調査報告書リスト年次別(1960~70年)

調査報告書リスト(年次別:1960~70年)

番号 調査報告書名 委員長名 所属 主査名 所属 発行年月
79-5 転職の実態とそのシステム整備

(研究責任者)
宮脇長定

日本経済調査協議会常務理事     昭和55年3月
79-4 ASEANと日本 柴山幸雄 住友商事会長 喜多村 浩 国際基督教大学教授 昭和55年3月
79-3 わが国安全保障に関する研究会報告     大島恵一 東京大学教授 昭和55年3月
79-2 生鮮食品物流の現状と問題点-輸送問題を中心として- 水上達三 日本貿易会会長 中西 睦 早稲田大学教授 昭和55年2月
(副主査)
長谷川良雄
食品流通システム協会研究顧問
79-1 産業と雇用の構造政策 松尾金蔵 日本鋼管会長 梅村又次 一橋大学経済研究所教授 昭和55年2月
78-6 紛争と社会変動     橋口 収 公正取引委員会委員長 昭和54年3月
78-5 これからの税制と租税負担のあり方 河野一之 太陽神戸銀行相談役 石 弘光 一橋大学教授 昭和54年1月
78-4 多国籍企業とナショナリズム 戸崎誠喜 伊藤忠商事社長 板垣興一 亜細亜大学教授 昭和53年12月
78-3 “デノミ”について 近藤道生 博報堂社長 林 大造 日本輸出入銀行海外投資研究所長 昭和53年12月
78-2 国民経済における食品工業の役割 石原周夫 海外経済協力基金総裁 東 憲一 日本開発銀行理事 昭和53年11月
78-1 国債の大量発行と金利の自由化 堀越禎三 日本ウジミナス社会長 篠原三代平 成蹊大学教授 昭和53年11月
77-6 厨芥類の飼料化 徳永久次 石油開発公団会長     昭和53年3月
77-5 今後の技術革新の方向-期待される政策の革新- 小林宏治 日本電気会長 武安義光 新技術開発事業団理事長 昭和53年3月
77-4 財政危機克服のために-納税者の立場から- 岩佐凱実 富士銀行相談役 大熊一郎 慶応義塾大学教授 昭和53年2月
77-3 50年代における交通政策の基本的課題-迷信とタブーからの脱却- 永野重雄 日本商工会議所会頭 角本良平 運輸経済研究センター理事 昭和52年12月
77-2 先進国問題の帰趨と国際社会への反映

(研究責任者)
宮脇長定

日本経済調査協議会常務理事     昭和52年10月
77-1 生鮮食品流通近代化のための規格および検査制度の現状と課題 木村鉱二郎 日本冷蔵監査役 池田正範 野菜供給安定基金理事長 昭和52年5月
76-8 自由主義の前進 上巻(基本編)下巻(実際編) 木川田一隆 (故) 東京電力相談役 木村健康(故) 成蹊大学教授 昭和52年3月
76-7 大消費都市地域における食品流通市場の現状と問題点 植村甲午郎 経済団体連合会顧問 川野重任 東京大学名誉教授 昭和52年2月
76-6 石油危機後の世界と日本-途上国経済を中心として- 石川六郎 鹿島建設副社長 林 信太郎 ジャスコ副社長 昭和51年12月
76-5 総合食糧政策の樹立 東畑精一 東京大学名誉教授 逸見謙三 東京大学教授 昭和51年9月
76-4 50年代における交通政策の基本的課題(中間報告)-交通論議における迷信とタブー 永野重雄 日本商工会議所会頭 角本良平 運輸経済研究センター理事 昭和51年6月
76-3 世界経済の構造変化と世界景気の同時的拡大に関する調査     宍戸駿太郎 筑波大学教授 昭和51年6月
76-2 安定成長下における財政のあり方         昭和51年5月
76-1 資源の有効利用 日向方斉 住友金属工業会長 茅 陽一 東京大学助教授 昭和51年5月
75-5 国際教育交流の諸問題 高杉晋一 三菱電機相談役     昭和51年3月
75-4 電力の安定的供給のために 大掘 弘 電源開発総裁 中村 貢 東京大学教授 昭和50年10月
75-3 緊急不況対策に関する提言 土光敏夫 経済団体連合会会長 宍戸駿太郎 筑波大学教授 昭和50年9月
75-2 対外取引における円の活用-東京市場の現状と展望- 原 純夫 東京銀行会長 竹内一郎 東京銀行参与 昭和50年8月
75-1 世界経済モデルの開発調査     宍戸駿太郎 筑波大学教授 昭和50年8月
74-7 住民運動と消費者運動-その現代における意義と問題点- 中山伊知郎 一橋大学名誉教授 両角良彦 通産省顧問 昭和50年3月
74-6 昭和50年代の資源政策の基本的課題

水上達三

三井物産相談役

渡部伍郎 森永乳業顧問 昭和50年2月

(副委員長)
大堀 弘

電源開発総裁

74-5 多国籍企業の経済と経営-日本型多国籍企業への道- 檜山 広 丸紅社長

(第一部会主査)
山城 章

一橋大学名誉教授 昭和49年11月
(第二部会主査)
白石 孝
慶応義塾大学教授
74-4 景気調整政策の回顧とインフレ対策-財政・金融・為替政策への分析と提言- 岩佐凱実 富士銀行会長 篠原三代平 成蹊大学教授 昭和49年9月
74-3 交通輸送の再編整備-地域交通充実を中心に- 進藤孝二(故) (前)苫小牧東部開発社長 角本良平 運輸経済研究センター理事 昭和49年8月

(主査代行)
徳永悦太郎

(前)丸紅機械開発部部長代理
74-2 福祉とは何か-アノミー・インデックスを中心として- 桜田 武 日本経営者団体連盟会長     昭和49年8月
74-1 転換期の国際経済秩序

永野重雄

新日本製鉄名誉会長

大慈弥嘉久 アラビア石油副社長 昭和49年4月

(副主査)
林 信太郎

通産省立地公害局長
(副委員長)
中山素平 
 日本興業銀行相談役
73-8 公害制御に関するシミュレーション分析     宍戸駿太郎 日本経済調査協議会常任参与 昭和49年3月
73-7 フロート下の経済政策     宍戸駿太郎 日本経済調査協議会常任参与 昭和49年3月
73-6 最適石油政策に関するシミュレーション分析 植村甲午郎 経済団体連合会会長 宍戸駿太郎 日本経済調査協議会常任参与

昭和49年3月

同補論

昭和49年5月

73-5 産業構造の変化と労働政策 篠島秀雄 三菱化成工業社長 金森久雄 日本経済研究センター理事長 昭和49年3月
73-4 生鮮食品流通近代化の課題

平野 赳

日魯漁業社長

小暮光美 日本蚕糸事業団理事長 昭和48年11月
付: 第1部水産物流通の課題 資料編

(副委員長)
武田誠三

農林漁業金融公庫総裁

73-3 インドシナ復興・開発の方途 藤野忠次郎 三菱商事社長     昭和48年10月
73-2 高齢化社会の課題 高城 元 商工組合中央金庫理事長 鈴木武雄 武蔵大学教授 昭和48年9月

(主査代行)
丹沢一延

商工組合中央金庫理事・営業部長
73-1 国際通貨新秩序と円

永野重雄

新日本製鉄名誉会長

神野正雄 BIAC日本委員会副会長 昭和48年7月

(副主査)
竹内一郎

東京銀行参与
(副委員長)
中山素平 
 日本興業銀行相談役
72-7 「現代先進社会の諸問題」調査団報告

(団長)
平田敬一郎

国土総合開発審議会会長

(副団長)
徳永久次

新日本製鉄専務取締役 昭和48年6月
72-6 国際シンポジウム「現代先進社会の諸問題」         昭和48年3月
72-5 アメリカ経済の諸問題     赤津 学 (前)経済企画庁審議官 昭和48年3月
72-4 国際広報活動の課題-コミュニケーション・ギャップを埋めるために- 岩佐凱実 富士銀行会長 嘉治元郎 東京大学教授 昭和48年3月
72-3 転換期の経済政策-国際協調と福祉社会の実現- 中山伊知郎 一橋大学名誉教授 宍戸寿雄 日興リサーチセンター副社長 昭和48年1月
72-2 タイ・マレーシア・シンガポール地域の開発と経済協力 水上達三 三井物産相談役 山本 登 慶応義塾大学教授 昭和47年7月

(主査代行)
原 覚夫

関東学院大学教授
72-1 70年代における資源外交(外務省委託調査)     渡部伍郎 エム・ケー・チーズ社長 昭和47年4月
71-6 超高密度経済下における交通輸送(中間報告)-当面の課題- 進藤孝二 大阪商船三井船舶会長 角本良平 運輸経済研究センター理事 昭和47年3月
71-5 海外投資保険機構について 岩佐凱実 富士銀行会長 江森盛久 三菱商事常務取締役 昭和47年3月
71-4 新しい産業社会における人間形成-長期的観点からみた教育のあり方- 土光敏夫 東京芝浦電気社長 平塚益徳 国立教育研究所所長 昭和47年3月

(副主査)
坂本二郎

(前)一橋大学助教授
71-3 円問題に伴う新経済政策(中間報告) 中山伊知郎 一橋大学名誉教授 三木邦男 上智大学教授 昭和46年12月
71-2 経済協力推進の方途 高杉晋一 海外経済協力基金総裁 藤沢徳三郎 (前)日本輸出入銀行副総裁 昭和46年9月
71-1 海洋開発推進の基本的課題 駒井健一郎 日立製作所社長 速水頌一郎 東海大学海洋学部長 昭和46年4月
70-6 インドネシアの経済開発 安西正夫  昭和電工社長 逸見謙三  東京大学助教授 昭和46年3月
(副委員長)
大来佐武郎
 日本経済研究センター理事長
70-5 70年代の企業資金調達-資本構成のあり方と改善方向について-

金子佐一郎

十条製紙会長

番場嘉一郎 一橋大学教授 昭和46年2月
同補論 (副委員長)
西野嘉一郎
芝浦製作所社長
70-4 経済成長と物価・賃金に関する基本的分析     大川一司 一橋大学経済研究所教授 昭和45年12月
70-3 研究開発推進の方途(第二部) 平田敬一郎 日本経営情報開発協会理事長 安西正夫 昭和電工社長 昭和45年12月
70-2 金融機構の再編整備 政策金融今後の課題-政府系金融機関の役割- 岩佐凱実 富士銀行頭取 鈴木武雄 武蔵大学教授 昭和45年8月
70-1 国際通貨および国際金融問題-国際間の資本移動を中心として 佐藤喜一郎 三井銀行相談役 芦矢栄之助 成蹊大学教授 昭和45年7月
69-6 沖縄経済開発の基本方向 森永貞一郎 東京証券取引所理事長 山本 登 慶応義塾大学教授 昭和45年4月
69-5 1970年代に対処する中小企業 北野重雄 商工組合中央金庫顧問     昭和45年2月
69-4 金融機構の再編整備-提言「農業金融再編の方向」- 岩佐凱実 富士銀行頭取 鈴木武雄 武蔵大学教授 昭和45年1月
69-3 金融機構の再編整備-農業金融分科会報告- 岩佐凱実 富士銀行頭取 川野重任 東京大学東洋文明研究所教授 昭和45年1月
69-2 研究開発推進の方途(中間報告) 平田敬一郎 日本経営情報開発協会理事長 安西正夫 昭和電工社長 昭和44年12月
資料編
69-1 アメリカの原子力平和利用の概観〔神谷克巳報告〕-わが国原子力開発への課題-         昭和44年6月
68-7 西ドイツ経済事情     島野卓爾 学習院大学教授 昭和44年8月
68-6 マクロモデルによる医療需給の研究 東畑精一 東京大学名誉教授 高橋長太郎 一橋大学経済研究所教授 昭和44年8月
68-5 経済自由化に関する日独比較〔宮脇長定報告〕         昭和44年3月
68-4 ベトナム情勢の変化とその経済的影響 藤野忠次郎 三菱商事社長 川田 侃 東京大学教授 昭和43年12月
68-3 サービス経済への展望 東畑精一 東京大学名誉教授 高橋長太郎 一橋大学経済研究所教授 昭和43年11月
68-2 わが国産業における競争の実態 堀越禎三 経済団体連合会副会長 嘉治元郎 東京大学助教授 昭和43年10月
68-1 金融機構の再編整備(中間報告) 岩佐凱実 富士銀行頭取 鈴木武雄 武蔵大学教授 昭和43年7月
67-8 昭和40年代の雇用問題 砂野 仁 川崎重工業社長 佐々木孝男 経済企画庁総合計画局計画官 昭和42年11月
同付属資料(雇用問題統計)
67-7 経済成長と物価〔加藤寛孝報告〕-米国N.B.E.R.との共同研究の成果-         昭和42年10月
67-6 将来のエネルギー供給上の諸問題-主として技術的観点より- 植村甲午郎 経済団体連合会副会長 徳永久次 富士製鉄専務取締役 昭和42年8月
67-5 社会保障制度の再検討 安西正夫 昭和電工社長 入江乕男 日本通運副社長 昭和42年7月
67-4 わが国産業の再編成 中山素平 日本興行銀行頭取     昭和42年6月
同参考資料
67-3 円の国際的地位 佐藤喜一郎 三井銀行会長 小島 明 一橋大学教授 昭和42年5月
67-2 成長するサービス産業-その生産性と価格形成-(中間報告書) 東畑精一 東京大学名誉教授 高橋長太郎 一橋大学経済研究所教授 昭和42年5月
67-1 東南アジアの日本系企業 徳永久次 富士製鉄常務取締役 安芸皎一 関東学院大学教授 昭和42年4月
同付属資料(実態調査)
66-7 国債発行下の金融政策 岩佐凱実 富士銀行頭取 館 龍一郎 東京大学教授 昭和41年12月
66-6 技術の自主開発力強化のための提言 中山素平 日本興行銀行頭取     昭和41年12月
特別 今後の財政政策のあり方     鈴木武雄 武蔵大学教授 昭和41年10月
66-5 わが国産業の国際競争力-輸出競争力の基盤は何か- 平田敬一郎 日本開発銀行総裁     昭和41年9月
同付属資料(基礎資料集)
66-4 わが国産業の国際競争力-食品工業の国際競争力強化のために- 平田敬一郎 日本開発銀行総裁 渡部伍郎 森永乳業副社長 昭和41年9月
同付属資料(食品工業関係統計集)
66-3 昭和40年代の雇用問題 砂野 仁 川崎重工業社長     昭和41年6月
同付属資料-雇用問題統計-
66-2 わが国産業の国際競争力-自動車・石油化学・電子計算機の国際競争力強化のために- 平田敬一郎 日本開発銀行総裁 小島慶三 日本精工常務取締役 昭和41年4月
66-1 わが国産業の国際競争力-いかにして技術進歩を実現するか- 平田敬一郎 日本開発銀行総裁 渡部経彦 学習院大学教授 昭和41年4月
65-9 世界経済と東西貿易     神野正雄 BIAC日本委員会事務総長 昭和41年2月
同付属資料
65-8 開放経済下の金融政策 岩佐凱実 富士銀行頭取 鈴木武雄 武蔵大学教授 昭和40年12月
65-7 わが国の貿易外収支-その分析と対策-     三木邦男 東京銀行常務取締役 昭和40年11月
65-6 国際的観点からみた農業問題-わが国農業の未来像- 東畑精一 アジア経済研究所所長 渡部伍郎 森永乳業副社長 昭和40年11月
65-5 資本取引自由化に関する提言

永野重雄

富士製鉄社長     昭和40年10月
(副委員長)
奥村綱雄
野村證券会長
特別 日韓経済協力の方向とその背景〔日韓共同調査〕         昭和40年9月
65-4 外資系企業実態調査報告書         昭和40年8月
同付属資料
65-3 低開発国経済と日本-インドを中心として-     大来佐武郎 日本経済研究センター理事長 昭和40年7月
65-2 欧米諸国の賃金決定事情     金子美雄 水資源開発公団理事 昭和40年5月
65-1 南北問題と日本経済-国連貿易開発会議を中心として- 土光敏夫 石川島播磨重工業会長 山本 登 慶応義塾大学教授 昭和40年5月
特別 太平洋地域経済協力機構について     徳永久次 富士製鉄常務取締役 昭和40年4月
64-7 公債発行の問題点 岩佐凱実 富士銀行頭取 鈴木武雄 武蔵大学教授 昭和40年3月
64-6 物価上昇の要因とその安定対策     馬場啓之助 一橋大学教授 昭和39年12月
同補論
64-5 開放経済下の貿易政策 水上達三 三井物産社長 赤松 要 明治大学教授 昭和39年10月
64-4 開放経済下の為替・貿易金融 岩佐凱実 富士銀行頭取 鈴木武雄 武蔵大学教授 昭和39年10月
64-3 日本経済の構造的変貌に関する研究-重化学工業化と労働需給の再検討- 中山伊知郎 一橋大学名誉教授 篠原三代平 一橋大学教授 昭和39年10月
64-2 国際流動性問題 柳田誠三郎 海外経済協力基金総裁 嘉治元郎 東京大学助教授 昭和39年8月
64-1 公社債流通市場の形成について 岩佐凱実 富士銀行頭取 鈴木武雄 武蔵大学教授 昭和39年3月
63-9 OECD加盟と日本経済     藤沢徳三郎 日本輸出入銀行副総裁 昭和38年12月
63-8 日本を中心とした戦後の国際長期資本移動     渡辺 武 産経新聞社論説主幹 昭和38年10月
63-7 韓国経済の実情     小出栄一 九州電力常務取締役 昭和38年12月
63-6 低開発国経済と日本-特に東南アジアを中心として-     大来佐武郎 経済企画庁総合開発局長 昭和38年9月
同資料編
63-5 短期外資対策-流入対策を主として- 岩佐凱実 富士銀行頭取 鈴木武雄 武蔵大学教授 昭和38年9月
63-4 賃金の国際比較に関する諸問題     金子美雄 水資源開発公団理事 昭和38年9月
同補論 昭和38年11月
63-3 共産圏貿易について(付:ココム・リスト)     神野正雄 BIAC日本委員会事務総長 昭和38年9月
63-2 先進国貿易のパターン-EECの衝撃-     小島 清 一橋大学教授 昭和38年12月
63-1 太平洋経済協力の方向について     徳永久次 富士製鉄常務取締役 昭和38年5月
62-4 労働力の需給の見通しと問題点     平田敬一郎 日本開発銀行副総裁 昭和38年3月
62-3 自由化の再検討     平田敬一郎 日本開発銀行副総裁 昭和38年2月
62-2 EECの発展と日本経済     渡辺 武 前国際通貨基金理事 昭和37年8月
62-1 世界経済における日本     稲葉秀三 日本国民経済研究会会長 昭和37年6月
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