奈良委員会 提言発表

2003年4月22日

有効に機能する財政を築くために

 

本日、当会の調査専門委員会である「奈良委員会」は、『有効に機能する財政を築くために』と題する政策提言を発表した。

 

「基本認識と提言」
「各論」 13MB

 

【奈良委員会メンバー】
  委員長:奈良 久彌 ㈱三菱総合研究所相談役
  主  査:神野 直彦 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授
  委  員:財界、学界の有識者21名にて構成

【報告書「基本認識と提言」一覧】

 基 本 認 識
 第1章 財政の基本原則と日本の財政
   1.財政の基本原則
   2.日本財政の特殊性
  第2章 日本の財政が内包する赤字拡大メカニズム
   1.「小さな政府」が抱える「大きな財政赤字」
   2.「大きな財政赤字」の実態
   3.転換期におけるハンドルの誤操作

 提  言
 第1章 赤字財政からの脱却と財政改革の基本スタンス
   1.「有効な財政」への財政改革
   2.財政情報の開示と説明責任の向上
   3.特別会計を抜本的に整理合理化する
   4.財政計画を導入し、短期的目標と長期的目標の両立を
   5.国債は適切に管理するしかない
  第2章 国民による財政コントロールの強化
   1.財政の意志決定空間の分散化―地方分権と社会保障への参加を―
   2.財政決定への参加制度の創設
   3.プレ・バジェットなどにより財政のアカウンタビリティを向上させる
  第3章 安心とチャレンジを支える公共サービス
   1.持続可能な年金制度の構築
   2.ワークフェア国家へのシフト
   3.知識社会を目指した社会的インフラストラクチャーの構築
   4.人間の絆としての社会資本を担う地方分権の推進
  終 章 有効に機能する財政の再構築

 各  論
 第1 章 公的部門の現状
  第1 節 公的二部門貸借対照表から見た公債残高及び資産・負債残高  望月 正光 氏
  第2 節 財政のフローベースに関する分析  跡田 直澄 氏
  第3 節 第三セクターの現状と改革の方向  醍醐  聰 氏
  補 足:第三セクターに関する追加資料  曽々木 次郎
  第4 節 公共事業特別会計について-政策提言『公共事業リセットプラン』を手がかりに-  田中 宏樹 氏
  第5 節 地方財政の推移と現状  池上 岳彦 氏
  第6 節 地方経済の現状と課題  竹中 正治 氏
 第2 章 国民による財政コントロール
  第1 節 政府の構造改革と問題点(1)-公的会計制度の改革  泉澤 俊一 氏
  第2 節 政府の構造改革と問題点(2)-財政投融資・特殊法人改革  宮脇  淳 氏
  第3 節 地方分権に関する検討(税源移譲論を中心として)  堀場 勇夫 氏
  第4 節 日本財政の中期戦略  白石 浩介 氏
 第3 章 公共サービスと市民社会のあり方
  第1 節 経済活性化につながる公共サービスのあり方~需要・供給の両サイドの視点から~  坂田 一郎 氏
  第2 節 安心の経済学  橘木 俊詔 氏
  第3 節 社会保障制度の現状と問題点  金子 能宏 氏
  第4 節 日本の将来における社会保障と国民負担  大澤 眞理 氏
  第5 節 ソーシャル・ガバナンスとソーシャル・エコノミー―NIRA 関連研究から―  澤井 安勇 氏

 (参考)本報告書(冊子)【B5判 434頁】をご覧になりたい方は、下記連絡先までお問い合わせ下さい。

 

【連絡先】社団法人日本経済調査協議会
     TEL:03-3442-9400 FAX:03-3442-9403
     e-mail:調査部

 

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