水産業改革高木委員会提言070731

水産業改革髙木委員会提言の発表
「魚食をまもる水産業の戦略的な抜本改革を急げ」

当会では「食は生命の源泉」との基本認識のもとで、2003年から農政問題に取り組んできたが、その一環としてコメとならぶ日本人の食の柱であるサカナについて、「水産業改革髙木委員会」においてわが国水産業の現状調査分析と検証をおこない、本日その報告と提言を発表した。

わが国水産業は生産、加工、消費などあらゆる面の指標からみて悪循環（負のスパイラル）に陥っており、その背景には、水産資源が枯渇状態にあること、そしてこのことが漁業の衰退と過剰漁獲を招き、さらには漁業の衰退に拍車をかけている実態があるとの認識に至った。

かかる認識を踏まえわが国の国益・国民の利益を守るため、
       （１）水産資源の枯渇を防ぎ、資源を復活させること
       （２）漁業者、地域社会を豊かにすること
       （３）安全・安心な水産物を日本国民に持続的に提供すること
を最大の眼目として以下を提言している。

提言１．科学的根拠の尊重による環境と資源の保護および持続的利用を徹底し、かつ
国家戦略の中心に位置づけ、これに基づく水産の内政・外交を展開せよ。

提言２．水産業の再生･自立のための構造改革をスピード感をもって直ちに実行せよ。

提言３．水産業の構造改革のため、水産予算の大胆かつ弾力的な組替えを断行せよ。

提言４．生産から最終消費までの一貫した協働的・相互補完的な流通構造（トータル
サプライチェーン）を構築せよ。

この提言が、わが国の食料安全保障に資し、日本の水産業に支えられる魚食をまもるロードマップとなること、そしてすべての国民が水産業の危機の本質に関心をもち、それぞれの立場で行動することのきっかけの一助となることを願うものである。

下記資料（PDF）3MB
・エグゼクティブ・サマリー
・本論
・提言の補足説明
・資料・データ集
・参考
・委員名簿

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〔連絡先〕（社）日本経済調査協議会
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〔委員会メンバー〕
委員長	：	髙木　勇樹	農林漁業金融公庫総裁
主査	：	黒倉　壽	東京大学大学院農学生命科学研究科教授
委員	：	経済界、学界、マスコミなどの分野の有識者にて構成