一般社団法人　日本経済調査協議会の公式サイトです。

設立の背景

　1961～62年頃は、第二次大戦後の経済復興が一段落した世界各国が更に次の発展段階に入り、 世界の経済構造が急速な変化を示し始めている時でした。特に欧州経済共同体 (EEC) の発展に伴い、1961年夏にイギリスが加盟申請を決定したのに続いて、アメリカもEEC に対する接近政策を打ち出していました。
　このような国際情勢の下では、その対応の如何によってわが国の経済社会全体に重大な影響が及ぶことから、政府だけでなく民間も山積する諸問題を真剣に検討する必要がありました。
　一方、こうした国際情勢の変化を受け、日米間、あるいは日本と世界各国との間で、経済関係の相互交流が活発となり、民間レベルでの経済外交も推進されるようになりました。
　その過程で、特に欧米諸外国では、官庁の見解とは別に民間の意見がどうであるかを重視する傾向があることが認識され、わが国としても民間の意見を固めるために、基礎的調査に基づいた正確なデータと確固たる見解を準備する必要がありました。
　これらの要請に的確に対応し得るよう、上述の財界4団体が協賛し、日経調の設立が実現するに至りました。
　その後、1967年に社団法人となり、2008年の公益法人制度改革を受けて、2013年に一般社団法人に移行し、現在に至っています。

日経調の活動スタイル

調査専門委員会・研究会

　日経調の調査研究は、産業界・学界および官界の専門家により随時に構成される調査専門委員会・研究会により行なわれています。調査専門委員会・研究会が取り組むテーマとしては、内外の諸情勢の変化に対応し、経済・財政・金融・産業・企業経営等における基礎的な問題を中長期的視点から取り上げることを基本としながら、必要に応じて緊急に結論を求められる問題も随時取り上げています。
　取り上げるテーマの方向性は、調査委員長、専務理事、主任研究員が事務局案を作成し、理事会ならびに社員総会に諮って決定します。その上で、事務局が具体的なテーマに落とし込み、調査専門委員会・研究会を組成します。

日経調方式

　調査専門委員会・研究会の運営方式は一般に「日経調方式」と呼ばれ、テーマ別に組成された産学官の専門家と、事務局の主任研究員・リサーチアシスタントとの共同作業により、最新にして的確なデータ・資料を駆使して実証的な研究の成果を得るよう努めています。
　そして、当該テーマに相応しい経済界の有力者や学会の重鎮等には委員長にご就任頂きます。また、大学教授やシンクタンクの研究員等、調査の専門家には主査にご就任頂きます。委員としては、産業界から経営者や専門分野の実務家が参加し、これに官界・学界の専門家や有識者が加わって、通常は10名程度で構成されます。
　客観的・科学的な学術調査研究の成果に加えて、経済界としての現場感覚や実学等、幅広い状況認識を包摂し、単なる問題提起にとどまらず、それぞれの課題に対するあるべき政策や方策、将来像を具体的に提示することで、より良い経済社会を目指し続けています。

報告書の公表

　調査専門委員会・研究会によって取りまとめられ、総合委員会・調査委員会により採択された調査報告書は、提言として対外発表されるとともに、会員企業および当該テーマに関係ある行政機関、政党その他の団体等に配布され、政府の政策や企業経営上の参考に供されるとともに、これらの問題をめぐる世論に対して指針となることを目指しています。

その他の活動

講演会、懇談会の開催

　会員企業のリーダー層や、第一線で活躍する会員企業のエコノミスト・研究員などを対象に、内閣府の担当官を招き、「経済財政白書」や「世界経済の潮流」について定例講演会を開催しています（毎年3回）。
　また、経済・経営・社会・地政学等の緊要なテーマについて、内外のエコノミストや研究員等の専門家を招いた特別講演会等を開催しています。

シンポジウムの開催

　調査専門委員会・研究会の報告書を取りまとめた委員長や、主査、委員などを講師に招き、会員企業や当該テーマに関心の深い方々を対象とするシンポジウムを随時開催しています。

主任研究員としての活動

　会員企業からは企画・調査・研究スタッフを派遣いただいて、主任研究員として各種の調査専門委員会・研究会における調査・研究に従事していただくことも可能です。

WEBサイトによる情報発信

　本WEBサイトには調査専門委員会・研究会により作成された最終報告・提言を掲載しています。あわせて会員専用ページも設置し、より詳細な情報提供なども行っています。