2005年6月24日
日経調 農政改革髙木委員会提言
農政改革を実現する
本日、当会の調査専門委員会である「農政改革髙木委員会」は、『農政改革を実現する』と題する中間報告（提言）を発表した。
本委員会は、今まさに日本農業が改革か衰退かの岐路に立っているとの認識にもとづき、2004年5月に発表した調査報告『農政の抜本改革：基本指針と具体像』に示された考え方が農政の現場にいかに反映されるかのフォローアップを目的に、2004年9月に発足した。
委員会としては、改革する側とされる側の垣根をとりはらった国民経済的視野に立つ議論を重ね、今回「食料・農業・農村基本計画」の決定にあたり、その評価も含め、中間報告を①農地問題、②担い手の明確化、③対外政策の３本柱に絞り込んで提言の形で公表するものである。なお、独自の資料・データ集も参照願いたい。
【農政改革髙木 委員会メンバー】
| 委 員 長： | 髙木 勇樹 当会参与、農林漁業金融公庫総裁 |
| 主 査： | 本間 正義 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 |
| 委員・顧問： | 学界、マスコミ、農業者（農業生産法人）、農業団体、消費者団体、食品産業、外食産業等の有識者14名にて構成＊ |
| 【報告書内容】報告書全文（ＰＤＦファイル） |
| ・提言 |
| １．農地制度の抜本的見直しで限られた農地の有効利用を |
| －所有と利用の分離、利用権を軸とした簡潔な制度に、多様な利用権と利用の監視－ |
| ２．担い手の明確化と経営安定対策・地域政策のさらなる検討を |
| －補助金の受け皿排除、構造改革と整合的な経営安定対策－ |
| ３．対外政策でより積極的な役割を |
| －国内改革で攻めの交渉、東アジアの農業改革モデルに－ |
| ・提言内容説明 |
| ・委員名簿 |
| ・審議経過 |
| ・資料・データ集 |
| ＊農政改革髙木委員会委員名 （五十音順・敬称略、2005年6月1日現在） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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委員長 |
髙木 勇樹 |
日本経済調査協議会参与 |
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農林漁業金融公庫総裁 |
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主 査 |
本間 正義 |
東京大学大学院農学生命科学研究科教授 |
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| （参考）本報告書（Ｂ５版冊子）をご覧になりたい方は、下記連絡先までお問い合わせください。 |
| 会員の方には無料で配布致します。 |
| 〔連絡先〕（社）日本経済調査協議会 |
| TEL:03-3442-9400 FAX:03-3442-9403 |
| e-mail:cjeri@nikkeicho.or.jp |