調 査 報 告 書 一 覧
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番号 調査報告書名 委員長名 所属 主査名 所属 発行
年月
2009-4 水循環の新秩序を構築せよ-「水」を活かした豊かな社会に向けて- 山本一元 旭化成相談役 （主査）
山田　正		 中央大学教授 平成22年3月
（副主査）
長谷部俊治		 法政大学教授
2009-3 魚食をまもる水産業改革　シンポジウム報告書　付：水産業改革髙木委員会における講師講演録 髙木勇樹 (前)農林漁業金融公庫総裁 黒倉　壽 東京大学大学院教授 平成21年11月
2009-2 政府系ファンド（ＳＷＦ）の役割と政策的インプリケーション 吉國眞一 みずほ証券シニアアドバイザー 武田真彦 一橋大学国際・公共政策大学院教授 平成21年10月
2009-1 資源国ブラジルと日本の対応

（座長）
堀坂浩太郎		 上智大学教授 平成21年6月
2008-1 外国人労働者受入れ政策の課題と方向～新しい受入れシステムを提案する～ 河野栄子 (前)リクルート特別顧問、DIC社外取締役 今野浩一郎 学習院大学教授 平成20年9月
2007-4 人口減少時代の企業経営 長坂健二郎 万有製薬名誉会長 原田　泰 大和総研チーフエコノミスト 平成20年3月
2007-3 貯蓄率の低下、ＩＳバランスの変化と日本経済－資金の効率運用と金融サービス業の国際競争力－ 山本惠朗 みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ名誉顧問 吉野直行 慶應義塾大学教授 平成19年11月
2007-2 魚食をまもる水産業の戦略的な抜本改革を急げ 髙木勇樹 農林漁業金融公庫総裁 黒倉　壽 東京大学大学院教授 平成19年7月
2007-1 ユビキタスネット社会への日本の課題～ウェブ新時代を迎えて～ 島田精一 住宅金融支援機構理事長 西垣　通 東京大学大学院教授 平成19年7月
－ 魚食をまもる水産業の戦略的な抜本改革を急げ(緊急提言） 髙木勇樹 農林漁業金融公庫総裁 黒倉　壽 東京大学大学院教授 平成19年2月
2006-3 マニフェストによる政治ガバナンスの確立－大文字のマニフェストを書け－ 野村吉三郎 全日本空輸最高顧問 曽根泰教 慶應義塾大学大学院教授 平成18年6月
2006-2 農政改革を実現する～世界を舞台にした攻めの農業・農政の展開をめざして～（最終報告） 髙木勇樹 農林漁業金融公庫総裁 本間正義 東京大学大学院教授 平成18年5月
2006-1 お天道様に恥じない経営－日本企業のガバナンスと社会的責任－ 金子尚志 日本電気名誉顧問 伊丹敬之 一橋大学大学院教授 平成18年4月
2005-3 需要創出による日本経済活性化～「それぞれの豊かさ」を実現できる社会を目指せ～ 鈴木忠雄 メルシャン会長 杉浦哲郎 みずほ総合研究所常務執行役員・ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ 平成17年12月
2005-2 農政改革を実現する（中間報告） 髙木勇樹 農林漁業金融公庫総裁 本間正義 東京大学大学院教授 平成17年6月
2005-1 人間力で新たな産業ダイナミズムを－ニューエリートが導くパラダイムシフト－ 福川伸次 電通顧問 浦田秀次郎 早稲田大学教授 平成17年4月
2004-6 財政破綻の克服へ向けて 浜田　 広 リコー最高顧問 深尾光洋 慶應義塾大学教授 平成17年1月
2004-5 雇用形態の多様化と労使関係－雇用形態の多様化が人事管理や労働組合、労働政策に及ぼす影響－ 茂木友三郎 キッコーマン会長 清家　篤 慶應義塾大学教授 平成16年11月
（副主査）
蔡イン錫		 専修大学助教授
2004-4 問われる日本の“図書館力”－図書館は知性主導型社会のエディターたりうるか－ 　 　 粕谷一希 ｼﾞｬﾊﾟﾝｼﾞｬｰﾅﾙ　社長,都市出版　相談役 平成16年7月
2004-3 憲法問題を解く 葛西敬之 東海旅客鉄道会長 御厨　貴 東京大学教授 平成16年7月
2004-2 これからの大学を考える～21世紀知識社会・グローバル化の中で～ 諸井　虔 太平洋セメント相談役 木村　孟 大学評価・学位授与機構長 平成16年6月
2004-1 農政の抜本改革：基本指針と具体像 瀬戸雄三 アサヒビール相談役 生源寺眞一 東京大学大学院教授 平成16年5月
2003-3 農政の抜本改革：基本指針と具体像（中間報告） 瀬戸雄三 アサヒビール相談役 生源寺眞一 東京大学大学院教授 平成15年12月
2003-2 ストックを活かす社会へ－資産デフレ解消と都市再生－ 福澤　武　 三菱地所会長 高橋潤二郎　 慶應義塾大学名誉教授 平成15年7月
（副主査）
田中啓一　		 日本大学経済学部教授
2003-1 有効に機能する財政を築くために 奈良久彌 三菱総合研究所相談役 神野直彦 東京大学大学院教授 平成15年4月
2002-3 翔け！日本の医療産業～求められるシステム改革～ 大星公二 ＮＴＴドコモ相談役 川渕孝一 東京医科歯科大学大学院教授 平成15年3月
2002-2 21世紀の教育を考える－社会全体の教育力の向上に向けて－ 諸井　虔 太平洋セメント相談役 （委員長代理）
佐藤禎一		 日本学術振興会理事長 平成14年12月
（主査）
木村　孟		 大学評価・学位授与機構長
2002-1 国家的課題（ミッション）としての観光（ツーリズム）－21世紀のわが国における使命と役割を考える－ 松橋　功 ジェイティービー会長 杉山武彦 一橋大学副学長・教授 平成14年6月
2001-3 21世紀のアジアと日本 古賀憲介 日新製鋼相談役 渡辺利夫 拓殖大学教授 平成14年３月
2001-2 グローバリゼーションと日本型企業システム 橋本　徹 富士銀行会長 加護野忠男 神戸大学教授 平成14年3月
（副主査）
倉科敏材		 富士総合研究所上席理事
2001-1 ナレッジ時代の日本製造業－RE: Re; Made in Japan － 渡里杉一郎 東芝相談役 奥村昭博 慶應義塾大学教授 平成13年10月
（副主査）
新宅純二郎		 東京大学助教授
2000-3 21世紀型国際経済と日本の課題－新しいダイナミズムと戦略的キャッチ・アップをめざせ－ 宮内義彦 オリックス会長 竹中平蔵 慶應義塾大学教授 平成13年1月
（副主査）
杉浦哲郎		 富士総合研究所　主席研究員
2000-2 企業と環境経営－循環型社会実現に向けた企業・政府への提言－ 村田　一 昭和電工会長 茅　陽一 東京大学名誉教授 平成12年12月
（副主査）
吉岡完治		 慶應義塾大学教授
2000-1 利用者と納税者のための公共事業改革－「行政評価法」による事業評価と情報公開を核に－ 福川伸次 電通電通総研研究所長 金本良嗣 東京大学教授 平成12年7月
98－６ 文明の対立と融合 鈴木治雄 昭和電工名誉会長 (ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ)
松田義幸		 実践女子大学教授 平成11年3月
98－５ アジアの経済・通貨危機と日本の役割 太田 　赳 大和総合研究所理事長 伊藤隆敏 一橋大学経済研究所教授 平成11年3月
（副主査）
増永　嶺		 国際金融情報ｾﾝﾀｰ副理事長
98－４ ＥＵの通貨統合の展望とその影響 青木 　昭 日本証券金融会長 島野卓爾 学習院大学教授 平成10年11月
98－３ 少子・高齢化社会へのソフト・ランディングを目指して 櫻井孝頴 第一生命保険会長 八代尚宏 上智大学国際関係研究所教授 平成10年11月
98－２ 東アジア経済の持続的発展とエネルギー 、食糧、環境 金田幸三 ニチレイ会長 竹内 啓 明治学院大学教授 平成10年9月
98－１ 新しい日本の姿を考える－日本の経済・社会システムのあり方－ 古賀憲介 日新製鋼会長兼社長 島田晴雄 慶応義塾大学教授 平成10年7月
97－２ 歴史認識と歴史教育
　
　		 粕谷一希 都市出版社長 平成10年3月
97－１ 中国の今後を考える 石川忠雄 慶応義塾大学名誉教授 岡部達味 専修大学教授 平成10年2月
96－３ 経済の構造変化と雇用制度変革－完全“能力”雇用の時代に－ 鈴木忠雄 メルシャン　社長 清家 篤 慶応義塾大学教授 平成9年3月
96－２ 公的金融システムのあり方 松澤卓二 富士銀行　相談役 (ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ)
池尾和人		 慶応義塾大学教授 平成9年3月
96－１ ネオ・マニュファクチュアリングと新産業・雇用創出構想 古賀憲介 日新製鋼　会長兼社長 島田晴雄 慶応義塾大学教授 平成8年4月
95－４ 民族問題を考える

石井米雄 上智大学ｱｼﾞｱ文化研究所教授 平成7年11月
95－３　 アジア太平洋地域の経済発展－世界経済の構造変化と日本の役割－　 中村金夫　 日本興業銀行相談役　 鳥居泰彦 慶応義塾大学塾長 平成7年8月　
(副主査)
櫻井 眞		 三井海上基礎研究所主席研究員
95－２ 日本型市場経済体制の針路 堤 清二 セゾンコーポレーション　会長 公文俊平 国際大学ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･ｾﾝﾀｰ所長 平成7年6月
95－１ 理工系大学教育の抜本的充実に向けて－創造的人材育成強化のために－ 伊部恭之助 住友銀行　相談役最高顧問 有馬朗人 理化学研究所理事長 平成７年6月
94－６ 世論形成とマスメディアの役割 　 　 粕谷一希 都市出版社長 平成6年10月
94－５ 男女共同参画型社会と企業 牛尾治朗 ウシオ電機会長 鹿嶋 敬 日本経済新聞社婦人家庭部長 平成6年10月
94－４　 世界と日本の人口問題－経済発展と環境との調和を求めて－　 伊藤助成　 日本生命保険社長　 島田晴雄 慶応義塾大学教授 平成6年9月　
(副主査)
清家 篤		 慶応義塾大学教授
94－３ 国連改革と日本 諸井　虔 秩父セメント会長 　 　 平成6年8月
94－２ 環境調和型経済社会構築のための経済的手段に関する調査

深海博明 慶応義塾大学教授 平成6年7月
94－１ 地球環境対応型の企業経営と消費 伊藤昌壽 東レ会長 今井賢一 ｽﾀﾝﾌｫｰﾄﾞ大学ｽﾀﾝﾌｫｰﾄﾞ日本ｾﾝﾀｰ研究所理事長 平成６年6月
93－２ 転換期における交通システムの再構築－21世紀に向けての交通政策－ 宮岡公夫 日本郵船　会長 藤井彌太郎 慶応義塾大学教授 平成5年11月
93－１ インドの経済自由化と日本の貢献－日印関係の拡大に向けて－ 福川伸次 神戸製鋼所副社長 古賀正則 一橋大学教授 平成5年9月
92－４ 国際通貨体制の再考察－変動相場制と複数基軸通貨制－ 井上　實 東京銀行　相談役 篠原三代平 東京国際大学教授 平成4年12月
92－３ アメリカ経済の行方－90年代の展望と課題－ 櫻井　修 住友信託銀行会長 嘉治元郎 放送大学副学長 平成4年10月
92－２ 世界のグランド・デザインを考える－人類のより良き生存の途を求めて－ 諸井　虔 秩父セメント会長 神谷不二 慶応義塾大学名誉教授 平成4年４月
92－１ 東欧の変化と日本の対応－東欧再建のためのヤパン・プログラム－ 三村庸平 三菱商事　会長 寺谷弘壬 青山学院大学教授 平成4年4月
91－５　 国際機構の現状と問題点　 諸井　虔　 秩父セメント会長　 神谷不二 慶応義塾大学名誉教授 平成4年3月　
(副主査)
田中俊郎		 慶応義塾大学教授
91－４ 科学技術政策の国際的展開－技術の国際的依存関係の深まりを踏まえて－ 向坊　隆 東京大学　名誉教授 　 　 平成3年12月
91－３ 地域における人材・雇用の定着の途を求めて－交通・通信、生活＆産業の抜本的見直しを－ 小松勇五郎 神戸製鋼所会長 島田晴雄 慶応義塾大学教授 平成3年12月
91－２ 先進国における投資摩擦と日本の対応－共存共栄と貢献への道を求めて－ 渡里杉一郎 東芝相談役 山田充彦 日興ﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ理事 平成3年5月
91－１ 金融経済と実物経済－1980年代の評価と90年代への課題－ 黒澤 洋 日本興業銀行頭取 赤羽隆夫 経済企画庁顧問 平成3年5月
90－４ 21世紀に向けての社会資本整備－ゆとりある公共空間を求めて－ 大慈弥嘉久 アラビア石油相談役 貝塚啓明 東京大学教授 平成3年3月
90－３　 日本の民主政治のあり方　 鈴木治雄　 昭和電工　名誉会長　 佐藤誠三郎 東京大学教授 平成2年11月　　
(副主査)
松崎哲久		 現代政治分析ｾﾝﾀｰ代表
90－２ 産業構造の転換と雇用（中間報告）－実態調査を中心として－ 小松勇五郎 神戸製鋼所会長 島田晴雄 慶応義塾大学教授 平成2年11月
90－１　 国際的枠組みの再構築－世界の新潮流と日本の役割－　 伊部恭之助　 住友銀行　相談役最高顧問　 細谷千博 国際大学大学院教授 平成2年11月　
(副主査)
黒田 眞		 三菱商事常務取締役
89－３ 東京一極集中のメカニズムとその問題点 　 　 宮川公男 一橋大学教授 平成2年３月
89－２ 活力ある社会における消費のあり方を求めて 松澤卓二 富士銀行　相談役 福川伸次 産業研究所顧問 平成2年3月
89－１　　 先進社会の新問題と産業文明の行方　　 平田敬一郎　　 総合開発研究会会長　　 天谷直弘 電通総研所長 平成元年10月　　
(副主査)
山田勝久		 川崎重工業常務取締役
(副主査)
石黒隆司		 日本経済研究所理事長
88－４ 中国の改革・開放路線と日中経済協力 岩佐凱実 富士銀行　相談役 小島慶三 日本立地ｾﾝﾀｰ理事長 昭和63年8月
88－３ 情報化社会と地域開発 田中精一 中部電力　会長 宮嶋 勝 東京工業大学教授 昭和63年7月
88－２ ソ連経済の現状と展望－過渡期の分析－

森本忠夫 東レ経営研究所社長 昭和63年6月
88－１ 真に国際的な創造的研究の場に－産学官協力のあり方－ 鈴木治雄 昭和電工　名誉会長 吉川弘之 東京大学教授 昭和63年4月
87－４ 国際化と文化摩擦 河野一之 太陽神戸銀行相談役 伊東俊太郎 東京大学教授 昭和62年12月
87－３ 地域に密着した革新的中小企業の育成－結晶化による地域インキュベーション－ 安部川澄夫 大和銀行　頭取 清成忠男 法政大学教授 昭和62年10月
87－２ 地方行政活性化への条件と戦略　 西川正次郎 第一勧業銀行相談役 大川政三 一橋大学名誉教授 昭和62年9月
87－１　 最近の国際通貨・貿易問題とわが国の対応　 井上　實 東京銀行　頭取　 篠原三代平 ｱｼﾞｱ経済研究所　会長 昭和62年７月　
(副主査)
真野輝彦		 東京銀行常任参与
86－６ 経済協力の理念と方法－効果的実施体制の確立を求めて－ 鈴木治雄 昭和電工　名誉会長 渡辺利夫 筑波大学教授 昭和62年３月
86－５ 北東アジア経済圏－現状とそのあるべき方向－ 大槻文平 三菱鉱業セメント相談役 宮田 満 日本ｴﾈﾙｷﾞｰ経済研究所常務理事 昭和62年３月
86－４ 現代の保守主義について 永井陽之助 東京工業大学名誉教授 　 　 昭和62年３月
86－３　 新産業革命と企業－経営者の考える産業社会の将来ビジョン－　 杉浦敏介　 日本長期信用銀行会長　 飯田経夫 名古屋大学教授 昭和62年３月　
(副主査)
山本秀之		 第一證券経済研究所社長
86－２ 通信開放と情報環境の整備 吉山博吉 日立製作所会長 中山隆夫 日本情報処理開発協会常務理事 昭和61年７月
86－１ 交通運輸に関する総合政策 斎藤英四郎 新日本製鐵会長 岡野行秀 東京大学教授 昭和61年４月
85－６　 生活・産業構造と国土利用 山本重信　 トヨタ自動車相談役　 石井威望　 東京大学教授　 昭和61年２月　
生活・産業構造と国土利用（別冊）西独、仏、スイスの地域政策－海外調査報告－
85－５ 日米企業経営者・有識者に対する両国の相互理解に関するアンケート調査結果報告書 　 　 　 　 昭和60年12月　
85－４　 国債の累増と日本経済　 赤司俊雄　 三和銀行　相談役　 呉 文二 立正大学教授 昭和60年11月　
(副主査)
原田和明		 三和銀行取締役調査部長
85－３ 内需振興策－転換期への対応－ 鈴木治雄 昭和電工　会長 　 　 昭和60年10月
85－２ 労働力フローに関する調査研究報告書 　 　 　 　 昭和60年７月
85－１ 高度情報社会のインパクトに関するデルファイ調査及び高度情報社会実現のために必要とされる計画的誘導手法の研究 　 　 宮川公男 一橋大学教授 昭和60年５月
84－６ ２１世紀に向けて教育を考える 岩佐凱実 富士銀行　相談役 鈴木重信 日本文化会議専務理事 昭和60年３月
84－５ 首都圏を中心とする住宅問題 大槻文平 三菱鉱業セメント会長 上野裕也 成蹊大学教授 昭和60年３月
84－４ ファクトリー・オートメーションの進展と雇用 赤澤璋一 日本貿易振興会理事長 中村一郎 専修大学教授 昭和59年11月
84－３ アジア産業内分業の進展と日本の課題 稲葉秀三 産業研究所理事長 渡辺利夫 筑波大学助教授 昭和59年10月
84－２ 本社機能の集中と分散の相互関係に関する調査報告書 　 　 宮川公男 一橋大学教授 昭和59年８月
84－１ 日本市場の開放度をさぐる－製品輸入と金融市場を中心に－ 松澤卓二 富士銀行　会長 吉冨 勝 経済企画庁経済研究所次長 昭和59年８月
83－４ 国際経済秩序に関する提言 大慈弥嘉久 アラビア石油相談役 渡部福太郎 学習院大学教授 昭和59年３月
83－３ 土地・住宅問題についてのアンケート調査結果（大槻委員会中間報告資料） 大槻文平 三菱鉱業セメント会長 上野裕也 成蹊大学教授 昭和58年11月
83－２ 変動相場制の評価と展望 鈴木秀雄 野村證券　顧問 鳴沢宏英 東京銀行常任参与 昭和58年11月
83－１ スタグフレーションの多角的検討　 石川六郎 鹿島建設　社長 辻村江太郎 慶応義塾大学教授 昭和58年５月
82－５ 官業と民業の役割分担 篠原三代平 成蹊大学　教授 正村公宏 専修大学教授 昭和58年３月
82－４ 石油代替エネルギーの総合評価と提言 川又克二 日産自動車会長 関根泰次 東京大学教授 昭和57年12月
82－３　 森林・林業政策について－21世紀への展望－　 田中文雄　 王子製紙　会長　 塩谷 勉 九州大学名誉教授 昭和57年９月　
(副主査)
倉沢 博		 東京大学教授
82－２ 国鉄の改革に関する意見（「官業と民業の役割分担」についての調査専門委員会中間報告書） 篠原三代平 成蹊大学　教授 正村公宏 専修大学教授 昭和57年７月
82－１ 技術革新の進展が高齢者等の雇用に与える影響の緊急調査 　 　 辻村江太郎 慶応義塾大学教授 昭和57年５月
81－５ これからの福祉政策を考える 古賀繁一 三菱重工業相談役 江幡 清 朝日新聞社社友 昭和57年２月
81－４ 食料消費形態の変化と食品の流通問題－生鮮食品を中心として－ 茂木啓三郎 キッコーマン相談役 池田正範 日本中央競馬会副理事長 昭和57年２月
81－３ インフレ抑制と金利の役割 森永貞一郎 日本銀行　総裁 中川幸次 野村総合研究所副社長 昭和56年８月　
81－２ 産業調整と技術移転－国際社会における日本企業の適応－ 桜田 武 日清紡績　相談役 宍戸寿雄 日興ﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ理事長 昭和56年８月
81－１ スタグフレーションの総合的解明 石川六郎 鹿島建設　社長 辻村江太郎 慶応義塾大学教授 昭和56年５月
80－６ 戦後におけるわが国大企業の役割と社会的責任－中山委員会の経過報告書－ 中山伊知郎 一橋大学　名誉教授 矢島鈞次 東京工業大学名誉教授 昭和56年３月
80－５ 「福祉のあり方」に関する訪欧調査団報告書 (団長)
古賀繁一		 三菱重工業相談役 　 　 昭和56年３月
80－４　 経済協力の理念　 五島　昇 東京急行電鉄社長　 中村 元 東京大学名誉教授 昭和56年３月　
(副主査)
馬場孝一		 岩手大学教授
80－３ 1980年代における円の国際的地位 横山宗一 東京銀行　会長 武貞岩夫 東京銀行監査役 昭和56年２月
80－２ 債務累積と国際協力－世界経済の安定的発展のために－ 平田敬一郎 総合開発研究会会長 藤岡真佐夫 日本輸出入銀行理事 昭和55年９月
80－１ 食管制度の抜本的改正 岩佐凱実 富士銀行　相談役 内村良英 農業者年金基金理事長 昭和55年８月
79－５ 転職の実態とそのシステム整備 (研究責任者)
宮脇長定		 日本経済調査協議会常務理事 　 　 昭和55年３月
79－４ ＡＳＥＡＮと日本 柴山幸雄 住友商事会長 喜多村 浩 国際基督教大学教授 昭和55年３月
79－３ わが国安全保障に関する研究会報告 　 　 大島恵一 東京大学教授 昭和55年３月
79－２ 生鮮食品物流の現状と問題点－輸送問題を中心として－　 水上達三　 日本貿易会会長　 中西 睦 早稲田大学教授 昭和55年２月　
(副主査)
長谷川良雄		 食品流通ｼｽﾃﾑ協会研究顧問
79－１ 産業と雇用の構造政策 松尾金蔵 日本鋼管　会長 梅村又次 一橋大学経済研究所教授 昭和55年２月
78－６ 紛争と社会変動 　 　 橋口 収 公正取引委員会委員長 昭和54年３月
78－５ これからの税制と租税負担のあり方 河野一之 太陽神戸銀行相談役 石 弘光 一橋大学教授 昭和54年１月
78－４ 多国籍企業とナショナリズム 戸崎誠喜 伊藤忠商事社長 板垣興一 亜細亜大学教授 昭和53年12月
78－３ “デノミ”について 近藤道生 博報堂社長 林 大造 日本輸出入銀行海外投資研究所長 昭和53年12月
78－２ 国民経済における食品工業の役割 石原周夫 海外経済協力基金総裁 東 憲一 日本開発銀行理事 昭和53年11月
78－１ 国債の大量発行と金利の自由化 堀越禎三 日本ウジミナス社会長 篠原三代平 成蹊大学教授 昭和53年11月
77－６ 厨芥類の飼料化 徳永久次 石油開発公団会長 　 　 昭和53年３月
77－５ 今後の技術革新の方向－期待される政策の革新－ 小林宏治 日本電気　会長 武安義光 新技術開発事業団　理事長 昭和53年３月
77－４ 財政危機克服のために－納税者の立場から－ 岩佐凱実 富士銀行　相談役 大熊一郎 慶応大学教授 昭和53年２月
77－３ 50年代における交通政策の基本的課題－迷信とタブーからの脱却－ 永野重雄 日本商工会議所会頭 角本良平 運輸経済研究ｾﾝﾀｰ理事 昭和52年12月
77－２ 先進国問題の帰趨と国際社会への反映 (研究代表者)
宮脇長定		 日本経済調査協議会常務理事 　 　 昭和52年10月
77－１ 生鮮食品流通近代化のための規格および検査制度の現状と課題　　　　 木村鉱二郎 日本冷蔵　監査役 池田正範 野菜供給安定基金　理事長 昭和52年５月
76－８ 自由主義の前進　上巻（基本編）下巻（実際編） 木川田一隆 (故) 東京電力　相談役 木村健康(故) 成蹊大学教授 昭和52年３月
76－７ 大消費都市地域における食品流通市場の現状と問題点 植村甲午郎 経済団体連合会顧問 川野重任 東京大学名誉教授 昭和52年２月
76－６ 石油危機後の世界と日本－途上国経済を中心として－ 石川六郎 鹿島建設　副社長 林 信太郎 ジャスコ副社長 昭和51年12月
76－５ 総合食糧政策の樹立 東畑精一 東京大学　名誉教授 逸見謙三 東京大学教授 昭和51年９月
76－４ 50年代における交通政策の基本的課題（中間報告）－交通論議における迷信とタブー 永野重雄 日本商工会議所会頭 角本良平 運輸経済研究ｾﾝﾀｰ理事 昭和51年６月
76－３ 世界経済の構造変化と世界景気の同時的拡大に関する調査 　 　 宍戸駿太郎 筑波大学教授 昭和51年６月
76－２ 安定成長下における財政のあり方 　 　 　 　 昭和51年５月
76－１ 資源の有効利用 日向方斉 住友金属工業会長 茅 陽一 東京大学助教授 昭和51年５月
75－５ 国際教育交流の諸問題 高杉晋一 三菱電機　相談役 　 　 昭和51年３月
75－４ 電力の安定的供給のために　 大掘　弘 電源開発　総裁 中村 貢 東京大学教授 昭和50年10月
75－３ 緊急不況対策に関する提言 土光敏夫 経済団体連合会会長 宍戸駿太郎 筑波大学教授 昭和50年９月
75－２ 対外取引における円の活用－東京市場の現状と展望－ 原 　純夫 東京銀行　会長 竹内一郎 東京銀行参与 昭和50年８月
75－１ 世界経済モデルの開発調査 　 　 宍戸駿太郎 筑波大学教授 昭和50年８月
74－７ 住民運動と消費者運動－その現代における意義と問題点－ 中山伊知郎 一橋大学　名誉教授 両角良彦 通産省顧問 昭和50年３月
74－６　 昭和50年代の資源政策の基本的課題　 水上達三 三井物産　相談役 渡部伍郎　 森永乳業顧問　　 昭和50年２月　
（副委員長）
大堀　弘		 電源開発　総裁
74－５　 多国籍企業の経済と経営－日本型多国籍企業への道－ 檜山　広　 丸紅社長　 （第一部会主査）山城　章 一橋大学名誉教授 昭和49年11月　
（第二部会主査）白石　孝 慶応義塾大学教授
74－４ 景気調整政策の回顧とインフレ対策　－財政・金融・為替政策への分析と提言－ 岩佐凱実 富士銀行　会長 篠原三代平 成蹊大学教授 昭和49年９月
74－３　 交通輸送の再編整備－地域交通充実を中心に－　 進藤孝二（故）　 （前）苫小牧東部開発社長　 角本良平 運輸経済研究ｾﾝﾀｰ理事 昭和49年８月　
（主査代行）
徳永悦太郎		 （前）丸紅機械開発部部長代理
74－２ 福祉とは何か－アノミー・インデックスを中心として－ 桜田 武 日本経営者団体連盟会長 　 　 昭和49年８月
74－１ 転換期の国際経済秩序　 永野重雄 新日本製鉄名誉会長 大慈弥嘉久 ｱﾗﾋﾞｱ石油副社長 昭和49年４月　
（副委員長）
中山素平		 日本興業銀行相談役 （副主査）
林　信太郎		 通産省立地公害局長
73－８ 公害制御に関するシミュレーション分析 　 　 宍戸駿太郎 日本経済調査協議会常任参与 昭和49年３月
73－７ フロート下の経済政策 　 　 宍戸駿太郎 日本経済調査協議会常任参与 昭和49年３月
73－６ 最適石油政策に関するシミュレーション分析 植村甲午郎　 経済団体連合会会長　 宍戸駿太郎 日本経済調査協議会常任参与 昭和49年３月
最適石油政策に関するシミュレーション分析　補論 宍戸駿太郎 日本経済調査協議会常任参与 昭和49年５月
73－５ 産業構造の変化と労働政策 篠島秀雄 三菱化成工業社長 金森久雄 日本経済研究ｾﾝﾀｰ理事長 昭和49年３月
73－４　　 生鮮食品流通近代化の課題　 平野　赳 日魯漁業社長 小暮光美 日本蚕糸事業団理事長　 昭和48年11月　　
（副委員長）
武田誠三		 農林漁業金融公庫総裁
付: 第１部水産物流通の課題　資料編 　 　 　 　
73－３ インドシナ復興・開発の方途 藤野忠次郎 三菱商事社長 　 　 昭和48年10月
73－２ 高齢化社会の課題　 高城　元 商工組合中央金庫理事長　 鈴木武雄 武蔵大学教授 昭和48年９月　
（主査代行）
丹沢一延		 商工組合中央金庫　理事・営業部長
73－１ 国際通貨新秩序と円　 永野重雄 新日本製鉄名誉会長 神野正雄 ＢＩＡＣ日本委員会　　副会長 昭和48年７月　
（副委員長）
中山素平		 日本興業銀行相談役 （副主査）
竹内一郎		 東京銀行参与
72－７ 「現代先進社会の諸問題」調査団報告 （団長）
平田敬一郎		 国土総合開発審議会会長 （副団長）
徳永久次		 新日本製鉄専務取締役 昭和48年６月
72－６ 国際シンポジウム「現代先進社会の諸問題」 　 　 　 　 昭和48年３月
72－５ アメリカ経済の諸問題 　 　 赤津　学 （前）経済企画庁審議官 昭和48年３月
72－４ 国際広報活動の課題－コミュニケーション・ギャップを埋めるために－ 岩佐凱実 富士銀行　会長 嘉治元郎 東京大学教授 昭和48年３月
72－３ 転換期の経済政策－国際協調と福祉社会の実現－ 中山伊知郎 一橋大学　名誉教授 宍戸寿雄 日興ﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ副社長 昭和48年１月
72－２ タイ・マレーシア・シンガポール地域の開発と経済協力　 水上達三 三井物産　相談役　 山本　登 慶応義塾大学教授 昭和47年７月　
（主査代行）
原　覚夫		 関東学院大学教授
72－１ 70年代における資源外交（外務省委託調査） 　 　 渡部伍郎 ｴﾑ･ｹｰ･ﾁｰｽﾞ社長 昭和47年４月
71－６ 超高密度経済下における交通輸送（中間報告）－当面の課題－ 進藤孝二 大阪商船三井船舶会長 角本良平 運輸経済研究ｾﾝﾀｰ理事 昭和47年３月
71－５ 海外投資保険機構について 岩佐凱実 富士銀行　会長 江森盛久 三菱商事常務取締役 昭和47年３月
71－４ 新しい産業社会における人間形成－長期的観点からみた教育のあり方－　 土光敏夫 東京芝浦電気社長 平塚益徳 国立教育研究所所長 昭和47年３月　
（副主査）
坂本二郎		 （前）一橋大学助教授
71－３ 円問題に伴う新経済政策（中間報告） 中山伊知郎 一橋大学　名誉教授 三木邦男 上智大学教授 昭和46年12月
71－２ 経済協力推進の方途 高杉晋一 海外経済協力基金総裁 藤沢徳三郎 （前）日本輸出入銀行副総裁 昭和46年９月
71－１ 海洋開発推進の基本的課題 駒井健一郎 日立製作所社長 速水頌一郎 東海大学海洋学部長 昭和46年４月
70－６ インドネシアの経済開発　 安西正夫 昭和電工　社長 逸見謙三　 東京大学助教授　 昭和46年３月　
（副委員長）
大来佐武郎		 日本経済研究センター理事長
70－５ 70年代の企業資金調達－資本構成のあり方と改善方向について－　 金子佐一郎 十条製紙　会長 番場嘉一郎　 一橋大学教授　 昭和46年２月　　
（副委員長）
西野嘉一郎		 芝浦製作所社長
同補論 　 　 　　 　
70－４ 経済成長と物価・賃金に関する基本的分析 　 　 大川一司 一橋大学経済研究所教授 昭和45年12月
70－３ 研究開発推進の方途（第二部） 平田敬一郎 日本経営情報開発協会理事長 安西正夫 昭和電工社長 昭和45年12月
70－２ 金融機構の再編整備　政策金融今後の課題－政府系金融機関の役割－ 岩佐凱実 富士銀行　頭取 鈴木武雄 武蔵大学教授 昭和45年８月
70－１ 国際通貨および国際金融問題－国際間の資本移動を中心として 佐藤喜一郎 三井銀行　相談役 芦矢栄之助 成蹊大学教授 昭和45年７月
69－６ 沖縄経済開発の基本方向 森永貞一郎 東京証券取引所理事長 山本　登 慶応義塾大学教授 昭和45年４月
69－５ 1970年代に対処する中小企業 北野重雄 商工組合中央金庫顧問 　 　 昭和45年２月
69－４ 金融機構の再編整備－提言「農業金融再編の方向」－ 岩佐凱実 富士銀行　頭取 鈴木武雄 武蔵大学教授 昭和45年１月
69－３ 金融機構の再編整備－農業金融分科会報告－ 岩佐凱実 富士銀行　頭取 川野重任 東京大学東洋文明研究所教授 昭和45年１月
69－２ 研究開発推進の方途（中間報告） 平田敬一郎　 日本経営情報開発協会理事長　 安西正夫 昭和電工社長　 昭和44年12月　
資料編
69－１　 アメリカの原子力平和利用の概観〔神谷克巳報告〕－わが国原子力開発への課題－　 　 　 　 　 昭和44年６月　
68－７ 西ドイツ経済事情　 　 　 島野卓爾 学習院大学教授 昭和44年８月　
68－６ マクロモデルによる医療需給の研究 東畑精一 東京大学　名誉教授 高橋長太郎 一橋大学経済研究所教授 昭和44年８月
68－５ 経済自由化に関する日独比較〔宮脇長定報告〕 　 　 　 　 昭和44年３月
68－４ ベトナム情勢の変化とその経済的影響 藤野忠次郎 三菱商事　社長 川田　侃 東京大学教授 昭和43年12月
68－３ サービス経済への展望 東畑精一 東京大学　名誉教授 高橋長太郎 一橋大学経済研究所教授 昭和43年11月
68－２ わが国産業における競争の実態 堀越禎三 経済団体連合会副会長 嘉治元郎 東京大学助教授 昭和43年10月
68－１ 金融機構の再編整備（中間報告） 岩佐凱実 富士銀行　頭取 鈴木武雄 武蔵大学教授 昭和43年７月
67－８　 昭和40年代の雇用問題 砂野　仁 川崎重工業社長　 佐々木孝男　 経済企画庁総合計画局計画官　 昭和42年11月　
同付属資料（雇用問題統計)
67－７ 経済成長と物価〔加藤寛孝報告〕－米国N.B.E.R.との共同研究の成果－ 　 　 　 　 昭和42年10月
67－６ 将来のエネルギー供給上の諸問題－主として技術的観点より－ 植村甲午郎 経済団体連合会副会長 徳永久次 富士製鉄専務取締役 昭和42年８月
67－５ 社会保障制度の再検討 安西正夫 昭和電工　社長 入江乕男 日本通運副社長 昭和42年７月
67－４ わが国産業の再編成 中山素平 日本興行銀行頭取　 　　 　　 昭和42年６月　
同参考資料
67－３ 円の国際的地位 佐藤喜一郎 三井銀行　会長 小島　明 一橋大学教授 昭和42年５月
67－２ 成長するサービス産業－その生産性と価格形成－（中間報告書） 東畑精一 東京大学　名誉教授 高橋長太郎 一橋大学経済研究所教授 昭和42年５月
67－１ 東南アジアの日本系企業 徳永久次 富士製鉄　常務取締役 安芸皎一　　 関東学院大学教授　 昭和42年４月　
同付属資料（実態調査)
66－７ 国債発行下の金融政策 岩佐凱実 富士銀行　頭取 館　龍一郎 東京大学教授 昭和41年12月
66－６ 技術の自主開発力強化のための提言 中山素平 日本興行銀行頭取 　 　 昭和41年12月
特　別 今後の財政政策のあり方 　 　 鈴木武雄 武蔵大学教授 昭和41年10月
66－５　 わが国産業の国際競争力－輸出競争力の基盤は何か－ 平田敬一郎　 日本開発銀行総裁　 　　 　　 昭和41年９月　
同付属資料（基礎資料集）
66－４ わが国産業の国際競争力－食品工業の国際競争力強化のために－ 平田敬一郎　 日本開発銀行総裁　 渡部伍郎 森永乳業副社長　 昭和41年９月　
同付属資料（食品工業関係統計集）
66－３ 昭和40年代の雇用問題 砂野　仁 川崎重工業社長　 　　 　　 昭和41年６月　
同付属資料－雇用問題統計－
66－２ わが国産業の国際競争力－自動車・石油化学・電子計算機の国際競争力強化のために－ 平田敬一郎 日本開発銀行総裁 小島慶三 日本精工常務取締役 昭和41年４月
66－１ わが国産業の国際競争力－いかにして技術進歩を実現するか－ 平田敬一郎 日本開発銀行総裁 渡部経彦 学習院大学教授 昭和41年４月
65－９ 世界経済と東西貿易 　　 　　 神野正雄 ＢＩＡＣ日本委員会事務総長　 昭和41年２月　
同付属資料
65－８ 開放経済下の金融政策 岩佐凱実 富士銀行　頭取 鈴木武雄 武蔵大学教授 昭和40年12月
65－７ わが国の貿易外収支－その分析と対策－ 　 　 三木邦男 東京銀行常務取締役 昭和40年11月
65－６ 国際的観点からみた農業問題－わが国農業の未来像－ 東畑精一 アジア経済研究所所長 渡部伍郎 森永乳業副社長 昭和40年11月
65－５ 資本取引自由化に関する提言　 永野重雄 富士製鉄　社長 　　 　　 昭和40年10月　
（副委員長）
奥村綱雄		 野村證券　会長
特　別 日韓経済協力の方向とその背景〔日韓共同調査〕 　 　 　 　 昭和40年９月
65－４ 外資系企業実態調査報告書 　　 　　 　　 　　 昭和40年８月　
同付属資料
65－３ 低開発国経済と日本－インドを中心として－ 　 　 大来佐武郎 日本経済研究ｾﾝﾀｰ理事長 昭和40年７月
65－２ 欧米諸国の賃金決定事情 　 　 金子美雄 水資源開発公団理事 昭和40年５月
65－１ 南北問題と日本経済－国連貿易開発会議を中心として－ 土光敏夫 石川島播磨重工業会長 山本　登 慶応義塾大学教授 昭和40年５月
特　別 太平洋地域経済協力機構について 　 　 徳永久次 富士製鉄常務取締役 昭和40年４月
64－７ 公債発行の問題点 岩佐凱実 富士銀行　頭取 鈴木武雄 武蔵大学教授 昭和40年３月
64－６ 物価上昇の要因とその安定対策 　　 　　 馬場啓之助　 一橋大学教授　 昭和39年12月　
同補論
64－５ 開放経済下の貿易政策 水上達三 三井物産　社長 赤松　要 明治大学教授 昭和39年10月
64－４ 開放経済下の為替・貿易金融 岩佐凱実 富士銀行　頭取 鈴木武雄 武蔵大学教授 昭和39年10月
64－３ 日本経済の構造的変貌に関する研究－重化学工業化と労働需給の再検討－ 中山伊知郎 一橋大学　名誉教授 篠原三代平 一橋大学教授 昭和39年10月
64－２ 国際流動性問題 柳田誠三郎 海外経済協力基金総裁 嘉治元郎 東京大学助教授 昭和39年８月
64－１ 公社債流通市場の形成について 岩佐凱実 富士銀行　頭取 鈴木武雄 武蔵大学教授 昭和39年３月
63－９ ＯＥＣＤ加盟と日本経済 　 　 藤沢徳三郎 日本輸出入銀行副総裁 昭和38年12月
63－８ 日本を中心とした戦後の国際長期資本移動 　 　 渡辺　武 産経新聞社論説主幹 昭和38年10月
63－７ 韓国経済の実情 　 　 小出栄一 九州電力常務取締役 昭和38年12月
63－６ 低開発国経済と日本－特に東南アジアを中心として－ 　　 　　 大来佐武郎　 経済企画庁総合開発局長　 昭和38年９月　
同資料編
63－５ 短期外資対策－流入対策を主として－ 岩佐凱実 富士銀行　頭取 鈴木武雄 武蔵大学教授 昭和38年９月
63－４ 賃金の国際比較に関する諸問題 　　 　　 金子美雄　 水資源開発公団理事　 昭和38年９月
同補論 昭和38年11月
63－３ 共産圏貿易について（付：ココム・リスト） 　 　 神野正雄 ＢＩＡＣ日本委員会事務総長 昭和38年９月
63－２ 先進国貿易のパターン－ＥＥＣの衝撃－ 　 　 小島　清 一橋大学教授 昭和38年12月
63－１ 太平洋経済協力の方向について 　 　 徳永久次 富士製鉄常務取締役 昭和38年５月
62－４ 労働力の需給の見通しと問題点 　 　 平田敬一郎 日本開発銀行副総裁 昭和38年３月
62－３ 自由化の再検討 　 　 平田敬一郎 日本開発銀行副総裁 昭和38年２月
62－２ ＥＥＣの発展と日本経済 　 　 渡辺　武 前国際通貨基金理事 昭和37年８月
62－１ 世界経済における日本 　 　 稲葉秀三 日本国民経済研究会会長 昭和37年６月
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