福川委員会 提言発表

2005年4月6日

人間力で新たな産業ダイナミズムを
-ニューエリートが導くパラダイムシフト-


本日、当会調査専門委員会である「福川委員会」は、『人間力で新たな産業ダイナミズムを-ニューエリートが導くパラダイムシフト-』と題する政策提言を発表、記者会見を行った。
本報告書は、日本の産業構造が変化し、産業を取り巻く経営環境が厳しさを増すなかで、日本が産業活力を取り戻し、国民が真に豊かな生活を実現するための戦略を考察した。 産業競争力の源泉となるのは、経済活動の最小単位である一人一人の人間の力であるというのが提言の主たるメッセージである。

 

報告書全文

 

〔福川委員会メンバー〕

 委員長: 福川 伸次 (株)電通顧問
 主  査: 浦田秀次郎 早稲田大学社会科学部教授
 委  員: 経済界、学界等の有識者22名にて構成

 

〔提言要旨・基本認識・提言〕
 提言要旨
 基本認識
   1.日本経済を取り巻く環境変化
   2.解決に向けての方策
 提 言
   1.人間力創発に向けたパラダイムシフト
   2.人間力の強化による技術力の向上
   3.人間力発揚のための産業展開
   4.人と地球の共存メカニズムの構築

 各 論
 第1章 産業政策の役割
   第1節 ヤングレポートの意味するものと日本製造業復活の戦略
                         日本政策投資銀行理事 荒木幹夫氏
   第2節 産業活力再生特別措置法の改正について        
          経済産業省経済産業政策局産業再生課長兼新規産業室長 石黒憲彦氏
   第3節 アメリカ産業復活の要因と日本産業の課題
         日本ケイデンス・デザイン・システムズ社長 グレン・S・フクシマ氏
 第2章 グローバリズムと日本経済
   第1節 世界経済における地域化の進展と日本の新しい貿易戦略  
                      早稲田大学社会科学部教授 浦田秀次郎氏
   第2節 中国台頭~日本は何をなすべきか~
                       経済産業研究所上席研究員 津上俊哉氏
   第3節 中国経済の発展と変容~制約要因の検討~
                    アジア経済研究所地域研究第1部 今井健一氏
   第4節 韓国の構造改革と日本への含意
                  東京大学大学院総合文化研究科教授 深川由起子氏
   第5節 最近のASEAN情勢
            経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済協力課長 大辻義弘氏
   第6節 キヤノンの海外展開戦略~日本製造業の成長シナリオ~
                          キヤノン(株)顧問 遠藤一郎氏
   第7節 国際鉄鋼市場の現状と多様化する鉄鋼企業戦略
                JFEホールディングス(株)専務執行役員 斎藤脩氏
 第3章 IT革命と社会、産業
   第1節 IT革命と社会の変化-消費者意識から経済システムまで
                     (株)イー・ウーマン社長 佐々木かをり氏
   第2節 IT革命の産業社会への影響と競争力強化のための課題
                    (株)NTTデータ取締役相談役 青木利晴氏
 第4章 産業活力を考える
   第1節 日本の技術力
                  産業技術総合研究所理事・企画本部長 吉海正憲氏
   第2節 日本産業の生産性について
                          日本大学経済学部教授 乾友彦氏
   第3節 日本企業の競争優位再構築の視点
                  東京大学大学院経済学研究科助教授 新宅純二郎氏
   第4節 日本企業の知的財産戦略-知的財産立国の実現に向けて
                      日本電気(株)執行役員常務 土居征夫氏
   第5節 中小企業と日本産業の再生を考える
                          専修大学商学部教授 黒瀬直宏氏
   第6節 日本のベンチャービジネスを取り巻く諸課題について
                    (株)ドリームインキュベータ社長 堀紘一氏
 第5章 人間(ヒューマン)産業の振興に向けて
   第1節 文化と産業
                            (株)電通顧問 福川伸次氏
   第2節 これからの都市開発
                         鹿島建設(株)副社長 庄子幹雄氏
   第3節 医の論理と改革の論理
                     セコム医療システム(株)社長 小幡文雄氏
   第4節 変わる高齢者福祉事業
             特定非営利活動法人日本アビリティーズ協会会長 伊東弘秦氏
 第6章 地球環境問題の克服のために
   第1節 京都議定書とわが国の環境政策
                    経済産業省産業技術局環境政策課長 伊藤仁氏
   第2節 コーポレートガバナンスと環境経営
                      富士ゼロックス(株)副社長 高橋秀明氏
   第3節 環境・・・(OA機器の視点から)
                  (株)リコー常務取締役研究開発本部長 酒井清氏
 *ご役職名は講演当時

 

【連絡先】社団法人日本経済調査協議会
     TEL:03-3442-9400 FAX:03-3442-9403
     e-mail:調査部

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