治分析センター代表
90-2 産業構造の転換と雇用(中間報告)-実態調査を中心として- 小松勇五郎 神戸製鋼所会長 島田晴雄 慶應義塾大学教授 平成2年11月
90-1 国際的枠組みの再構築-世界の新潮流と日本の役割- 伊部恭之助 住友銀行相談役最高顧問 細谷千博 国際大学大学院教授 平成2年11月
(副主査)
黒田 眞
三菱商事常務取締役
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