河野委員会報告書 発表

2008年9月16日公表

外国人労働者受入れ政策の課題と方向
~新しい受入れシステムを提案する~

 

本日、当会調査専門委員会である「河野委員会」は、『外国人労働者受入れ政策の課題と方向~新しい受入れシステムを提案する~』と題する報告書を発表、記者会見を行った。約1年半にわたる委員会活動の末に取り纏められた本報告書では、わが国と外国人労働者の双方共に益する、外国人労働者の新しい受入れシステムを提案している。

 

〔河野委員会メンバー〕

 委員長:河野栄子   (前)リクルート特別顧問、DIC社外取締役

 主 査:今野浩一郎  学習院大学経済学部教授

 委 員:経済界、学界等の有識者19名にて構成

 

〔報告書〕

   全  文(5.4MB)

 

〔報告書目次〕

 エグゼクティブ・サマリー

 本 論

  第1部 外国人労働者の受入れ政策の方向

   第1章 基本的な視点

    第1節 わが国経済のあり方と外国人労働者の必要性

    第2節 外国人労働者の受入れ体制を構想するさいの理念と原則

    第3節 外国人労働者の受入れ政策を構想するさいの考慮点

     1.社会的コストに対する考慮

       コラム 《欧州主要国の外国人労働者受入れ政策の変遷》

     2.社会統合についての考慮

     3.外国人の受入れ政策を策定するさいの考慮

       コラム 《入国管理と在留資格》

    第2章 外国人労働者の受入れ政策の基本的な方向

    第1節 新受入れシステム

     1.新受入れシステムの基本骨格

     2.高度人材の新受入れシステム

     3.特定技能人材の新受入れシステム

    第2節 新受入れシステムを支える政策

     1.入国管理と在留管理

     2.外国人労働者に対する労働市場政策と企業の雇用管理

     3.社会統合

     4.行政の体制整備

   第2部 個別分野の課題と政策の方向

   第1章 日系人

    第1節 現状の整理

     1.入国管理等の受入れ政策

     2.雇用・労働の状況

     3.生活者としての状況

     4.発生している諸問題

    第2節 これからの政策の方向

     1.政策の基本原則

     2.出入国管理と在留管理

     3.労働と雇用

     4.社会統合

     5.行政上の体制

    第2章 外国人研修生・技能実習生

    第1節 現状の整理

     1.入国管理等の受入れ政策

     2.研修生・技能実習生の状況

     3.発生している諸問題

    第2節 これからの政策の方向

     1.政策の基本原則

     2.出入国管理

     3.受入れ・管理体制

     4.研修・実習と雇用

     5.行政上の体制

    第3章 高度人材

    第1節 現状の整理

     1.入国管理等の受入れ政策

     2.雇用・労働の状況

     3.発生している諸問題

    第2節 これからの政策の方向

     1.政策の基本原則

     2.出入国管理と在留管理

     3.労働と雇用

     4.社会統合

  講師講演録

  ※講師の役職名はご講演当時

   1.入国管理の現状と課題

     法務省入国管理局総務課長 高宅 茂 氏

   2.動き出した外国人政策の改革と外国人雇用の課題

     関西学院大学経済学部教授 井口 泰 氏

   3.外国人材受入問題に関する日本経団連の考え方

     日本経団連産業問題委員会外国人材受入問題に関する部会長 島上清明 氏
     日本経団連産業第一本部産業基盤G 長 川口 晶 氏

   4.日系人から学ぶ外国人労働者受け入れの教訓

     首都大学東京都市教養学部准教授 丹野清人 氏
     (河野委員会委員)

   5.静岡県における「多文化共生社会の地域づくり」

     静岡県知事 石川嘉延 氏

   6.外国人住民を取り巻く地域の現状と自治体の対応-群馬県-

   群馬県企画部新政策課政策主監 山口和美 氏

   7.外国人研修制度の理想と現実-団体監理型での問題案件とモデルケース-

     国際研修協力機構常務理事 安城 要 氏

   8.高度外国人材の受入について-『グローバル人材マネジメント研究会』報告書のポイント-

     経済産業省経済産業政策局産業人材参事官室参事官 守本憲弘 氏

   9.日本における留学生の就職の現状と課題

     テンプスタッフ・ユニバーサル代表取締役社長 野澤和世 氏
     (河野委員会委員)

   10.ベトナム人看護師養成支援事業から見えてくる外国人政策の課題

     AHP ネットワーク協同組合事務局長 二文字屋修 氏

   11.欧州における外国人労働者受入れ制度と社会統合

     独立行政法人労働政策研究・研修機構国際研究部主任調査員 天瀬光二 氏

   12.韓国における外国人労働者政策

     独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員 呉 学殊 氏

 

【連絡先】社団法人日本経済調査協議会
     TEL:03-3442-9400 FAX:03-3442-9403
     e-mail:調査部

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