瀬戸委員会 提言発表

2004年5月19日

農政の抜本改革:基本指針と具体像

 

本日、当会の調査専門委員会である「瀬戸委員会」は、『農政の抜本改革:基本指針と具体像』と題する政策提言を発表した。

瀬戸委員会では、2003年12月に中間報告を発表し、その後さらに、「農政改革と財政問題」、「農村政策のビジョン」、「農協改革の課題」、
「FTA・WTOと日本の農業」といったテーマについて調査研究を進めてきた。本報告書は、これまでの調査研究の集大成として、今後実行
されるべき農政の抜本改革の基本指針と具体像につき提言を行うものである。

 

報告書全文


【瀬戸委員会メンバー】

  委員長:瀬戸 雄三 当会理事、アサヒビール(株)相談役
  主 査:生源寺眞一 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
  委 員:経済界、学界、関係機関等の有識者19名にて構成


【報告書内容】

Ⅰ.はじめに

Ⅱ.基本認識と提言要旨

Ⅲ.政策転換・制度改革の基本指針(提言その1)
 1. 農業者の意識改革と国民の利益に結びつく農政をめざそう
 2. アクセルとブレーキを同時に踏む政策を整理しよう
 3. 行政組織の見直しも必要だ
 4. 地域農政の力量と透明性が問われている 
 5. 国際社会に通用する一貫したスタンスが基本だ 
 6. すべての政策形成プロセスをガラス張りに 
 7. 農政改革の全体を緊密なパッケージに

Ⅳ.政策転換・制度改革の具体像(提言その2)
 1. フードシステムと農政改革
  1)すべての基本はフードシステムの観点から
  2)食の安全をめぐる情報ギャップはなお大きい
  3)食品産業との連携、新事業の展開で農業の未来を切り拓こう
 2.新たな担い手経営支援策
  1)遅すぎる担い手経営支援策
  2)品目別政策から脱却する思い切った政策転換を
  3)支援の対象を日本農業の牽引車に集中しよう
 3.農地制度の抜本改革
  1)小手先の改革を許さない深刻な状況
  2)徹底検証に基づく厳格な転用規制を
  3)利用優位に徹した新たな農地制度を
 4.農業環境政策の構築
  1)改革の前提になるのは情報の全面開示
  2)学ぶべき点の多いEUの政策展開
  3)積極面を支え、マイナス面に厳しい政策を
 5.農村政策の新ビジョン
  1)農村コミュニティの変化を踏まえた農村政策を
  2)中山間地域の保全・振興に必要な冷静な議論
  3)農村地域資源の保全に側面支援を
  4)岐路に立つ農協

Ⅴ.むすび:日本農業の将来像
 1.競争力再生の活路
 2.アジアの世紀を生きる日本の農業

 図表
 用語解説
 委員名簿等

 

【連絡先】社団法人日本経済調査協議会
     TEL:03-3442-9400 FAX:03-3442-9403
     e-mail:調査部

 

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