堀坂研究会報告書 発表

2009年6月23日公表

資源国ブラジルと日本の対応

 

 本日、当会研究会である「堀坂研究会」は、『資源国ブラジルと日本の対応』と題する報告書を発表した。

 約1年間にわたる研究会活動の末に取り纏められた本報告書では、資源を切り口に、ブラジルの政治、経済、社会情勢を明らかにし、今後わが国はブラジルとどう向きあい、どのような関係を築いていけばよいのか、提言している。

 

〔堀坂研究会メンバー〕

 座 長:堀坂浩太郎  上智大学外国語学部教授兼同大学イベロアメリカ研究所所長
 委 員:学界、経済界等の有識者8名にて構成

 

〔報告書〕

全  文 1/3 ・・・ 提言、第1章、第2章 (3.8MB) 

     2/3 ・・・ 第3章、第4章      (4.9MB) 

     3/3 ・・・ 巻末資料1,2        (2.5MB) 

提言のみ (62KB)

 

 

〔報告書目次〕

提 言 - 日本の対応 -
 1.ブラジルの危機対応力
 2.資源輸出+国内市場の2つのエンジン
 3.開発のブラジル・モデル
 4.資源供給のリーディング・プレヤー
 5.官民挙げての「外への国際化」
 6.穏健な資源国
 7.立ち遅れた日本
 8.今後の日本の対応
 9.公益、地域益、国際益を念頭に

 

本 論
 第1章 経済改革・資源貿易による躍進とマクロ面の課題
  はじめに
  第1節 1990年代からの経済改革の進展
   1.貿易と資本の自由化
   2.民営化
   3.金融改革
   4.地域経済統合
   5.労働市場改革
  第2節 マクロ経済の諸相
   1.インフレーション
   2.レアル計画
   3.通貨危機
   4.インフレ・ターゲティング政策
  第3節 経済自由化の影響
   1.加速する直接投資
   2.雇用と社会への影響
   3.消費社会の到来
  第4節 資源大国としてのブラジル
   1.代表的資源の動向
   2.資源貿易依存の課題
   3.エタノール
  第5節 持続的成長のための今後の課題:ブラジル・コスト
   1.インフラ制約
   2.電力制約
   3.環境制約
   4.制度的制約
  第6節 国際金融危機下でのブラジル経済
  おわりに
 (参考文献等・図表)
 第2章 資源を軸とした産業コンプレックスの形成と供給能力
  はじめに
  第1節 経済グローバル化と産業コンプレックス
   1.産業コンプレックス
   2.バリュー・チェーン
   3.ブラジルの産業コンプレックス・グローバル・バリュー・チェーンとガバナンス
  第2節 ブラジルの産業コンプレックス事例
   1.大豆コンプレックス
   2.木材・紙コンプレックス
   3.アグロエネルギー・コンプレックス
  第3節 産業コンプレックスの制約
   1.需要制約
   2.供給制約
   3.環境制約
   4.社会的制約
  おわりに
 (参考文献等・図表)
 第3章 多国籍資源企業の出現と世界展開
  はじめに
  第1節 ブラジル企業社会の歴史と変容
   1.「国際化」の受け止め方
   2.3つの脚
   3.民営化、自由化、多国籍企業の再登場
  第2節 ブラジル企業のグローバル展開
   1.海外進出するブラジル企業
   2.前段階としての「ローカル多国籍企業」の出現
   3.ブラジル版Trans-Latins
  第3節 国際化支援政策と企業の大型合併
 (参考文献等・図表)
 第4章 多様化する対外関係と資源外交-グローバル・プレヤーへの変貌
  はじめに
  第1節 カルドーゾからルーラへ-ブラジルを変革した2人のリーダー
   1.再民主化後のブラジル-カルドーゾ政権までの10年間
   2.カルドーゾ政権の取組-経済安定と国際社会の信用回復
   3.「変化」のバトンを受けた大統領ルーラ
  第2節 ルーラ政権の外交政策-カルドーゾ政権との比較的視点から
   1.カルドーゾの記録を抜いたルーラ
   2.ルーラの外交政策を見る視点-対外関係の多様化と多国間交渉重視の外交戦略
  第3節 世界を視野に入れたエタノール戦略-外交政策としての分析
   1.ブラジルのエタノール生産と輸出
   2.アフリカ外交とエタノール
   3.エタノールのグローバル・マーケットに向けた取組
  おわりに
 (参考文献等・図表)
 巻末資料
  巻末資料1 シンポジウム「資源大国ブラジルと日本の対応」(2008年11月7日開催)の概要
  巻末資料2 ブラジル・データ集
 報告執筆者紹介および執筆分担

 

【連絡先】社団法人日本経済調査協議会
     TEL:03-3442-9400 FAX:03-3442-9403
     e-mail:調査部

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