浜田委員会 提言発表

2005年1月27日

財政破綻の克服へ向けて

本日、当会の調査専門委員会である「浜田委員会」は、『財政破綻の克服へ向けて』と題する政策提言を発表、記者会見を行った。

本報告書では、財政赤字拡大の要因とその影響をマクロ経済学を通して分析し、財政再建のためには、まず早急にデフレから脱却して、プラスの名目成長率を達成する必要があること、次に厳しい歳出削減と増税の実施、さらに少子化に向けた、歳出構造の転換、社会保障制度改革の必要があることを提言している。

この提言が関係各機関ならびに国民に広く認識され、活発な議論を喚起して、財政再建に向けての着実な前進が行われることを願ってやまない。

 

報告書全文

 

〇浜田委員会メンバー

 委員長:浜田  広 ㈱リコー最高顧問
 主   査:深尾 光洋 慶應義塾大学商学部教授
 委 員:経済界、学界の有識者18名にて構成*(詳細は後記)

 

〇報告書目次

〔基本認識と提言〕
 はじめに
 第1章 財政赤字拡大の背景とマクロ経済
  1.財政収支の現状
  2.財政赤字拡大と貯蓄投資バランス
 第2章 財政赤字と日本のソブリン格付け
  1.「ソブリン格付け」
  2.日本のソブリン格付け
  3.財政赤字と格付けの関係
  4.格下げの影響
 第3章 財政バランスと景気回復シナリオ
  1.日本経済の現状
  2.GDPギャップとデフレ予想
  3.景気回復の2つのシナリオと財政バランス
 第4章 デフレ脱却へのマクロ政策:財政再建の前提条件
  1.ゼロ金利下での景気拡大政策
  2.デフレ脱却政策の優先順位
 第5章 財政再建の構造的側面:公的年金改革への視点
  1.公的年金の財政状況
  2.公的年金悪化の背景
  3.公的年金の財政方式
  4.財政改革と社会保障制度改革
 第6章 財政破綻克服への提言

〔各 論〕
 第1章 財政破綻のリスク(深尾 光洋氏)
 第2章 我が国の公的債務と債務管理政策(森本  学 氏)
 第3章 財政と長期金利について(富田 俊基 氏)
 第4章 ソブリン格付け(原田 信行氏)
 第5章 途上国における債務不履行問題(伊藤 隆敏氏)
 第6章 税制と歳出見直し(跡田 直澄氏)
 第7章 財政破綻を防ぐ地方分権改革の課題(土居 丈朗氏)
 第8章 公的年金制度改革の論点(藤井眞理子氏)
 第9章 景気回復の2つのシナリオと財政バランス(深尾 光洋氏)


*浜田委員会委員ならびに講師名簿  (五十音順・敬称略)

委員長 浜田  広 日本経済調査協議会理事、㈱リコー最高顧問

主 査 深尾 光洋 慶應義塾大学商学部教授

委 員 荒木  浩 日本経済調査協議会副理事長、東京電力㈱顧問

    植松 富司 コニカミノルタホールディングス㈱取締役会議長

    大塚 陸毅 日本経済調査協議会総合委員、東日本旅客鉄道㈱代表取締役社長

    金子 昌資 日本経済調査協議会総合委員、㈱日興コーディアルグループ代表執行役会長

    栗田 瑞夫 ㈱ジェムコ日本経営監査役

    櫻井 孝頴 日本経済調査協議会理事、第一生命保険(相)相談役

    佐藤 正敏 ㈱損害保険ジャパン取締役常務執行役員

    高橋  温 住友信託銀行㈱代表取締役社長

    田波 耕治 国際協力銀行副総裁

    関  哲夫 新日本製鐵㈱常任監査役

    塚田 裕昭 ㈱UFJ総合研究所調査部研究員

    土居 丈朗 慶應義塾大学経済学部助教授

    奈良 久彌 日本経済調査協議会総合委員、㈱三菱総合研究所特別顧問

    原田 信行 筑波大学大学院システム情報工学研究科講師

    福島 吉治 日本経済調査協議会総合委員、㈱CSK特別顧問

    藤井眞理子 東京大学先端科学技術研究センター教授

    南  敬介 東京建物㈱代表取締役社長

    宮部 義一 三菱樹脂㈱前顧問

講 師 跡田 直澄 慶應義塾大学商学部教授

    伊藤 隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授

    富田 俊基 ㈱野村総合研究所研究理事

    森本  学 財務省審議官

 

(参考)本報告書〔B5版 220頁〕をご覧になりたい方は、下記連絡先までお問い合わせください。

 

【連絡先】社団法人日本経済調査協議会
     TEL:03-3442-9400 FAX:03-3442-9403
     e-mail:調査部

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