『救国のヘルスケア 4+4策 ~4つの基本戦略と4つの実行戦略~』医療産業モデル研究委員会(福川委員会)報告書発表(2014年4月24日)

2014/04/24

救国のヘルスケア 4+4策
~4つの基本戦略と4つの実行戦略~

 

  経済界が設立したシンクタンクである一般社団法人日本経済調査協議会(日経調)は4月24日「救国のヘルスケア 4+4策 ~4つの基本戦略と4つの実行戦略~」と題する調査研究レポートを発表した。

 日本再興戦略の第3の矢「新たな成長戦略」で重要な位置を占める医療介護分野の必要な取り組みについて、学識経験者、医療関連団体関係者等の分野から多数委員を招きヘルスケア分野全般を幅広い視点で検証、調査研究を行ったレポートである。

 

本論全文
講師講演録

 

〔医療産業モデル研究委員会(福川委員会)メンバー〕

委員長
 福川 伸次 一般財団法人地球産業文化研究所顧問
主 査
 川渕 孝一 東京医科歯科大学大学院教授
アドバイザー
 渥美 和彦 東京大学名誉教授
 伊藤 元重 東京大学大学院教授
委 員(五十音順)
 伊藤 勝康 リゾートトラスト株式会社代表取締役社長
 江藤 一洋 東京医科歯科大学名誉教授
 小幡 文雄 (元)セコム株式会社専務取締役
 小松 研一 東芝メディカルシステムズ株式会社相談役
 近藤 達也 独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長
 髙橋 一成 株式会社グッドライフデザイン代表取締役副社長
 辻井 博彦 独立行政法人放射線医学総合研究所フェロー
 松村 啓史 テルモ株式会社取締役副社長執行役員
 渡辺 賢治 慶應義塾大学環境情報学部教授

 

〔報告書目次〕

エグゼクティブ・サマリー
救国のヘルスケア 4+4策
 1. 実現可能か?1.5兆円市場
 2. なぜか輸出が伸びない!
 3. ヘルスケア分野の市場規模
 4. 低調なインバウンド
 5. ぽつんとしたアウトバウンド
 6. ヘルスケア八策
<4つの基本戦略+4つの実行戦略>
 <4つの基本戦略>
 1)法人実効税率を世界標準に
 2)漢方も含めて「比較優位サービス」に絞り込もう
 3)MEJは商社にも門戸開放すべし
 4)留学生+「日本発スーパー翻訳機」の利活用を
 <4つの実行戦略>
 5)もう“特区依存症”から脱却しよう
 6)国内あっての国際化
 7)求められる“日本式医療”の再定義
 8)究極の成長産業はソーシャルビジネス
 7.結びに代えて
<巻末資料>
 漢方の10兆円産業創生のための提言
 1. 薬草栽培による攻めの農業の育成
 2. 薬草を用いた健康食品・化粧品市場の開拓
 3. 医薬品としての薬草使用の市場形成
 4. 薬草を輸出産業にするための障壁の撤去

講師講演録(※役職名は講演当時)
1.日本的医療産業モデルの構築とその国際展開に向けて
   東京医科歯科大学大学院教授 川渕孝一主査
2. 統合医療とは
   東京大学名誉教授 渥美和彦オブザーバー
3. 漢方の総合的な産業化を推進する漢方マスタープラン
   慶應義塾大学医学部准教授 渡辺賢治委員
4. 日本の医療産業の海外展開について
   東芝メディカルシステムズ株式会社相談役 小松研一委員
5. 日本の医療機器におけるパラダイムシフト~匠のハイブリッド
   テルモ株式会社取締役副社長 松村啓史委員
6.三菱商事、及び商事会社のヘルスケア分野の取り組み
   株式会社グッドライフデザイン代表取締役副社長 髙橋一成委員
7.日本の医療の海外進出
   セコム株式会社顧問 小幡文雄委員
8.医療産業への薬事の貢献
   独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長 近藤達也委員
9.医療産業化に向けたリゾートトラストグループの取り組みについて
   リゾートトラスト株式会社代表取締役社長 伊藤勝康委員
10.高度国際人材の育成と医療の国際化の推進
   日本歯科医学会会長 江藤一洋委員
11.放射線治療(重粒子線治療について)
   独立行政法人放射線医学総合研究所フェロー 辻井博彦委員
12.『この国を崩壊から救うために』~北原グループの挑戦~
   医療法人社団KNI理事長 北原茂実氏
13.ミャンマーにおける「日本式乳癌検診」パッケージ
   株式会社メディヴァ代表取締役社長 大石佳能子氏
14.国際的なリハビリテーションの動向と我が国の課題
   ポシブル医科学株式会社代表取締役社長 塩中雅博氏
15.産業競争力会議(医療介護分科会)の論点について
   内閣官房日本経済再生総合事務局次長 赤石浩一氏
16.上尾中央医科グループの経営戦略
   一般社団法人上尾中央医科グループ協議会副会長 中村康彦氏
17.20年間の歩みと、これからの医療
   社会医療法人北斗 北斗病院理事長 鎌田 一氏



【連絡先】 一般社団法人日本経済調査協議会
      TEL:03-3442-9400 FAX:03-3442-9403
      e-mail:調査部

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