2005年1月27日
（社）日本経済調査協議会
日経調 浜田委員会提言
財政破綻の克服へ向けて
本日、当会の調査専門委員会である「浜田委員会」は、『財政破綻の克服へ向けて』と題する政策提言を
発表、記者会見を行った。
本報告書では、財政赤字拡大の要因とその影響をマクロ経済学を通して分析し、財政再建のためには、
まず早急にデフレから脱却して、プラスの名目成長率を達成する必要があること、次に厳しい歳出削減と
増税の実施、さらに少子化に向けた、歳出構造の転換、社会保障制度改革の必要があることを提言している。
この提言が関係各機関ならびに国民に広く認識され、活発な議論を喚起して、財政再建に向けての着実な
前進が行われることを願ってやまない。
〔浜田委員会メンバー〕
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委員長： |
浜田 広 |
㈱リコー最高顧問 |
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主 査： |
深尾光洋 |
慶應義塾大学商学部教授 |
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委 員： |
経済界、学界の有識者18名にて構成＊（詳細は後記） |
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〔基本認識と提言〕
はじめに
第1章 財政赤字拡大の背景とマクロ経済
1．財政収支の現状
2．財政赤字拡大と貯蓄投資バランス
第2章 財政赤字と日本のソブリン格付け
1．「ソブリン格付け」
2．日本のソブリン格付け
3．財政赤字と格付けの関係
4．格下げの影響
第3章 財政バランスと景気回復シナリオ
1．日本経済の現状
2．GDPギャップとデフレ予想
3．景気回復の2つのシナリオと財政バランス
第4章 デフレ脱却へのマクロ政策：財政再建の前提条件
1．ゼロ金利下での景気拡大政策
2．デフレ脱却政策の優先順位
第5章 財政再建の構造的側面：公的年金改革への視点
1．公的年金の財政状況
2．公的年金悪化の背景
3．公的年金の財政方式
4．財政改革と社会保障制度改革
第6章 財政破綻克服への提言
〔各 論〕
第1章 財政破綻のリスク（深尾 光洋氏）
第2章 我が国の公的債務と債務管理政策（森本 学 氏）
第3章 財政と長期金利について（富田 俊基 氏）
第4章 ソブリン格付け（原田 信行氏）
第5章 途上国における債務不履行問題（伊藤 隆敏氏）
第6章 税制と歳出見直し（跡田 直澄氏）
第7章 財政破綻を防ぐ地方分権改革の課題（土居 丈朗氏）
第8章 公的年金制度改革の論点（藤井眞理子氏）
第9章 景気回復の2つのシナリオと財政バランス（深尾 光洋氏）
全文（PDF）
＊浜田委員会委員ならびに講師名簿
（五十音順・敬称略）
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委員長 |
浜田 広 |
日本経済調査協議会理事 |
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㈱リコー最高顧問 |
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主 査 |
深尾 光洋 |
慶應義塾大学商学部教授 |
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委 員 |
荒木 浩 |
日本経済調査協議会副理事長 |
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東京電力㈱顧問 |
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植松 富司 |
コニカミノルタホールディングス㈱取締役会議長 |
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大塚 陸毅 |
日本経済調査協議会総合委員 |
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東日本旅客鉄道㈱代表取締役社長 |
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金子 昌資 |
日本経済調査協議会総合委員 |
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㈱日興コーディアルグループ代表執行役会長 |
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栗田 瑞夫 |
㈱ジェムコ日本経営監査役 |
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櫻井 孝頴 |
日本経済調査協議会理事 |
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第一生命保険（相）相談役 |
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佐藤 正敏 |
㈱損害保険ジャパン取締役常務執行役員 |
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高橋 温 |
住友信託銀行㈱代表取締役社長 |
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田波 耕治 |
国際協力銀行副総裁 |
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関 哲夫 |
新日本製鐵㈱常任監査役 |
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塚田 裕昭 |
㈱ＵＦＪ総合研究所調査部研究員 |
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土居 丈朗 |
慶應義塾大学経済学部助教授 |
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奈良 久彌 |
日本経済調査協議会総合委員 |
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㈱三菱総合研究所特別顧問 |
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原田 信行 |
筑波大学大学院システム情報工学研究科講師 |
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福島 吉治 |
日本経済調査協議会総合委員 |
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㈱ＣＳＫ特別顧問 |
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藤井眞理子 |
東京大学先端科学技術研究センター教授 |
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南 敬介 |
東京建物㈱代表取締役社長 |
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宮部 義一 |
三菱樹脂㈱前顧問 |
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講 師 |
跡田 直澄 |
慶應義塾大学商学部教授 |
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伊藤 隆敏 |
東京大学大学院経済学研究科教授 |
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富田 俊基 |
㈱野村総合研究所研究理事 |
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森本 学 |
財務省審議官 |
（参考）本報告書〔Ｂ５版 220頁〕をご覧になりたい方は、下記連絡先までお問い合わせください。会員の方には無料で配布致します。
〔各論目次〕
第1章 財政破綻のリスク（深尾 光洋氏）
第2章 我が国の公的債務と債務管理政策（森本 学
氏）
第3章 財政と長期金利について（富田 俊基
氏）
第4章 ソブリン格付け（原田 信行氏）
第5章 途上国における債務不履行問題（伊藤 隆敏氏）
第6章 税制と歳出見直し（跡田 直澄氏）
第7章 財政破綻を防ぐ地方分権改革の課題（土居 丈朗氏）
第8章 公的年金制度改革の論点（藤井眞理子氏）
第9章 景気回復の2つのシナリオと財政バランス（深尾 光洋氏）
〔連絡先〕（社）日本経済調査協議会
TEL:03-3442-9400
FAX:03-3442-9403
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