日経調50周年記念懸賞論文募集



水産業改革木緊急委員会 緊急提言発表
「東日本大震災を新たな水産業の創造と新生に」



福川委員会 報告書発表
『ロボット技術(RT)が拓く豊かな日本〜介護サービスへの産業的挑戦
(2011年5月17日)



林委員会 報告書発表
『強靭な国際競争力をもった東京の実現-ワールド・リーディング都市東京の大都市戦略-』
(2011年3月11日)



・未来を創る森林産業改革委員会(10年6月発足)
 「『森林』を活かした豊かな日本を

・医療改革研究会(11年7月発足)
 「新しい日本の医療を目指して〜3.11後の医療改革を考える〜研究会

・葛西委員会(11年9月発足)
 「日本の再設計〜持続可能な人間復興の社会造りとリーダーの育成〜

現在活動中の調査専門委員会一覧



未来を創る森林産業改革委員会 中間提言発表
『持続する森林経営を真に実現する政策を構築せよ』
(2011年2月23日)


・「未来を創る木材産業イノベーション研究会」報告
(2011年2月23日)

・『水循環の新秩序を構築せよ-「水」を活かした豊かな社会に向けて-』
山本委員会報告書(2010年3月2日


・『魚食をまもる水産業改革 シンポジウム報告書 付:水産業改革木委員会における講師講演録』
水産業改革木委員会報告書(2009年11月25日)

・『政府系ファンド(SWF)の役割と政策的インプリケーション』
吉國委員会提言・報告書発表(2009年10月29日)


『資源国ブラジルと日本の対応』
堀坂研究会報告書発表(2009年6月23日)

『外国人労働者受入れ政策の課題と方向〜新しい受入れシステムを提案する〜』
河野委員会提言・報告書発表(2008年9月16日)

『人口減少時代の企業経営』
長坂委員会提言・報告書発表(2008年3月13日)


『貯蓄率の低下、ISバランスの変化と日本経済-資金の効率運用と金融サービス業の国際競争力』
山本委員会提言・報告書発表(2007年11月12日)

『魚食をまもる水産業の戦略的な抜本改革を急げ』
水産業改革木委員会提言・報告書発表(2007年7月31日)


『ユビキタスネット社会への日本の課題〜ウェブ新時代を迎えて〜』
島田委員会提言・報告書発表(2007年7月25日)


『魚食をまもる水産業の戦略的な抜本改革を急げ』
水産業改革木委員会緊急提言・報告書発表(2007年2月2日)


『マニフェストによる政治ガバナンスの確立−大文字のマニフェストを書け』
野村委員会提言・報告書発表(2006年6月12日)


『農政改革を実現する〜世界を舞台にした攻めの農業・農政の展開をめざして〜』
農政改革木委員会最終提言・報告書発表(2006年5月29日)


『お天道様に恥じない経営−日本企業のガバナンスと社会的責任−』
金子委員会提言・報告書発表(2006年4月4日)


・『需要創出による日本経済活性化〜「それぞれの豊かさ」を実現できる社会を目指せ〜』
鈴木委員会提言・報告書発表(2005年12月21日)


・『農政改革を実現する』
農政改革木委員会中間報告(提言)発表(2005年6月24日)


『人間力で新たな産業ダイナミズムを−ニューエリートが導くパラダイムシフト−』
福川委員会提言・報告書発表(2005年4月6日)


・『財政破綻の克服へ向けて』
浜田委員会提言・報告書発表(2005年1月27



ほか 提言・報告書一覧


・会員講演会(2012年1月19日)
・役員懇談会(2011年12月20日)
・第172回調査部長会(2011年9月28日)
・第171回調査部長会(2011年7月1日)
・定時総会講演(2011年5月23日)定時総会講演(2011年5月23日)

・会員講演会(2011年1月27日)
・役員懇談会(2010年12月20日)

・第170回調査部長会(2010年9月29日)
・第169回調査部長会(2010年7月2日)
・定時総会講演(2010年5月28日)
・シンポジウム「金融危機後の国際金融戦略を考える」(2010年2月17日)

・会員講演会(2010年1月15日)
・役員懇談会(2009年12月21日)

・シンポジウム「魚食をまもる水産業改革」(2009年11月25日)
・第168回調査部長会(2009年10月6日)
・第167回調査部長会(2009年7月2日)

・定時総会講演(2009年5月28日)


上記セミナー・講演会 詳細


・会員のコーナー


日経調とは  ・設立の背景  ・活動概況  ・財務諸表  ・事務局所在地

入会のご案内

個人情報保護

サイトマップ

〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル(第32興和ビル)
お問い合わせ: web@nikkeicho.or.jp Tel. 03-3442-9400, Fax. 03-3442-9403
 
All Right Reserved.. Copyright(C) 2000,2001 Japan Economic Research Institute.