危機管理研究会 報告書、審議経過

報告書

これからの危機管理のかたち~地域・行政・民間の連携(CCP)の実現に向けて~

 

審議経過

プレゼンテーション

回数・開催日

 テーマ

※所属・役職は講演当時

第22回

2015年7月24日

 20.帰宅困難者対策に関する法的課題 法的側面からみた帰宅困難者対策の留意点

 丸の内総合法律事務所弁護士 中野明安講師

 講演録

 資 料

第21回

2015年5月15日

   報告書取りまとめ向けての意見交換

第20回

2015年4月10日

   報告書取りまとめ向けての意見交換

第19回

2015年3月6日

  報告書取りまとめ向けての意見交換

第18回

2015年2月13日

  報告書取りまとめ向けての意見交換

第17回

2014年12月5日

 19.事前復興計画、BCPとナショナルレジリエンス

 明治大学政治経済学研究科危機管理研究センター特任教授 中林一樹講師

 講演録

 資 料

第16回

2014年11月14日

18.危機管理と地域社会-市民・企業・自治体の連携-

 明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授 青山佾講師

 講演録

 資 料

第15回

2014年10月17日

 17.CCPの視点における浦安市での取り組み事例等

 千葉県浦安市危機管理監 澤畠博講師

 講演録

 資 料

第14回

2014年9月26日

16.森ビルの震災への取組み

 森ビル株式会社震災対策室事務局事務局長 寺田隆講師

 講演録

 資 料

第13回

2014年7月11日

 

15.震災対策の隘路-私の経験から

 元東京都総合防災部部長 和田正幸委員

 講演録

 資 料

14.大震火災を防ぐために

 元東京消防庁消防技術安全所長 鈴木唯一郎委員

 講演録

 資 料

第12回

2014年6月13日

13.大丸有エリアで取り組む災害に強いまちづくり

 三菱地所株式会社開発推進部長 小張貴史委員

 講演録

 資 料

12.三井不動産のオフィスビル防災対策

 三井不動産株式会社執行役員経営企画部長兼スマートシティ企画推進部長 船岡昭彦委員

 講演録

 資 料

第11回

2014年5月9日

11.防災都市づくりにおけるこれからの取り組みのポイント

 東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター准教授 加藤孝明委員

 講演録

 資 料

第10回

2014年4月4日

10.東京メトロの危機管理

 東京地下鉄株式会社常務取締役 入江健二委員

 講演録

 資 料

第9回

2014年3月7日

9.東日本大震災対応とBCP

 テルモ株式会社取締役副社長 松村啓史委員

 講演録

 資 料

第8回

2014年2月7日

8.ヤマトのDNAとBCP~東日本大震災復興活動より~

 ヤマトホールディングス株式会社経営戦略、IT戦略執行役員 小佐野豪績委員

 講演録

 資 料

第7回

2014年1月10日

7.新宿西口地区の取り組み(DCP)と事業継続(BC)に活用できるリスクファイナンス

 損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社取締役リスクコンサルティング事業本部長 髙橋孝一委員

 講演録

 資 料

第6回

2013年12月13日

6.セコムグループのBCPへの取り組み

 セコム株式会社ALL SECOM担当執行役員 杉本陽一委員

 講演録 (資料掲載無)

第5回

2013年11月1日

5.もうひとつのライフライン構築に向けて

 株式会社セブン&アイHLDGS.総務部グループ渉外シニアオフィサー 成田庄二委員

 講演録

 資 料

第4回

2013年10月4日

4.災害対策と災害時利用サービスについて

 ソフトバンクモバイル株式会社技術管理本部大規模災害対策準備室室長 鈴木利昭委員

 講演録

 資 料

3.ソフトバンクの災害への取組みについて

 ソフトバンクモバイル株式会社総務本部リスクマネジメント部部長 小笠原博明委員

 (講演録及び資料掲載無)

第3回

2013年9月20日

2.自立・分散型2元給水システムによる水・防災レジリエンス

 株式会社ウェルシィ取締役 渡辺愛彦委員

 講演録

 資 料

第2回

2013年7月31日

第1回目と内容は同様

第1回

2013年7月12日

1.これからの危機管理のありかたを問う~地域・行政・民間の連携の必要性とCCP~

 明治大学専門職大学院長公共政策大学院ガバナンス研究科長教授 市川宏雄主査

 講演録

 資 料

 趣意説明、メンバーの自己紹介、意見交換

【連絡先】一般社団法人日本経済調査協議会
     TEL:03-3442-9400 FAX:03-3442-9403
     e-mail:調査部

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