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調査報告書リスト年次別（1980～90年）

調査報告書リスト（年次別：1980～90年）

番号 調査報告書名 委員長名 所属 主査名 所属 発行年月
98-6 文明の対立と融合 鈴木治雄 昭和電工名誉会長 (ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ)
松田義幸		 実践女子大学教授 平成11年3月
98-5 アジアの経済・通貨危機と日本の役割 太田 　赳 大和総合研究所理事長 伊藤隆敏 一橋大学経済研究所教授 平成11年3月
（副主査）
増永　嶺		 国際金融情報センター副理事長
98-4 ＥＵの通貨統合の展望とその影響 青木 　昭 日本証券金融会長 島野卓爾 学習院大学教授 平成10年11月
98-3 少子・高齢化社会へのソフト・ランディングを目指して 櫻井孝頴 第一生命保険会長 八代尚宏 上智大学国際関係研究所教授 平成10年11月
98-2 東アジア経済の持続的発展とエネルギー 、食糧、環境 金田幸三 ニチレイ会長 竹内　啓 明治学院大学教授 平成10年9月
98-1 新しい日本の姿を考える－日本の経済・社会システムのあり方－ 古賀憲介 日新製鋼会長兼社長 島田晴雄 慶応義塾大学教授 平成10年7月
97-2 歴史認識と歴史教育     粕谷一希 都市出版社長 平成10年3月
97-1 中国の今後を考える 石川忠雄 慶応義塾大学名誉教授 岡部達味 専修大学教授 平成10年2月
96-3 経済の構造変化と雇用制度変革－完全“能力”雇用の時代に－ 鈴木忠雄 メルシャン社長 清家　篤 慶応義塾大学教授 平成9年3月
96-2 公的金融システムのあり方 松澤卓二 富士銀行相談役 (ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ)
池尾和人		 慶応義塾大学教授 平成9年3月
96-1 ネオ・マニュファクチュアリングと新産業・雇用創出構想 古賀憲介 日新製鋼会長兼社長 島田晴雄 慶応義塾大学教授 平成8年4月
95-4 民族問題を考える     石井米雄 上智大学アジア文化研究所教授 平成7年11月
95-3 アジア太平洋地域の経済発展－世界経済の構造変化と日本の役割－ 中村金夫 日本興業銀行相談役 鳥居泰彦 慶応義塾大学塾長 平成7年8月
(副主査)
櫻井　眞		 三井海上基礎研究所主席研究員
95-2 日本型市場経済体制の針路 堤　清二 セゾンコーポレーション会長 公文俊平 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター所長 平成7年6月
95-1 理工系大学教育の抜本的充実に向けて－創造的人材育成強化のために－ 伊部恭之助 住友銀行相談役最高顧問 有馬朗人 理化学研究所理事長 平成７年6月
94-6 世論形成とマスメディアの役割     粕谷一希 都市出版社長 平成6年10月
94-5 男女共同参画型社会と企業 牛尾治朗 ウシオ電機会長 鹿嶋　敬 日本経済新聞社婦人家庭部長 平成6年10月
94-4 世界と日本の人口問題－経済発展と環境との調和を求めて－ 伊藤助成 日本生命保険社長 島田晴雄 慶応義塾大学教授 平成6年9月
(副主査)
清家　篤		 慶応義塾大学教授
94-3 国連改革と日本 諸井　虔 秩父セメント会長     平成6年8月
94-2 環境調和型経済社会構築のための経済的手段に関する調査     深海博明 慶応義塾大学教授 平成6年7月
94-1 地球環境対応型の企業経営と消費 伊藤昌壽 東レ会長 今井賢一 スタンフォード大学スタンフォード日本センター
研究所理事長		 平成６年6月
93-2 転換期における交通システムの再構築－21世紀に向けての交通政策－ 宮岡公夫 日本郵船会長 藤井彌太郎 慶応義塾大学教授 平成5年11月
93-1 インドの経済自由化と日本の貢献－日印関係の拡大に向けて－ 福川伸次 神戸製鋼所副社長 古賀正則 一橋大学教授 平成5年9月
92-4 国際通貨体制の再考察－変動相場制と複数基軸通貨制－ 井上　實 東京銀行相談役 篠原三代平 東京国際大学教授 平成4年12月
92-3 アメリカ経済の行方－90年代の展望と課題－ 櫻井　修 住友信託銀行会長 嘉治元郎 放送大学副学長 平成4年10月
92-2 世界のグランド・デザインを考える－人類のより良き生存の途を求めて－ 諸井　虔 秩父セメント会長 神谷不二 慶応義塾大学名誉教授 平成4年４月
92-1 東欧の変化と日本の対応－東欧再建のためのヤパン・プログラム－ 三村庸平 三菱商事　会長 寺谷弘壬 青山学院大学教授 平成4年4月
91-5 国際機構の現状と問題点 諸井　虔 秩父セメント会長 神谷不二 慶応義塾大学名誉教授 平成4年3月
(副主査)
田中俊郎		 慶応義塾大学教授
91-4 科学技術政策の国際的展開－技術の国際的依存関係の深まりを踏まえて－ 向坊　隆 東京大学名誉教授     平成3年12月
91-3 地域における人材・雇用の定着の途を求めて－交通・通信、生活＆産業の抜本的見直しを－ 小松勇五郎 神戸製鋼所会長 島田晴雄 慶応義塾大学教授 平成3年12月
91-2 先進国における投資摩擦と日本の対応－共存共栄と貢献への道を求めて－ 渡里杉一郎 東芝相談役 山田充彦 日興リサーチセンター理事 平成3年5月
91-1 金融経済と実物経済－1980年代の評価と90年代への課題－ 黒澤　洋 日本興業銀行頭取 赤羽隆夫 経済企画庁顧問 平成3年5月
90-4 21世紀に向けての社会資本整備－ゆとりある公共空間を求めて－ 大慈弥嘉久 アラビア石油相談役 貝塚啓明 東京大学教授 平成3年3月
90-3 日本の民主政治のあり方 鈴木治雄 昭和電工名誉会長 佐藤誠三郎 東京大学教授 平成2年11月
(副主査)
松崎哲久		 現代政治分析センター代表
90-2 産業構造の転換と雇用（中間報告）－実態調査を中心として－ 小松勇五郎 神戸製鋼所会長 島田晴雄 慶応義塾大学教授 平成2年11月
90-1 国際的枠組みの再構築－世界の新潮流と日本の役割－ 伊部恭之助 住友銀行相談役最高顧問 細谷千博 国際大学大学院教授 平成2年11月
(副主査)
黒田 眞		 三菱商事常務取締役
89-3 東京一極集中のメカニズムとその問題点     宮川公男 一橋大学教授 平成2年３月
89-2 活力ある社会における消費のあり方を求めて 松澤卓二 富士銀行相談役 福川伸次 産業研究所顧問 平成2年3月
89-1 先進社会の新問題と産業文明の行方 平田敬一郎 総合開発研究会会長 天谷直弘 電通総研所長 平成元年10月
(副主査)
山田勝久		 川崎重工業常務取締役
(副主査)
石黒隆司		 日本経済研究所理事長
88-4 中国の改革・開放路線と日中経済協力 岩佐凱実 富士銀行相談役 小島慶三 日本立地センター理事長 昭和63年8月
88-3 情報化社会と地域開発 田中精一 中部電力会長 宮嶋　勝 東京工業大学教授 昭和63年7月
88-2 ソ連経済の現状と展望－過渡期の分析－     森本忠夫 東レ経営研究所社長 昭和63年6月
88-1 真に国際的な創造的研究の場に－産学官協力のあり方－ 鈴木治雄 昭和電工名誉会長 吉川弘之 東京大学教授 昭和63年4月
87-4 国際化と文化摩擦 河野一之 太陽神戸銀行相談役 伊東俊太郎 東京大学教授 昭和62年12月
87-3 地域に密着した革新的中小企業の育成－結晶化による地域インキュベーション－ 安部川澄夫 大和銀行頭取 清成忠男 法政大学教授 昭和62年10月
87-2 地方行政活性化への条件と戦略 西川正次郎 第一勧業銀行相談役 大川政三 一橋大学名誉教授 昭和62年9月
87-1 最近の国際通貨・貿易問題とわが国の対応 井上　實 東京銀行頭取 篠原三代平 アジア経済研究所会長 昭和62年7月
(副主査)
真野輝彦		 東京銀行常任参与
86-6 経済協力の理念と方法－効果的実施体制の確立を求めて－ 鈴木治雄 昭和電工名誉会長 渡辺利夫 筑波大学教授 昭和62年3月
86-5 北東アジア経済圏－現状とそのあるべき方向－ 大槻文平 三菱鉱業セメント相談役 宮田　満 日本エネルギー経済研究所常務理事 昭和62年3月
86-4 現代の保守主義について 永井陽之助 東京工業大学名誉教授     昭和62年3月
86-3 新産業革命と企業－経営者の考える産業社会の将来ビジョン－ 杉浦敏介 日本長期信用銀行会長 飯田経夫 名古屋大学教授 昭和62年3月
(副主査)
山本秀之		 第一證券経済研究所社長
86-2 通信開放と情報環境の整備 吉山博吉 日立製作所会長 中山隆夫 日本情報処理開発協会常務理事 昭和61年７月
86-1 交通運輸に関する総合政策 斎藤英四郎 新日本製鐵会長 岡野行秀 東京大学教授 昭和61年４月
85-6 生活・産業構造と国土利用 山本重信 トヨタ自動車相談役 石井威望 東京大学教授 昭和61年2月
（別冊）西独、仏、スイスの地域政策－海外調査報告－
85-5 日米企業経営者・有識者に対する両国の相互理解に関するアンケート調査結果報告書         昭和60年12月
85-4 国債の累増と日本経済 赤司俊雄 三和銀行相談役 呉 文二 立正大学教授 昭和60年11月
(副主査)
原田和明		 三和銀行取締役調査部長
85-3 内需振興策－転換期への対応－ 鈴木治雄 昭和電工会長     昭和60年10月
85-2 労働力フローに関する調査研究報告書         昭和60年7月
85-1 高度情報社会のインパクトに関するデルファイ調査及び高度情報社会実現のために必要とされる計画的誘導手法の研究     宮川公男 一橋大学教授 昭和60年5月
84-6 ２１世紀に向けて教育を考える 岩佐凱実 富士銀行相談役 鈴木重信 日本文化会議専務理事 昭和60年３月
84-5 首都圏を中心とする住宅問題 大槻文平 三菱鉱業セメント会長 上野裕也 成蹊大学教授 昭和60年３月
84-4 ファクトリー・オートメーションの進展と雇用 赤澤璋一 日本貿易振興会理事長 中村一郎 専修大学教授 昭和59年11月
84-3 アジア産業内分業の進展と日本の課題 稲葉秀三 産業研究所理事長 渡辺利夫 筑波大学助教授 昭和59年10月
84-2 本社機能の集中と分散の相互関係に関する調査報告書     宮川公男 一橋大学教授 昭和59年８月
84-1 日本市場の開放度をさぐる－製品輸入と金融市場を中心に－ 松澤卓二 富士銀行会長 吉冨 勝 経済企画庁経済研究所次長 昭和59年8月
83-4 国際経済秩序に関する提言 大慈弥嘉久 アラビア石油相談役 渡部福太郎 学習院大学教授 昭和59年3月
83-3 土地・住宅問題についてのアンケート調査結果（大槻委員会中間報告資料） 大槻文平 三菱鉱業セメント会長 上野裕也 成蹊大学教授 昭和58年11月
83-2 変動相場制の評価と展望 鈴木秀雄 野村證券顧問 鳴沢宏英 東京銀行常任参与 昭和58年11月
83-1 スタグフレーションの多角的検討 石川六郎 鹿島建設社長 辻村江太郎 慶応義塾大学教授 昭和58年5月
82-5 官業と民業の役割分担 篠原三代平 成蹊大学教授 正村公宏 専修大学教授 昭和58年3月
82-4 石油代替エネルギーの総合評価と提言 川又克二 日産自動車会長 関根泰次 東京大学教授 昭和57年12月
82-3 森林・林業政策について－21世紀への展望－ 田中文雄 王子製紙会長 塩谷 勉 九州大学名誉教授 昭和57年9月
(副主査)
倉沢 博		 東京大学教授
82-2 国鉄の改革に関する意見（「官業と民業の役割分担」についての調査専門委員会中間報告書） 篠原三代平 成蹊大学教授 正村公宏 専修大学教授 昭和57年7月
82-1 技術革新の進展が高齢者等の雇用に与える影響の緊急調査     辻村江太郎 慶応義塾大学教授 昭和57年5月
81-5 これからの福祉政策を考える 古賀繁一 三菱重工業相談役 江幡　清 朝日新聞社社友 昭和57年2月
81-4 食料消費形態の変化と食品の流通問題－生鮮食品を中心として－ 茂木啓三郎 キッコーマン相談役 池田正範 日本中央競馬会副理事長 昭和57年2月
81-3 インフレ抑制と金利の役割 森永貞一郎 日本銀行総裁 中川幸次 野村総合研究所副社長 昭和56年8月
81-2 産業調整と技術移転－国際社会における日本企業の適応－ 桜田 武 日清紡績相談役 宍戸寿雄 日興リサーチセンター理事長 昭和56年8月
81-1 スタグフレーションの総合的解明 石川六郎 鹿島建設社長 辻村江太郎 慶応義塾大学教授 昭和56年5月
80-6 戦後におけるわが国大企業の役割と社会的責任－中山委員会の経過報告書－ 中山伊知郎 一橋大学名誉教授 矢島鈞次 東京工業大学名誉教授 昭和56年3月
80-5 「福祉のあり方」に関する訪欧調査団報告書

(団長)
古賀繁一

 三菱重工業相談役     昭和56年3月
80-4 経済協力の理念 五島　昇 東京急行電鉄社長 中村　元 東京大学名誉教授 昭和56年3月
(副主査)
馬場孝一		 岩手大学教授
80-3 1980年代における円の国際的地位 横山宗一 東京銀行会長 武貞岩夫 東京銀行監査役 昭和56年2月
80-2 債務累積と国際協力－世界経済の安定的発展のために－ 平田敬一郎 総合開発研究会会長 藤岡真佐夫 日本輸出入銀行理事 昭和55年9月
80-1 食管制度の抜本的改正 岩佐凱実 富士銀行相談役 内村良英 農業者年金基金理事長 昭和55年8月
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