瀬戸委員会 中間報告発表

2003年12月17日

農政の抜本改革:基本指針と具体像
(中間報告)

 

本日、当会の調査専門委員会である「瀬戸委員会」は、『農政の抜本改革:基本指針と具体像』と題する政策提言を発表した。

瀬戸委員会では、農業の危機はいちだんと深刻の度を増しており、農政改革には格段のスピードアップが不可欠であるとの認識のもと、これまでに検討した部分を踏まえて、敢えて中間報告として、今後の農政改革の基本指針と具体像につき提言を行うものである。

 

報告書全文

 

【瀬戸委員会メンバー】

  委員長:瀬戸   雄三 当会理事、アサヒビール(株)相談役
  主   査:生源寺眞一 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
  委 員:経済界、学界、関係機関等の有識者19名にて構成


【報告書内容】

Ⅰ.はじめに

Ⅱ.基本認識

Ⅲ.提言要旨

Ⅳ. 提言その1:政策転換・制度改革の基本指針
 1. 農業者の意識改革と国民の利益に結びつく農政をめざそう
 2. アクセルとブレーキを同時に踏む政策を整理しよう
 3. 行政組織の見直しも必要だ
 4. 国際社会に通用する一貫したスタンスが基本だ
 5. すべての政策形成プロセスをガラス張りに
 6. 地域農政の力量と透明性が問われている
 7. 農政改革の全体を緊密なパッケージに

Ⅴ. 提言その2:政策転換・制度改革の具体像
 1.フードシステムと農政改革
  1)すべての基本はフードシステムの観点から
  2)食の安全をめぐる情報ギャップはなお大きい
  3)食品産業との連携、新事業の展開で農業の未来を切り拓こう
 2.新たな担い手経営支援策
  1)遅すぎる担い手経営支援策
  2)品目別政策から脱却する思い切った政策転換を
  3)支援の対象を日本農業の牽引車に集中しよう
 3.農地制度の抜本改革
  1)小手先の改革を許さない深刻な状況
  2)徹底検証に基づく厳格な転用規制を
  3)利用優位に徹した新たな農地制度を
 4.農業環境政策の構築
  1)改革の前提になるのは情報の全面開示
  2)学ぶべき点の多いEUの政策展開
  3)積極面を支え、マイナス面に厳しい政策を

Ⅵ.むすびにかえて

 図表
 用語解説
 委員名簿等

 

【連絡先】社団法人日本経済調査協議会
     TEL:03-3442-9400 FAX:03-3442-9403
     e-mail:調査部

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