「未来を創る森林産業改革委員会」 最終提言発表

2012年6月18日

真に持続する森林経営を実現するための5つの提言
~森林資源管理から、もうかる森林産業へ~

 「未来を創る森林産業改革委員会」では、世界でも有数の蓄積量を有する我が国の豊かな「森林」を「未来を創る新たな産業の場」として新たに位置付け発展させるために必要なロードマップと、21世紀にふさわしい森林利用の在り方について海外現地視察※を含めて研究討議を行ってきた。本日、当委員会は、『真に持続する森林経営を実現するための5つの提言~森林資源管理から、もうかる森林産業へ~』と題する最終提言を発表、記者会見を行った。
 ※海外視察結果については「『欧州における林業経営の実態把握』報告書」をご参照。

 

最終提言全文

講師講演録

「欧州における林業経営の実態把握」報告書

 

【委員会メンバー】
委員長:髙木 勇樹  日本プロ農業総合支援機構副理事長、元農林水産事務次官
主 査:梶原  晃  追手門学院大学教授・経営学部長
委 員:林業、経済界、学界、マスコミなどの分野の有識者13名にて構成

 

【報告書目次】 

基本認識
提言1:真に持続する森林経営実現のため、有効な森林情報整備の仕組みを構築する。
提言2:経済林のみを経営の対象として、非経済林は天然林化することとし、公的補助のあり方を抜本的に改める。
提言3:戦略的な未来思考の森林産業へ転換するための需給マッチング手法を開拓し、マーケットイン(顧客視点重視)のビジネスとする。
提言4:既存のタテ割り・座学中心の林業教育・研究から、もうかる森林産業へ向け、実践的・総合的な技術開発と人材育成に転換する。
提言5:森林産業を東北地方再生の基幹産業として位置付け、エネルギー政策の転換に対応した循環型低炭素社会のモデル地域とする。
参考資料
 資料1 中間提言
 資料2 海外現地視察
 資料3 国内林業の現状
 資料4 森林産業化委員会(仮称)
 資料5 相続税の納税猶予制度概要
 資料6 国有林野の機能類型区分ごとの目指すべき森林の姿
 資料7 国有林の功罪
 資料8 我が国の木材需要量の推移
 資料9 木材輸出の現状
詳細説明
審議経過等


講師講演録(※所属・役職は講演当時)
 第1章 林業の現場から-当家林業経営の現状- 
  田島信太郎委員
 第2章 森林・林業・木材産業の現状と課題 
  林野庁長官 皆川芳嗣氏
 第3章 東京における林業経営の現状 
  山﨑靖代委員
 第4章 政策転換の方向を読み解く―森林・林業再生プランとは何か― 
  岩手大学農学部教授 岡田秀二氏
 第5章 森林国家としての経済システム構築~自然資源を経済資源に~ 
  日本プロジェクト産業協議会専務理事・事務局長 高藪裕三氏
 第6章 作業道を取り入れた集約化森林経営 
  藤原造林専務取締役 藤原正志氏
 第7章 北欧における林業機械化と低コスト生産 
  東京大学大学院農学生命科学研究科附属演習林北海道演習林講師・林長補佐 尾張敏章氏
 第8章 森林・林業における原価計算の導入・実施を通じた経営改善の方法 
  中央大学経済学部准教授 丸山佳久氏
 第9章 弊社J-VER事業の取組みについて 
  前田林業代表取締役 前田多恵子氏
 第10章 「平成22年度森林・林業白書」について 
  林野庁企画課年次報告班担当課長補佐 福田 淳氏
 第11章 かが森林組合の取組みと現場での諸課題について 
  かが森林組合長 有川光造氏
 第12章 我が国の森林・林業の現状と課題、そして展望 
  白石則彦委員
 第13章 私論 日本の森林・林業の現状と打開策 ~主として国有林経営の視点から~ 
  岐阜森林管理署署長 中岡 茂氏

 

【連絡先】一般社団法人日本経済調査協議会
      TEL:03-3442-9400 FAX:03-3442-9403
      e-mail:調査部

 

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