葛西委員会 提言発表

2004年7月29日

憲法問題を解く

 

 本日、当会調査専門委員会である「葛西委員会」は、『憲法問題を解く』と題する政策提言を発表、記者会見を行った。

 本報告書は、戦後半世紀以上にわたって続けられてきた「改憲」「護憲」の不毛な神学論争をのりこえるロジック(解法)を示し、憲法問題の背後にある国家統治の根本問題とその解決に向けた基本的な方向性を提言するものである。

 

報告書全文

 

〔葛西委員会メンバー〕
  委員長:葛西敬之 東海旅客鉄道㈱会長
  主  査:御厨 貴 東京大学先端科学技術研究センター教授
  委  員:経済界、学界等の有識者21名にて構成

 

〔報告書内容〕

 解 法
   はじめに
   1.55年体制の機能不全:9条問題と違憲立法審査権の不行使
      生まれいずる悩み 「自衛隊違憲論」と55年体制
      憲法改正条項と「不磨の大典」 湾岸戦争と世界の中の日本
   2.法制局解釈の限界:集団的自衛権の行使とリーダーシップ
      スタティックな機関によるスタティックな解釈
      「集団的自衛権」不行使解釈への疑問 内閣総理大臣のリーダーシップ
      参議院の役割再考 内閣法にのこる戦前の残滓
   3.立憲政のダイナミズム:国民主権の実質化
      もしも違憲立法審査権が行使されていたら 最高裁判所の改革
      立憲政にダイナミズムを 憲法改正論議に向けて 結語
 提 言
 補 論
   1.安全保障環境の変化と集団的自衛権行使のあり方
   2.日米安保条約の特徴とその含意
   3.国民審査、統治行為論の日米比較
   4.憲法における政治制度の設計と運用の問題
   5.憲法改正と「憲法問題」の解決
 参考資料、審議経過、委員名簿

 

 【連絡先】社団法人日本経済調査協議会
     TEL:03-3442-9400 FAX:03-3442-9403
     e-mail:調査部

 

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